private 【国際】金融安定理事会、G20に活動進捗報告。TCFDはG20大阪サミットで詳細報告書提出

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 金融安定理事会(FSB)は11月26日、G20首脳に対し、FSBの2018年の作業結果を報告する議長書簡を送付した。FSBは、G20からの要請を受け作業を進めている案件が多く、今回の書簡は進捗状況を報告する意味がある。FSBは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)についても、多くの企業や機関投資家、銀行が支持を得ていると伝え、詳細の導入状況をまとめた正式レポートを2019年6月のG20大阪サミットで報告すると表明した。   [...]

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【国際】FSB、2018年G-SIB発表。メガバンク3行は引き続き指定

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 金融安定理事会(FSB)は11月16日、「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の2018年リスト」を公表した。日本企業では、引き続きメガバンク3行が「G-SIB」に指定された。 資本保全バッファー3.5% 該当なし 資本保全バッファー2.5% JPモルガン・チェース(米国) 資本保全バッファー2.0% シティグループ(米国) ドイツ銀行(ドイツ) HSBC(英国) 資本保全バッファー1.5% バンク・オブ・アメリカ(米国) [...]

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private 【国際】TCFD、2017年度の企業報告結果を分析。開示取組は始まったが、質に課題あり

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)は9月26日、2017年度の企業報告においてTCFDガイドラインに適合する情報開示の有無を調査した結果を発表した。多くの企業で、TCFDガイドラインに1つ以上が報告されていたが、財務影響まで開示できている企業は非常に少なかった。TCFDはガイドライン発表からわずか1年しか準備期間がなかったこともあるとしており、今後の進展が期待されている。  今回TCFDは、世界1, [...]

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【国際】TCFDとCDSB、TCFDガイドラインのナレッジ情報サイト「TCFD Knowledge Hub」開設

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は5月1日、企業や機関がTCFDガイドラインにも基づく情報開示のための知見、ツール等を集約した情報サイト「TCFD Knowledge Hub」を共同でリリースした。サイトの運営はCDSBが担当する。  同サイトには、リリース時点で、国際機関やNGO、シンクタンク、コンサルティング企 [...]

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【日本】金融庁、メガバンク3行と野村HDに「総損失吸収力(TLAC)」規制を適用

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 金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力(TLAC)」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関連法令の改正を行う予定。  巨大な金融機関に対しては、リーマンショックの苦い経験を背景に、金融安定理事会(FSB)が2015年11月、「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」を策定 [...]

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private 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が264社に増加。日本損保SOMPOHDとMS&ADも

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余りだったが、12月には237社と倍増しており、今回さらに増えた。さらに金融当局が賛同する国や国際機関も増えてきている。  TCFDガイドラインは、自主的ガイドラインとして策定されており、企業にはガイドラインを遵守する義 [...]

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private 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル(約710兆円)で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円(約9,200兆円)に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが [...]

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【スイス】大手年金基金・保険会社の投資ポートフォリオ2℃目標遵守度チェック結果を発表

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 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative(2°ii)は10月24日、スイスの保険会社と年金基金を対象に実施してきた投資ポートフォリオの気候変動対応度査定プログラム「Climate Alignment Pilot Tests」の分析結果を発表した。同プログラムは、保険会社と年金基金の自主参加を基本としていたが、スイス財務省国際金融担当事務局(SIF)とスイス連邦環境・運輸・エネルギー・ [...]

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【国際】SASBとCDSB、TCFDガイドラインの推進で協働。大手10社も気候関連財務情報開示を表明

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 米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は9月18日、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)がまとめたガイドラインに沿った情報開示を推進するため協働すると発表した。今後両機関は、各々の現状のスタンダードとTCFDガイドラインとの差異を分析し、ギャップを埋める作業を開始する。またSASBとCDSBは双方のスタンダー [...]

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【国際】PRIと機関投資家4団体、企業に気候変動情報開示を要求する「Climate Action 100+」発足

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 国連責任投資原則(PRI)と、気候変動対応を企業に求める4つの世界機関投資家団体である欧州のIIGCC(Institutional Investors Group on Climate Change)、米国のINCR(Investor Network on Climate Risk)を運営するCeres、オーストラリア・ニュージランドのIGCC(Investors Group on Climate Change)、アジアのAIGCC [...]

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