【フランス】ネオニコチノイド系農薬5種の農業使用を禁止法が施行。蜂等の送粉者保護

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 フランスで9月1日、ネオニコチノイド系農薬5種の農業使用を全面禁止する法律が施行した。禁止対象となる物質は、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、アセタミプリド。屋外と屋内双方での使用が禁止された。蜂等の送粉者保護が目的。  現在、EUで認められているネオニコチノイド系農薬は上記の5種のみ。果樹、甜菜類、小麦、キャノーラ、葡萄等の農産物の栽培で最も広く使用されている。ネオニコチノイドは、文字通り「新しいニ [...]

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【国際】気候債券イニシアチブ、メキシコ施設農業のグリーンボンド基準案公表。パブコメ募集

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 グリーンボンド・ガイドライン策定国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は9月3日、メキシコでの施設農業に関するグリーンボンド基準案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月3日。  投資家の間では、世界的に食糧需要が増え施設農業への期待も増す中、持続可能な施設農業への関心が高まっている。施設農業とは、ビニールハウスや植物工場等での施設栽培を行う農業のこと。施設農業では、空間隔離、水やりや肥料散布等の自動化、土壌以 [...]

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【国際】世界一律の炭素税制度は飢餓リスクを増大。国環研・京大共同チームがNatureに論文発表

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 国立環境研究所の長谷川知子研究員と京都大学の藤森真一郎准教授らが率いるチームは7月30日、気候変動対策のためセクターや地域を問わず世界一律の炭素税を導入した場合、気候変動による食糧生産量の減少影響よりも、二酸化炭素排出量削減による食糧生産量の減少影響の方が大きく、飢餓リスクを増大するとする論文を発表した。学術誌Natureに掲載した。同論文は、食糧安全保障のためには、経済合理性に基づく世界一律の対策だけでなく、多様な政策オプションを [...]

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【国際】食糧農業機関FAO、新たに13の世界農業遺産を登録。日本からも2件

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 国連食糧農業機関(FAO)は4月19日、最近新たに登録された13の世界農業遺産(GIAHS)の公式祝賀会を実施した。GIAHSは、文化、景観、農業生物多様性等の保存価値が高く、長年継承され期待独自性農林水産業システムを登録する制度。今回の登録により、GIAHSは全部で50となった。GIAHSは、文字通りに訳すと「世界重要農業遺産システム」だが、日本では世界農業遺産と呼称されている。  今回登録されたのは中国、エジプト、日本、韓国、メ [...]

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【国際】OECDとFAO、農業サプライチェーンのサステナビリティ向上パイロットプロジェクト開始

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 経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for Responsible Agricultural Supply Chains(責任ある農業サプライチェーン・ガイダンス)」を2016年に策定しており、今回30社に試験導入する。  OECDとFAOは、農業業界は、労働 [...]

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【フランス】G8サミット設立「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス」からの脱退表明

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 フランス政府は2月9日、G8諸国とアフリカ10ヶ国政府が進めるアフリカでの農業振興イニシアチブ「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス(NAFSN)」から脱退すると発表した。NAFSNは2012年の米キャンプ・デービッドG8サミットで設立されたイニシアチブ。同イニシアチブは、アフリカでの食料生産増による経済自立化と栄養改善を意図したが、近年、欧米農業大手の支援策にすぎず、現地社会の改善につながっていないとの批判も出ていた。 [...]

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【アメリカ】マイクロソフト、AIを用いた環境分析プログラム「AI For Earth」に追加で5千万米ドル投資

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 IT世界大手米マイクロソフトは12月11日、同社の人工知能(AI)を用いた環境分析プログラム「AI For Earth」を拡大するため、今後5年間で約5,000万米ドル(約56億円)を投資すると発表した。  AI For Earthは、マイクロソフトが今年7月12日にロンドンでのAIイベントの場で発表した新プログラム。農業、水、生物多様性、気候変動等の環境データを人工知能技術を用いて分析しソリューションを見出していくもの。マイクロソ [...]

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【オランダ】ラボバンク、農業サステナビリティ向上融資制度をUNEPと共同で設立。10億ドル規模

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 オランダ銀行大手ラボバンクは10月16日、国連環境計画(UNEP)と共同で農業のサステナビリティ向上のための融資制度「Kickstart Food」を10億米ドル(約1,120億円)でスタートさせると発表した。まずは土地復旧や森林保護に主眼を置く。ラボバンクは、オランダの農業金融機関として1970年に設立。現在は中小企業事業ローンや不動産ローンも手がけ、世界40ヶ国以上に支店を持つ。  ラボバンクとUNEPは今後3年間に渡り、 地球 [...]

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【国際】Quantisの土地利用ガイドライン(LUCガイダンス)、試験フェーズ開始。大手企業参加

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 米サステナビリティ・コンサルティングQuantisは9月5日、土地利用ガイドライン「Land Use Change Guidance(LUCガイダンス)」の試験フェーズを開始したと発表した。同ガイドラインは、企業、NGO、政府機関、学術機関等40団体以上が共同で作成し、森林管理や農業等の土地利用、土地利用の変化に関する内容になっている。  同ガイドライン作成に参加し、試験的実施(パイロットフェーズ)に参加するのは、ロレアル、ゼネラル [...]

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【アメリカ】SCSのサステナビリティ農業認証がGSCP認定を取得。農業認証では全米初

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 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関、SCS Global Services(SCS)は12月14日、同社が提供している農作物向けのサステナビリティ認証「Sustainably Grown certification program」が、食品・消費財分野で国際的なサステナビリティ調達基準を策定しているGSCP(グローバル・ソーシャル・コンプライアンス・プログラム)のEquivalence Process [...]

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