【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化

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 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。  食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物 [...]

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【日本】農水省、2019年度のバターの輸入枠を前年度比54%拡大。酪農家の廃業傾向続く

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 農林水産省は1月30日、「乳製品需給等情報交換会議」を開催。相次ぐ酪農家の廃業でバターの原料となる生乳生産量の減少傾向が続いていることを背景に、バター及び脱脂粉乳の安定供給を確保するため、バターと脱脂粉乳の輸入枠を各々2万tとすることを決定した。バターは前年度比54%増、脱脂粉乳は26%減。  日本でのバター輸入に関しては、政府による厳格な統制が入っており、農林水産省が設定する輸入枠が大きくモノを言う。生乳(牛乳)は、遠心分離すると [...]

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【日本】農林水産省、コンビニ・スーパーに対し、恵方巻きの食品廃棄物削減呼びかけ

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 農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会 、日本生活協同組合連合会、日本ボランタリーチェーン協会の7団体。恵方巻きの日となる節分の日は2月3日。  恵方巻きについては、近年、コンビニエンスストアやス [...]

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【日本】岐阜県で大規模な豚コレラ感染発生。3ヶ月間で約1万頭を殺処分。沈静化目処立たず

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 岐阜県は12月27日、同県関市の県内有数規模の養豚場で出荷前の検査から豚コレラ感染が12月23日に確認された(陽性確定は12月25日)問題で、同養豚場内の豚全8,083頭の殺処分を完了した。当初は飼育頭数は7,547頭としていたが、最終的に536頭増えた。岐阜県では9月に県内の養豚場で豚コレラ感染が確認されて以降、岐阜県内で複数件、愛知県でも感染が発例。静岡県も臨戦態勢に入るなど不安が広がっている。豚コレラは、人体には感染しないが、 [...]

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【日本】政府、2015年度の食料廃棄物量発表。前年比増で年間2842万t。恵方巻き問題等課題山積み

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 環境省は4月17日、2015年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,842万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は646万tだった。  環境省と農林水産省は、食品廃棄物の量を削減するため、食品リサイクル法に基づき、一定の事業者に年間の食品廃棄量の報告義務を課している。対象となっている事業者は、年間廃棄量が100t以上ある食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食事業者。今回の集計は [...]

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【日本】環境省等5省庁、2018年版の気候変動の観測・予測・影響の報告書公表

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 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~」を公表した。文部科学省、気象庁、環境省は2009年から同様のレポートを4、5年毎に公表しており、今回のものは最新の動向や知見を踏まえたものとなっており、今回から農林水産省と国土交通省も加わった。エネルギ [...]

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【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表

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 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなどを推奨している。  日本では、本来食べられるのに廃棄されてしまっている「食品ロス」が年間621万t発生。そのうち339万tが食品関連事業者によるもので、とりわけ飲食店等における食べ残しが35%と大きな割合を占めている。 [...]

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【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞

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 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食品産業もったいない大賞」の受賞企業を発表した。同賞の発表は今年が4回目。農林水産省が協賛、環境省と消費者庁が後援している。  最優秀賞である「農林水産大臣賞」は、松本大学と長野県中信地区6次産業推進協議会のプロジェクト [...]

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【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設

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 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小売業、外食業、食品メーカーなど全ての食品関連事業者に対し、食品廃棄物の不適正な転売を防止するよう要請する努力義務を課した。改正省令は同日施行された。  現行の食品リサイクル法では、小売業、外食業、食品メーカーから生じる [...]

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