private 【国際】PRI、インパクト投資の概念整理レポート発表。投資領域定義、インパクト測定KPI等

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 国連責任投資原則(PRI)は8月20日、アセットオーナーや運用会社向けにインパクト投資の動向や考え方を整理したレポートを発表した。インパクト投資に対する関心が高まり、運用資産額も増える中、インパクト投資に対する共通理解があるとは言い難い状況にある。PRIは、考え方を整理することで、さらにインパクト投資を増やしていきたい考え。レポート作成では、インパクト投資推進団体GIINも協力した。  PRIによると、2016年に450以上の機関投資家がインパクト投資を実施しており、運用資産額は1.3兆米ドル(約143兆円)。インパクト投資分野の金融商品は増え続けており、今後さらに投資額が増加することが予想されている。それに伴い、FTSEやMSCI等のデータプロバイダーも、通常の一般的なESG慣行のスコアリングだけでなく、企業がもたらすインパクトの評価にも乗り出そうとしている。同様に、GIIN等の業界機関もインパクト測定のためのKPIや格付ツールを整備しつつある。  一方、インパクト投資に対してはいくつかの潮流が (more…)

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PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)

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 国連責任投資原則(PRI)は、2006年に当時のコフィー・アナン国連事務総長が機関投資家を中心とした投資コミュニティに対して提唱したイニシアチブ。フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)の下で、投資意思決定プロセスにESG観点(環境、社会、コーポレートガバナンス)を組み込むべきだとした世界共通のガイドライン。2006年の発足当初より、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連グローバル・コンパクト(UNGC)が統括機関となり、PRI独自の事務局(PRI Association)も持ちますが、一般的に事務局も略して「PRI」と呼ばれています。本部は英国ロンドン。  責任投資原則は6つ原則で構成。 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。 私たちは活動的な所有者になり、所有方針と所有週間にESG問題を組入れます。 私たちは、投資対象の主体に対してESG課題について適切な開示を求めます。 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。  原則の原文は英語。 We will incorporate ESG issues into investment analysis and decision-making processes. We will be active owners and incorporate ESG issues into our ownership policies and practices. We will seek appropriate disclosure on ESG issues by the entities in which we invest. We will promote acceptance and implementation of the Principles within the investment industry. We will work together to enhance our effectiveness in implementing the Principles. We will each report on our activities and progress towards implementing the Principles.  PRIのミッション・ステートメントは、「経済効率性が高く、持続可能なグローバル金融システムは、長期的な価値を創出する上で不可欠です。このようなシステムは、長期にわたる責任ある投資に報いて、環境と社会全体に利益をもたらします。PRIは、次の方法で、持続可能なグローバル金融システムの達 成を目指しています。1)6つの原則の採択と実施のための協力促進、2)優れたガバナンス、論理観、説明責任の強化、並びに、3)市場習慣や市場構造、規制内における持続可能な金融システムに対する障害の除去。」。そのため、PRIは、投資による社会・環境便益とともに、財務リターンを求めることを謳っており、財務リターンを犠牲にする類似の投資の考え方とは明確に区別されています。  PRI署名機関には、6原則とともに、前文に相当するコミットメント文への賛同が要求されます。コミットメント文は、「PRIの6原則の私たち機関投資家には、受益者のために長期的視点に立ち最大限の利益を最大限追求する義務があります。この受託者の役割において、(ある程度の会社間、業種間、地域間、資産クラス間、そして時代毎の違いはあるものの) 環境、社会、コーポレートガバナンス(ESG)課題が投資ポートフォリオのパフォーマンスに影響する可能性があると考えます。また、これら6つの原則を適用することにより、投資家がより広範な社会の目的を達成できるであろうことも認識しています。したがって、受託者責任と一致することを条件に、私たちは以下にコミットします。」。   署名機関には、1)アセットオーナー、2)運用機関、3)サービス・プロバイダーの3つのカテゴリーがあり、それぞれ別々の権利と義務が付与されます。権利には、PRI原則の変更やPRI理事の選挙権・被選挙権、PRI理事長選挙の選挙権等があります。PRIの年次総会「PRI in Person」が毎年開催され、ナレッジシェアの各セッションは一般公開されていますが、PRIの年次活動報告、財務報告等を行うセッションは署名機関のみが参加できます。義務には、6原則とコミットメント文の遵守や毎年の報告等があります。報告義務を履行しない場合は除名されます。また、PRIにより6原則やコミットメント文の遵守不履行と認められた場合も、一定の警告期間の後、除名されます。このように、PRIは義務を履行する署名機関による民主主義的統治が行われています。  PRIには、世界各地域の推進機関として、地域オフィスが置かれており、PRIの広がりとともに、オフィスが増加する傾向にあります。日本にも「PRIジャパン」が東京に置かれています。  PRIによると、署名機関数と運用資産額は年々増加しており、責任投資原則が発足した2006年4月は100機関が署名。運用資産総額6.5兆米ドルでしたが、2017年10月時点では署名機関数は1,830。運用資産総額は約70兆米ドルまで増加しています。そのうち日本の署名機関は59。米国345、英国259、フランス168、オーストラリア129、カナダ98、オランダ98、スウェーデン75、スイス68等、欧米オセアニア地域の署名機関が多数を占めます。また、香港20、シンガポール14、中国8、韓国5など、アジア諸国の署名機関も増えてきています。 参考サイト UN PRI UN PRI Signatories

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2015/08/18 辞書

private 【金融】ESG投資・SRIを推進するグローバル機関

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(図)ESG投資・SRI推進機関 カオスマップ。Sustainable Japan作成。 世界規模で展開するESG投資・SRIの推進  前回、「【レポーティング】サステナビリティ(CSR)報告ガイドラインを主導するグローバル機関」では、サステナビリティ報告に関するガイドライン策定に取り組んでいる機関を取り上げました。今回は、機関投資家サイドの状況を取り上げたいと思います。機関投資家には、アセットオーナー、証券会社、資産運用会社、銀行、保険会社、証券取引所、格付会社、金融データ提供会社など様々な種類があります。そのそれぞれの機関投資家について、ESGを考慮する投資方針を求める声が世界的に高まっています。日本でも昨年、金融庁が日本版スチュワードシップ・コードを策定し、ESG投資に関する機運が一気に高まってきたと言われています。ESG投資という大きなうねりを作り出している世界の主要機関をご紹介していきましょう。 PRI 〜ESG投資推進の中心的存在〜  ESG投資推進の大きな立役者となっているのがPRIです。PRIは、 (more…)

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2015/05/12 体系的に学ぶ

【国際】2015年のサステナビリティ投資、6つの最新トレンド

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タイヤメーカー大手のPirelli Tire North America(ピレリタイヤ・ノースアメリカ)で広報・サステナビリティ担当役員を務めるMaureen Kline氏が、米国Inc.誌に”6 Sustainability Investing Trends for 2015”と称して2015年のサステナビリティ投資に関する6つの最新トレンドを紹介している。 今やサステナビリティ投資は世界中で大きなトレンドとなりつつある。例えば、US SIF(The Forum for Sustainable and Responsible Investment)の調査によれば、2012年から2014年にかけて米国におけるSRI投資・インパクト投資の運用額が76%増加したとのことだ。ESGを投資基準に組み込んだ投資会社は3倍以上に増え、年金ファンドを含む米国の機関投資家によるSRI資産は77%拡大し、ESGに配慮したプライベート・エクイティやその他のオルタナティブ投資の運用額も70%増加したという。 また、責任投資を推進している国連PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)に署名している機関投資家・団体の数は既に1,260を超えており、署名機関の運用資産総額は45兆ドル以上に膨らんでいるという。 こうした現状を踏まえ、Maureen Kline氏は記事の中で2015年のサステナビリティ投資における最新トレンドとして下記6つを挙げている。 機関投資家は顧客の要望に応える形でSRI投資をますます加速させていく 投資家の関心はネガティブ・スクリーニングからポジティブ・スクリーニングへと進化する SRIを重視する機関投資家の数はさらに増え、企業に対する影響力を強めていく ESG情報の透明性向上について投資家から企業への要求が高まる 気候変動リスクのような外部性に対する投資家から企業への圧力が高まる 地域へのコミュニティ投資やインパクト投資の流れが加速する いずれのポイントもサステナビリティを重視した経営を実践している企業にとっては歓迎するべき流れだ。投資家がサステナビリティをより重視するようになれば、企業経営者も短期的な財務パフォーマンスだけに囚われることなく、より長期的な視点で事業運営、事業投資を行うことができるようになる。2015年もグローバル全体でSRIの流れは加速していく。6つのトレンドのより詳細について知りたい方は下記から。 【参考サイト】6 Sustainability Investing Trends for 2015 【関連サイト】US SIF

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【カナダ】PRI、大手機関投資家らと共にCO2排出量削減に向けた新イニシアチブを発表

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投資先企業のCO2排出量を投資上のリスクと考える機関投資家らが、自身の投資ポートフォリオのCO2排出量測定・開示に乗り出した。 PRI(Principles for Responsible Investment、責任投資原則)は9月28日に行われた年次総会の中で、世界有数の大手機関投資家ら10数社とともにCO2削減に向けた新たなイニシアチブMontreal Carbon Pledge(モントリオール炭素公約)を発表した。(署名機関はこちらから確認可能) 同公約に署名した機関投資家らは今後、毎年自身の投資ポートフォリオのCO2排出量を測定・開示することになる。Montreal Carbon Pledgeは、PRIの監督のもとで2015年12月に予定されているUnited Nations Climate Change Conference(国連気候変動会議)までに同公約に参加する機関投資家の運用総額を3兆USドルまで伸ばすことを目標としている。 PRIの代表を務めるFiona Reynolds氏は「我々は投資家らの気候変動に対するコミットメントを具現化したMontreal Carbon Pledgeを発表できることを誇りに思う。気候変動や炭素排出規制に関連する長期的な投資リスクを管理するための最初のステップは、まずそれらを測定することだ。その意味で、このイニシアチブは今後の明確な道筋を示したと言える」と語った。 PRIによれば、Regime Additionnel de la Fonction Publique(ERAFP)、AP4、London Pensions Fund authority(LPFA)、VicSuperなど、多くの機関投資家は既に自身の投資ポートフォリオのカーボン・フットプリント測定に取り組み始めており、上場企業500社のうち実に78%はCO2排出量を報告しているという。 ERAFPのCEOを務めるPhilippe Desfosses氏は「CO2排出がリスクであることに異議を唱えるのはもはや難しい。信頼を獲得するためには、我々はCO2排出量削減のためのリスク評価に必要な仕組みを実行するか、少なくともリスクを測定し、ステークホルダーにそれを開示する以外にないだろう」と語った。 また、Asset Owners Disclosure Project(AODP)の常任理事を務めるJulian Poulter氏は「我々がCO2排出量の測定や削減に取り組む主な理由は、倫理やモラルではなく、喫緊の財務リスクによるものだ」と述べ、今回の署名が投資リスク管理の一貫でもあることを強調した。 PRIは今後、機関投資家らがMontreal Carbon Pledgeを推進できるようオンラインポータルmontrealpledge.orgを通じてポートフォリオにおけるCO2排出量の報告などを支援していく予定だ。 気候変動に向けてCO2排出量を削減するためには、75兆USドル以上の資産を有する機関投資家らの行動が重要な鍵を握ることは言うまでもない。今後、Montreal Carbon Pledgeが更に多くの機関投資家に拡大し、投資家からの圧力を通じて企業のCO2排出量削減に向けた取り組みが更に前進することが期待される。 【参考サイト】Montreal Carbon Pledge 【団体サイト】Principles for Responsible Investment

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【オーストラリア】PRI、責任投資に関する教育プログラムのRIアカデミーを買収

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Principles for Responsible Investment(責任投資原則、以下PRI)は9月9日、Responsible Investment Association Australasia(オーストラリア責任投資協会以下、RIAA)が展開する責任投資に関する教育プログラムResponsible Investment Academy(以下、RIアカデミー)を、PRIに統合すると発表した。 RIアカデミーのカリキュラムは「RI Essentials」「RI Fundamentals」「Enhanced Financial Analysis」の3つから構成され、2012年には米国CFA協会の認定を受けている。2010年のコース創設以降、これまでに世界40ヶ国、210社を対象に、既に約1,200名の投資家に対して責任投資に関する教育プログラムを提供してきた。今回PRIはこれらの実績を評価し、RIアカデミーの買収を決定した。 RIAAのCEOを務めるSimon O’Connor氏は「最近のアセットマネジャーや資産家らの責任ある投資慣行に対する高い需要や、そのためには教育が最も重要なステップであることを考えると、RIアカデミーは本当の意味で成熟期に達したと言える。PRIとの連携によりRIアカデミーが安全な形で次の成長フェーズへ上がり、ESGトレーニングをグローバルの投資業界に広げていくための良い立ち位置を築けたことを大変嬉しく思っている。PRIがRIアカデミーを責任投資に関するトレーニングを提供する最良のプラットフォームだと認識してくれたことを誇りに思う」と語った。 また、PRIのマネージングディレクターを務めるFiona Reynolds氏は「これまでのPRIの仕事の大部分は本来教育に関わるものだが、RIアカデミーのような正式に認定されたトレーニングプログラムとの統合は、PRIの加盟組織に新たな学びと発展の機会をもたらし、責任投資に関するグローバルハブとしてのPRIの地位をより強固なものにしてくれるだろう。RI アカデミーの教育プログラムとその他のPRIのイニシアチブを統合し、我々のグローバルな視点を合わせてコンテンツを強化していくことを楽しみにしている」と語った。 なお、今回の買収に伴う既存サービスへの影響はなく、現在のRIアカデミーコース受講者に対しては引き続きサービスを提供され続ける予定となっている。PRIは今後、プログラムの提供をPRIの加盟組織にも拡大していく予定だ。 PRIが責任投資を積極的に推進している一方で、当の金融・投資業界には責任投資に関するプロフェッショナルが圧倒的に足りていないのが実情だ。今回のRIアカデミーの買収により、そのギャップをどこまで埋めていくことができるのか、今後の展開に注目だ。 【リリース原文】Responsible Investment Academy welcomed into the PRI 【団体サイト】UN Principles for Responsible Investment 【団体サイト】Responsible Investment Association Australasia

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【国際】PRI、署名機関リストより除外された機関を公表

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PRI(The Principles for Responsible Investment:責任投資原則)は8月27日、PRI署名リストから除名された機関の一覧リストを公表した。2013年7月から2014年6月にかけて、53ヶ国、177の新しい機関がPRIに加入し、7月27日現在でPRIの合計署名機関数は1,262となっており、署名機関による運用資産の合計は45兆米ドルを超えている。 一方、同期間中に除名となった機関は121に上った。PRIの署名機関が除名となるケースとしては、年次報告・評価プロセスに参加しなかった場合、年会費の支払いを怠った場合、または自主的に脱退を希望した場合などが挙げられる。 2013年7月から2014年6月にかけて除名された機関は下記URLから確認可能。なお、リストには他の署名機関との合併または他の機関による買収を理由に除名され、その親会社が同原則に署名したケース、2014年7月時点において報告がなかった機関も含まれている。 【リリース原文】Principles for Responsible Investment (PRI) publishes annual list of delisted signatories 【団体サイト】The Principles for Responsible Investment

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【国際】PRI、WWF、PwCらと共同で水リスクに関する調査レポートを公表

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PRI(The Principles for Responsible Investment:責任投資原則)は7月29日、企業が農業サプライチェーンにおいて直面している、水リスクに関する調査レポートを公開した。このレポートはWWF(World Wildlife Fund:世界自然保護基金)、PwC Germanyとの共同で作成されており、投資家およびその投資先企業に対して企業が抱える水リスクを明らかにした上で、課題解決に取り組む際の指針も示している。 今回の調査により明らかになった点は下記の通りだ。 水不足が深刻な地域における、企業の売上と水の消費量との間には強い相関関係がある 調査対象企業の水消費量は、平均値と中央値で大きな差がある 農業製品、食料品・飲料・食品小売業界は、アパレル・ラグジュアリー業界、醸造業、酒造業・ワイン製造業よりもはるかにサプライチェーンにおける水フットプリントが高い いくつかの有名ブランド企業は自社およびサプライチェーン双方における水リスク管理に長けているものの、全体のパフォーマンスは総じて低い 調査によれば、企業の売上と水の消費量には相関があり、売上が多くなればなるほど、水の消費量も多いことが分かった。また、企業の水消費量は平均値と中央値で大きく異なり、水不足が深刻化している地域における企業の平均水消費量は売上1,000ドルあたり127.5?なのに対して、中央値では1,000ドルあたり81.1?だった。 業界別に見ると、農業製品の企業は売上1,000ドルあたり約330?の水を消費しているのに対して、アパレル小売企業は売上1,000ドルあたり約40?となっており、世界の淡水の約70%を利用していると言われる農業セクターの水リスクが高いことが示されている。 また、PRIによる本研究および調査レポートは、米国政府が進めるClimate Data Initiativeのフード・レジリエンスに関するテーマもサポートしている。Climate Data Initiativeとは米国政府が保有するサステナビリティ関連の膨大なデータを広く民間やNGOセクターに公開し、気候変動対策に向けたイノベーションを促進するというオープンデータ活用プロジェクトだ。 PRIのマネジメントディレクターを務めるFiona Reynolds氏は、「企業が彼らのサプライチェーンにおいて抱えている水リスクを示すために、このプロジェクトを開始できたことを誇りに思う。我々は、透明性やリスクマネジメントの改善を促し、ますます水不足が深刻化しつつあるこの世界において食糧生産におけるレジリエンスを高めるために、投資家と企業が積極的に対話をすることを望んでいる。」と語った。 本レポートでは水不足地域における水リスクの現状および、水リスクマネジメントの体系的なベストプラクティスなどが分かりやすくまとめられているので、興味がある方はぜひ見て頂きたい。レポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】PRI Collaborative Engagement on Water Risks in Agricultural Supply Chain Investor Guidance Document 【団体サイト】PRI

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【アメリカ】KKR、プライベート・エクイティにおいても責任投資が価値創造につながることを実証

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世界最大級のプライベート・エクイティ・ファンド、KKRは7月10日、「2013年度 環境・社会・ガバナンス(ESG)とCSR報告書・サステナビリティレポート報告書(原題:2013 Environmental, Social, and Governance (ESG) and Citizenship report)」を、同社の新たなプライベート・エクイティ・ESGポリシーとともに公開した。 第4版となるKKRのESGレポートでは、責任投資に対する同社のコミットメントの概要および、プライベート・エクイティ投資プロセスにおけるESG要因の統合進捗状況が示されている。また、今回発表された同社の新たなプライベート・エクイティ・ESGポリシーは、これまでのKKRの責任投資による成果を成文化したもので、ESGに対するアプローチをグローバルで一貫させることを目的としている。 このESGポリシーは同社のグローバルのプライベート・エクイティ事業に適用される。KKRは2009年にはPRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)に署名しており、PEGCC(Private Equity Growth Capital Council)のResponsible Investment Guidelines(責任投資ガイドライン)も支持しており、プライベート・エクイティ・ファンドの中でも早くから積極的に責任投資に取り組んできた。 今回のレポート発表にあたり、同社で共同会長および共同CEOを務めるGeorge Roberts氏は「責任投資に対する我々のアプローチは、我々の投資先企業に最大の成功をもたらし、長期的価値を創りだすように作られている。過去6年間で、我々のESG要因のプライベート・エクイティ投資への統合は大きく前進した。この仕事にコミットすることより重要なものはなかった」と語った。 今回のレポートに記載されている2013年度のハイライトは下記の通り。 KKR Global Institute(KGI)の創設 ESG要因を組み込んだプライベート・エクイティ投資を強化し、グローバルの地政学的視点に基づき同社および同社の投資を支援 Green Portfolio Programからの継続的な成果 環境要因を重視した投資ポートフォリオプログラムで、2008年以降、ポートフォリオにある19の企業は9億1,700万ドル以上のコスト削減に成功し、180万トン以上の温室効果ガス排出量削減、470万トンの廃棄物削減、1,950万?の水利用節約を実現 Vets @ Workイニシアティブの取り組み拡大 米国KKRのプライベート・エクイティ・ポートフォリオ企業においてベテラン社員を雇用する取り組みを推進。2013年にプログラム参加企業は9から18に増え、2013年までに22,000名以上のベテラン社員の雇用を実現 KKRによるシティズンシップ活動の展開 世界中の様々なNPOや社会的企業に対して同社の専門ノウハウや従業員リソースなどを提供 KKRのような世界を代表するプライベート・エクイティ・ファンドが責任投資に積極的に取り組み、しっかりと企業価値の向上につなげていることを示すことの意義はとても大きい。業界全体で更に責任投資への動きが加速していくことを期待したい。 レポートおよびESGポリシーは下記からダウンロード可能。 【報告書ダウンロード】2013 Environmental, Social, and Governance (ESG) and Citizenship report 【ESGポリシーダウンロード】プライベート・エクイティ・ESGポリシー 【企業サイト】KKR & Co. L.P.

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【世界】PRIに署名する機関投資家の運用資産高、45兆米ドル超へ

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PRI(The Principles for Responsible Investment:責任投資原則)は6月19日、PRI署名機関の運用資産高が2014年4月末までに45兆米ドル超に成長したと発表した。署名機関数も増加しており、今年新たに加入した数を加えると、その合計は1,260以上に上った。 PRIは、2006年に当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱したイニシアティブで、機関投資家の意思決定プロセスにESG課題(環境・社会・企業統治)を反映させるためのグローバル・ガイドラインで、UNEP(国連環境計画)や国連グローバル・コンパクトが推進している。 PRIの最高業務責任者Fiona Reynolds氏は「最新の数値は、PRIがこれまで収集してきたグローバルで展開されている責任ある投資活動に関するデータの厳密な分析の結果によるものだ。また、新たなフレームワークの下で初めて行われた調査の結果、よりサステナブルな金融システムの構築に向けて、800以上の機関投資家がどのように彼らのポートフォリオを通じてPRIの6原則を実行しているかが明らかになった。」と述べた。 PRI署名機関の運用資産高増加には、最新の株式市場の動向、新たな署名機関数の増加、そしてPRIの新たな報告フレームワークの下で署名機関の保有資産を計算するためのシステムが強化されたことなど、多くの要因が挙げられる。2011年から2013年にかけてPRIの報告フレームワークは改善され、運用資産額の推定は自発的に報告活動に参加している署名機関のグループに基づいて作成された。 2013年4月以降、200以上の機関投資家が新たにPRIに署名しており、米国のHarvard University Endowment(ハーバード大学基金)やMorgan Stanley Investment Management(モルガン・スタンレー・インベストメントマネジメント)、スイスの金融機関、Credit Suisse Private Banking & Wealth Management(クレディ・スイス・プライベート・バンキング&ウェルス・マネジメント)、英国のGreen Investment Bank(グリーン・インベストメント・バンク)やGreater Manchester Pension Fund(グリーン・マンチェスター年金基金)、オランダのUnilever Pension Fund(ユニリーバ年金基金)などが加わっている。 【団体サイト】PRI

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