【国際】PRI、ヘッジファンド分野のESG投資について初のデューデリジェンス質問票を公表

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 国連責任投資原則(PRI)は5月11日、機関投資家や運用会社向けに、ヘッジファンド運用分野でのESG投資を実現するためのデューデリジェンス質問票(DDQ)を発表した。PRIがこの分野でのチェックリストを発表するのは初めて。投資アセットクラスにおいては、これまで株式や債券の分野でESG投資手法について議論がされてきたが、不動産投資やコモディティ投資、ヘッジファンドなど他のアセットクラスではまだ普及しているとは言い難い。今回PRIがヘッジファンドでのESG投資手法の一定の見解を見せたことで、ESG先進機関投資家の間では、ヘッジファンド分野でのESG投資の動きが出てきそうだ。  今回のDDQは、機関投資家、運用会社、Alternative Investment Management Association(AIMA)など業界団体、コンサルタント、Fund Standards Board(HFSB)などの協力を得て作成された。  DDQの内容は、「ポリシー」「ガバナンス」「投資プロセス」「モニタリング・報告」の4分野で構成。各分野について、デューデリジェンスでヘッジファンド運用者に確認すべき具体的な質問内容が3つから4つ挙げられている。 【参照ページ】PRI releases due diligence questionnaire (RI DDQ) 【質問票】RI DDQ

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【アメリカ】ファイナンシャル・プランナーの責任投資理解が不足。TIAA調査報告書

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 運用会社米大手のTIAAグローバル・アセット・マネジメント(TIAA)は5月31日、米国での責任投資に関する調査結果を発表した。TIAAは、1918年に大学教授の年金資産運用を行う機関として設立され、現在では教育関係者、宗教団体、慈善活動家を含む幅広い富裕個人資産の運用に従事、運用資産額では全米でも指折りの運用機関となっている。今回の調査は、全米の富裕個人投資家とファイナンシャル・プランナーの双方対象に行われた。米国の富裕個人投資家の77%は保有資産を通じ社会にプラスの影響を与えたいと考えていることが明らかとなる一方、米国での責任投資の基本的課題が浮かび上がってきた。  調査によると、富裕個人投資家のうち74%は、社会にプラスの影響を与える投資を通じて高いリターンを上げられると説明するファイナンシャル・プランナーから助言を得たいと考えている。また、65%は、責任投資について議論できるアドバイザーを選び続けたいとしている。一方ファイナンシャル・プランナー側の状況では、36%のファイナンシャル・プランナーは、責任投資のパフォーマンスを的確に評価できないと回答した。結果、45%のファイナンシャル・プランナーは、投資家に対して責任投資の選択肢を話さなかったとし、また61%の投資家は、ファイナンシャル・プランナーから過去1年間に責任投資の話題が出なかったと答えている。この両者の間のギャップについて、TIAAのAmy O’Brien責任投資チーム・マネージングディレクターは、「責任投資が成長している一方で、個人投資家とファイナンシャル・プランナーは未だポートフォリオへの反映の仕方が分からないでいる。」と語る。  今回の調査からは、責任投資に関する誤解も明確に表れた。責任投資への関心が高い一方で、51%のファイナンシャル・プランナーは、責任投資は通常の投資に比べリターンが低いと考えており、25%の富裕投資家とアドバイザーは、責任投資はポートフォリオ選択の幅を小さくするのではないかと疑問を持っていることも明らかとなった。この誤解は、責任投資に対する教育や理解が進んでいない実態も表しており、74%のファイナンシャル・プランナーは、責任投資についてもっと学び、顧客により良いサービスを提供したいと回答した。  米国では、資産を預金ではなく金融資産として保有する割合が多く、個人経営を行うファイナンシャル・プランナーは主要な職業として普及しており、従事者の数も多い。そのため、責任投資という手法に対する正しい理解が、ファイナンシャル・プランナー全体に行き届くまでには時間を要する。ESG投資に関する商品が増加しているのに対し、個人投資家にその商品を届ける仲介者である、ファイナンシャル・プランナーへの啓蒙活動が必要である実態が浮き彫りとなった。 【参照ページ】Investors and Their Financial Advisors Need More Education, More Communication about Responsible Investments 【企業サイト】TIAA Global Asset Management

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private 【金融】プライベート・エクイティとESG、業界世界最大フォーラムでの論点とは

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 2016年2月22日から25日までベルリンで開催されたプライベート・エクイティ業界の国際大会「SuperReturn International 2016」。日本ではまだプライベート・エクイティという言葉はそこまでは浸透していないかもしれませんが、資本市場の世界ではプライベート・エクイティは新たなアセットクラス(投資カテゴリー)として注目を集めてきています。プライベート・エクイティを日本のビジネスパーソンに馴染み深い言葉で表すと、ベンチャー・キャピタルであり、買収ファンドであり、再生ファンドであり、インフラファンドであり、このような株式公開企業ではない未公開企業を対象にした投資のことを総じてプライベート・エクイティと呼ばれています。英語ではPEと略されるのが一般的です。 ESG投資が大きく取り上げられた今年のフォーラム  このプライベート・エクイティの世界にもESG投資という言葉登場し始めたのがここ数年のことです。ESG投資と言えば、一般的には株式市場への投資を念頭に議論されることが多く、最近では債券市場や不動産市場におけるESG投資のあり方も模索されてきていますが、ついにこの波がPEにも及び始めています。今回開催された「SuperReturn International 2016」では、22日に丸一日をかけて行う4つのサミットのうち、「ESGをPEに統合する」というテーマが1つに選ばれました。登壇者には、世界三大PEファンドの一角を占めるKKR社、スウェーデンの公的年金基金からAP2、AP3、アル・ゴア元米国副大統領がインパクト投資のために創設したジェネレーション・インベストメント・マネジメント社など欧米の錚々たるメンバーが揃いました。さらには、23日に開かれた全体集会での基調講演にはアル・ゴア氏と同じくジェネレーション・インベストメント・マネジメント創業者のデイビッド・ブラッド氏が務め、今年のPEフォーラムではESG色が色濃く打ち出されました。この背景には何があるのか、そしてどのような議論があったのでしょうか。 参加者の顔ぶれ:GP、LP、サービス・プロバイダー  本題に入る前にこのフォーラムに集まった参加者のことに触れておきます。今年のイベントには約2,000人が参加。会場を見回した所、参加者の90%以上は欧米からの参加者で、中東・アフリカ地域やアジアからの参加者はほぼいませんでした。参加者の属性は主に、GP、LP、サービスプロバイダーの3種類に分かれます。GP(General partners)とは、投資ファンドを組成し投資先企業のマネジメントを行う企業のことです。よりイメージしやすい説明をすると、ベンチャー・キャピタルや買収ファンドと言われるファンド運営会社そのもののことです。  PEからの投資リターンを上げるためには、株式公開市場で多いように投資をして待っていてもリターンは上がりません。PEは投資をした後に投資先企業の企業価値を上げ最終的に買収金額よりも高値で売却(エグジット)をすることでリターンを上げるものです。GPは投資をした後に企業価値を上げるための企業経営やオペレーションにまで深く関与し経営陣と二人三脚となって企業を成長していくという重要な役割を担っています。最近報道されているケースだと、シャープ社の買収に名乗りをあげた政府ファンドの産業革新機構はGPに該当します。  LP(Limited partners)とはPEへの資金の出し手です。PEでは企業の株式をバイアウトするためかなり大きな資金力を必要とします。GPの自己資金だけでの資金では足りないことも多く、またGPとしてもリスク分散のために一つの企業に賭けるのではなく自己資金を分散投資したいという思惑もあります。そこで登場するのがLPです。LPとは所謂機関投資家で、保険会社、公的年金、企業年金などが主たる担い手です。中には富裕層や資産家ファミリーなどの資金もPEに流れていることも多く、資産家ファミリーの資産管理団体のことを業界では英語でファミリー・オフィスとも呼ばれています。LPは直接的には投資先企業との接点を持たず、GPを通じて間接的に投資先企業に関与することになります。LPがPEに関与する理由には、より高いリターン、アセットクラスの分散などが挙げられます。 GPにとってのESGとは価値創造と価値保全  「ESGをPEに統合する」サミットで数多くあった発言は、 (more…)

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2016/03/02 体系的に学ぶ

【金融】ヘッジファンドとESG投資は両立可能?〜国連責任投資原則(UNPRI)での議論〜

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激増するヘッジファンドの投資運用額 (出所)Hedge Funds Research  ヘッジファンドの市場規模は近年大きく成長しています。上に示したグラフの統計によると、世界全体のヘッジファンド運用残高は、サブプライムローン問題が顕在化した2008年に一時減らしたものの、そのあとすぐに上昇に転じ、今ではその市場規模はサブプライムローン以前より遥かに大きくなっています。ヘッジファンドに資金を提供する投資家の顔ぶれも大きく変化しました。ヘッジファンドに関するリサーチを実施している英国のHenneessee Groupの調査によると、1997年には富裕層個人投資家が60%以上を占めるという状況で、ヘッジファンドは特殊な投資家が投資するマーケットというイメージが強かったのですが、2012年にはこの富裕層投資家の割合は20%にまで減少し、事業会社が25%(2007年時は9%)、年金基金が22%(同5%)、ファンド・オブ・ファンズが25%(同14%)に拡大。ヘッジファンドはもはや、特殊な富裕層の投資対象というだけでなく、広く機関投資家から資産を託されるマーケットへと変貌を遂げています。  そもそもヘッジファンドとは何か。ヘッジファンドの特徴として挙げられるのは、その投資のゴール設定の置き方です。一般の株式投資の世界では、ファンドマネージャーはベンチマークより高いパフォーマンスを上げることを目標としています。例えば、ベンチマークが年10%のリターンを上げている時に、12%のリターンを挙げられればそれは「良い成績」となりますし、反対に9%のリターンに終われば「悪い成績」となります。また、ベンチマークがマイナス10%の時に、マイナス8%であったファンドのマネージャーは、成績がマイナスですがベンチマークよりは良い成績なので「良い成績」となります。このような考え方を「相対収益」と呼びます。一方でヘッジファンドの世界では、いかなる市場環境でもプラスのリターンを目指すことを目的としており、「絶対収益型」と呼ばれています。  ヘッジファンドはこの「絶対収益」を実現するために、様々な金融手法を用います。例えば、「ショート」と呼ばれる手法。日本語では「空売り」とも呼ばれますが、これは株を他の株主から借りて先に売り、株価が下がったときに株を買い戻して利益を出す手法です。この手法を用いることで、株価が下がるタイミングでも利益を獲得することができます。また、ヘッジファンドはレバレッジを多用します。レバレッジとは、投資する際に、資金を借入して、元手資金の何倍もの資金を投入する手法です。この手法を用いることで、わずかな値上がりや値下がりから莫大な収益を挙げられますが、反対に損をするときの損害も何倍にもなります。このような複雑な金融取引を行うため、ヘッジファンドが取り扱う商品は、実物の金融商品ではなく、オプションです。そして、小さな市場の歪みから大きなリターンをあげようとするため、基本的には短期売買が中心です。  ヘッジファンドにもいくつかの種類があります。ここでは詳しく紹介できませんが、例えば、株式が多少割高と思われる株を売ると同時に多少割安と思われる株を買い、市況に影響されずにリターンを上げる「株式ロング・ショート戦略」、債券や金利のイールドカーブの歪みから収益を上げる「アービトラージ戦略」、世界各国の通貨・金利・株式・コモディティなどの非合理的な価格形成から収益を上げる「グローバル・マクロ戦略」、M&A発表など企業の重大イベント時に株価が大きく上下するタイミングに収益を狙う「イベント・ドリブン戦略」があります。先程述べたように、いずれの手法も短期的な市場の歪みから収益を上げることを狙うため、短期売買が基本となっています。 ヘッジファンドとESG投資  一方のESG投資。ESG投資とは、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を配慮した投資と定義されています。そして、その背景となる考え方には「当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る」というものがあると言われています。ちなみにこの括弧書きの表現は、日本版スチュワードシップコードの「本コードの目的4」で実際に使われている文言。金融庁も短期投資ではない中長期思考の投資を増やしていきたい、そういう様子が伺えます。  ここ数年、中長期思考のESG投資と短期投資が基本であるヘッジファンドは、ともに運用残高を伸ばしています。相矛盾するようなこの2つの投資手法の盛り上がりを私たちはどう捉えればよいのでしょうか?サブプライムローンに端を発する一連の金融危機が発生した2008年から2009年の間に、日本の言論界では「金融資本主義は終わる」というような言葉が一時持て囃されました。そこでの批判の的は、金融危機の原因となった複雑な金融商品やマネーを求める人々の欲望であり、サブプライムローンに使われていたデリバティブと呼ばれる高度な金融商品であり、そこから波及して一部ではヘッジファンドに対しても否定的な見方がなされました。そのような雰囲気を多少引きずる中、2014年9月、世界的にも規模の大きい年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金(Calpers)がヘッジファンドへの投資を全額引き上げ、ヘッジファンドでの運用をやめることを発表。日本の評論家やブロガーの間では、Calpersが倫理観点からヘッジファンドでの運用をやめたのだと捉える人々もいました。  しかしながら、金融界では、Calpersのヘッジファンド運用停止について、倫理観点ではなく純粋な投資リターンの観点から説明されることがほとんどです。Calpers自身の発表でも、Bloombergの報道では、「ヘッジファンド投資プログラムの複雑さとコストを減らすためこれを排除する判断を下した。カルパースの規模を考慮すると、目立った変化を実際にもたらようなヘッジファンドの取引はできないとの意見を特に踏まえた」としています。ヘッジファンドの投資手法のところでも説明しましたが、ヘッジファンドの運用ではレバレッジを用いた投資を行うのが通常で、Calpersのような巨大なファンドがレバレッジを効かせた投資を行おうとすると、柔軟なポートフォリオ運用ができません。例えば、極端に単純化して考えると、レバレッジを20倍で行う場合、A社という株式を1,000株買おうとすると20,000株を買う行動となります。その場合、市場で取引されているA社の株式が日平均で500株しかないとすると、複数日に分けて購入するか、本当はA社の株式を飼いたいのだけれど、諦めてB社の株式で運用するというような方法を取らなければなりません。また、複数日に分けて購入した場合にも、トレーディングの世界で「インパクトコスト」というものを負担しなければならなくなります。インパクトコストとは、A社の株式が購入され始めたことに対して、市場が「A社の株は今が買い」というメッセージを受け取り、A社株式の株価が上昇、結果としてファンドは自分で株価を上昇させ、時が経てば経つほど高値で購入しなければならなくなるということを意味しています。Calpersという大きなファンドが、ヘッジファンド運用を行うには難易度が高いのです。  そのため、Calpersより小規模の他のアメリカの年金基金では引き続きヘッジファンド運用が行われていますし、冒頭で説明したようにむしろヘッジファンドの投資残高は拡大しています。ヘッジファンド関連の講演会などでも説明されることが多いですが、例えばハーバード大学の年金基金はアセットの16%を、イエール大学の年金基金は20%をヘッジファンドで運用する計画です(2014年6月30日時点)。 国連責任投資原則(UNPRI)でのヘッジファンドの扱い  では、ESG投資のガイドラインを作成している国連責任投資原則(UNPRI)では、ヘッジファンドをどのように扱っているでしょうか。UNPRIでは、数年前から責任投資におけるヘッジファンドの位置づけの議論を開始しており、2012年3月に「Discussion paper on Responsible Investment and Hedge Funds」という文書を公表しています。この文書のタイトルに"Discussion"という言葉が入っているように、ヘッジファンドの位置づけについては議論はまだ発展途上で、結論は出ていません。が、この文書を読むことで議論の方向性を確認することができます。その一端を紹介します。  Discussion paperは序文の中で、ヘッジファンドは1994年から2011年まで伝統的なアセットクラスよりパフォーマンスが良かったこと、UNPRIの署名機関の中でヘッジファンド運用を実施ている機関が増えていることを認め、ヘッジファンドは分散投資のためのアセットクラスのひとつであり、空売りやレバレッジという手法について「間違ったもの」であるとはしないと立場を表明しています。この点は非常に重要な点で、UNPRIがヘッジファンドを責任投資(ESG投資)ではないと除外するのではなく、ヘッジファンドをもその中に内包しようとしていることがわかります。  その上でDiscussion paperは、ヘッジファンドにとってのESG投資とは何かを説明していきます。特に重要な点は、ドキュメントのExectutive Summaryの中に表記されています。 ヘッジファンドのガバナンス及び投資家とヘッジファンドマネージャーの関係性のガバナンスを堅固なものとする 投資判断の前にESGデータとの関連性を考慮に入れて調査する 積極的で責任ある株主(債権者)行動という概念を理解する 空売り、レバレッジ、デリバティブ、超高速取引等の便益を認識しリスクを管理する ヘッジファンドの固有の戦略が投資家の他の投資対象やマーケット全体に与える便益とリスクを正しく認識・管理する 国家など特別なステークホルダーが関心を寄せる課題を理解及び管理し、スタークホルダーとの良い関係を築く 責任投資をどのように実施するかをアセットオーナーとファンドマネージャーの間で明確に話し合い、公式ポリシーに落とす  特に興味深いのは、ヘッジファンドのガバナンスに大きな焦点が当てられている点です。実際に、Discussion paperの中でも、このガバナンスには大きな関心が寄せられています。背景にはヘッジファンドに纏わる詐欺事件が業界内を騒がせてきたことがあります。世界の金融機関を震撼させた2008年のマドフ事件。日本でも2012年にAIJ投資顧問事件が発覚しました。ヘッジファンドは複雑なスキームとなる上に、情報開示の規制が比較的緩く、詐欺の温床となりやすい構造があります。そのため、ヘッジファンドにお金を預ける投資家やファンド・オフ・ファンズ(FOFs)を活用する運用会社には、ファイナンシャルリスク管理だけでなく、オペレーショナルリスク管理(預けたお金が正しく安全に運用する業務体制となっているかの管理)が強く求められています。UNPRIも「責任投資」としてこのガバナンスの問題を強調しています。  また、発展途上であるとしながらも、基本的には短期投資となるヘッジファンドにおいても、伝統的投資と同じように、ESGデータの考慮によりさらにパフォーマンスを上げられるのではないかという見解も込められています。ESGデータがより入手しやすくなってきた中、クオンツにESGデータを取り入れることも推奨しています。Discussion paperの中では、ESGデータ活用とヘッジファンドのパフォーマンスに関する実証研究などは紹介されていませんが、この分野ではより研究が進むことも期待されています。  そして、アセットオーナーとファンドマネージャーのコミュニケーションについて触れられている点も強調しておいてよいでしょう。ヘッジファンドはしばしば「運用内容がわかりづらい」と批判されることも多いため、ヘッジファンドやFOFsを活用する運用会社には投資家に対して十分な説明を行っていく必要があると指摘されています。  その他、Discussion paperの中では、株式ロング・ショート、グローバル・マクロ、アービトラージなどの各戦略における責任投資のあり方も紹介されています。ドキュメント全体でも25ページとコンパクトにまとめられているため、関係者にはぜひ一読していただければと思います。 UNPRIのその後の研究  2015年6月にFinancial Times誌に、UNPRI幹部であるFiona Reynolds氏が"Hedge funds warm to responsible investment principles"という記事を投稿しています。その中では、スイスの運用会社であるUnigestion社の調査により、2011年から2014年の間にESG投資を取り入れたヘッジファンドマネージャーの数は20%から40%伸びたことが判明したと紹介されています。  一時的にはネガティブに受け止められたヘッジファンドも、今や重要な投資手法として広く認知、普及してきています。ESG投資がアセットオーナー側からの要請により浸透してきたように、ヘッジファンドの分野でもヨーロッパの機関投資家からの要望によってヘッジファンドのESG投資も進化を見せています。年金基金や運用会社には、高いアルファやシャープレシオのために、ヘッジファンドに対してESG投資との向き合い方を積極的に要望していくことが期待されているとも言えます。

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2015/12/06 体系的に学ぶ

PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)

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 国連責任投資原則(PRI)は、2006年に当時のコフィー・アナン国連事務総長が機関投資家を中心とした投資コミュニティに対して提唱したイニシアチブ。フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)の下で、投資意思決定プロセスにESG観点(環境、社会、コーポレートガバナンス)を組み込むべきだとした世界共通のガイドライン。2006年の発足当初より、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連グローバル・コンパクト(UNGC)が統括機関となり、PRI独自の事務局(PRI Association)も持ちますが、一般的に事務局も略して「PRI」と呼ばれています。本部は英国ロンドン。  責任投資原則は6つ原則で構成。 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。 私たちは活動的な所有者になり、所有方針と所有週間にESG問題を組入れます。 私たちは、投資対象の主体に対してESG課題について適切な開示を求めます。 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。  原則の原文は英語。 We will incorporate ESG issues into investment analysis and decision-making processes. We will be active owners and incorporate ESG issues into our ownership policies and practices. We will seek appropriate disclosure on ESG issues by the entities in which we invest. We will promote acceptance and implementation of the Principles within the investment industry. We will work together to enhance our effectiveness in implementing the Principles. We will each report on our activities and progress towards implementing the Principles.  PRIのミッション・ステートメントは、「経済効率性が高く、持続可能なグローバル金融システムは、長期的な価値を創出する上で不可欠です。このようなシステムは、長期にわたる責任ある投資に報いて、環境と社会全体に利益をもたらします。PRIは、次の方法で、持続可能なグローバル金融システムの達 成を目指しています。1)6つの原則の採択と実施のための協力促進、2)優れたガバナンス、論理観、説明責任の強化、並びに、3)市場習慣や市場構造、規制内における持続可能な金融システムに対する障害の除去。」。そのため、PRIは、投資による社会・環境便益とともに、財務リターンを求めることを謳っており、財務リターンを犠牲にする類似の投資の考え方とは明確に区別されています。  PRI署名機関には、6原則とともに、前文に相当するコミットメント文への賛同が要求されます。コミットメント文は、「PRIの6原則の私たち機関投資家には、受益者のために長期的視点に立ち最大限の利益を最大限追求する義務があります。この受託者の役割において、(ある程度の会社間、業種間、地域間、資産クラス間、そして時代毎の違いはあるものの) 環境、社会、コーポレートガバナンス(ESG)課題が投資ポートフォリオのパフォーマンスに影響する可能性があると考えます。また、これら6つの原則を適用することにより、投資家がより広範な社会の目的を達成できるであろうことも認識しています。したがって、受託者責任と一致することを条件に、私たちは以下にコミットします。」。   署名機関には、1)アセットオーナー、2)運用機関、3)サービス・プロバイダーの3つのカテゴリーがあり、それぞれ別々の権利と義務が付与されます。権利には、PRI原則の変更やPRI理事の選挙権・被選挙権、PRI理事長選挙の選挙権等があります。PRIの年次総会「PRI in Person」が毎年開催され、ナレッジシェアの各セッションは一般公開されていますが、PRIの年次活動報告、財務報告等を行うセッションは署名機関のみが参加できます。義務には、6原則とコミットメント文の遵守や毎年の報告等があります。報告義務を履行しない場合は除名されます。また、PRIにより6原則やコミットメント文の遵守不履行と認められた場合も、一定の警告期間の後、除名されます。このように、PRIは義務を履行する署名機関による民主主義的統治が行われています。  PRIには、世界各地域の推進機関として、地域オフィスが置かれており、PRIの広がりとともに、オフィスが増加する傾向にあります。日本にも「PRIジャパン」が東京に置かれています。  PRIによると、署名機関数と運用資産額は年々増加しており、責任投資原則が発足した2006年4月は100機関が署名。運用資産総額6.5兆米ドルでしたが、2017年10月時点では署名機関数は1,830。運用資産総額は約70兆米ドルまで増加しています。そのうち日本の署名機関は59。米国345、英国259、フランス168、オーストラリア129、カナダ98、オランダ98、スウェーデン75、スイス68等、欧米オセアニア地域の署名機関が多数を占めます。また、香港20、シンガポール14、中国8、韓国5など、アジア諸国の署名機関も増えてきています。 参考サイト UN PRI UN PRI Signatories

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2015/08/18 辞書

【アメリカ】カルバート、責任投資指数の拡大および新ファンドを公表

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 責任投資分野のリーディングカンパニー、カルバート・インベストメント(以下、カルバート)は7月1日、同社のグローバルにおける責任投資リサーチおよび専門性を活かして新たな責任投資指数および同指数に連動する低コストのインデックスファンドを公表した。今回発表された責任投資指数は下記の3つだ。 Calvert U.S. Large Cap Growth Responsible Index Calvert U.S. Large Cap Core Responsible Index Calvert U.S. Large Cap Value Responsible Index  これらに連動するインデックスファンドとして、現在のCalvert Social Index FundはCalvert U.S. Large Cap Core Responsible Index Fund(ナスダック: CSXAX)となった。さらにCalvert U.S. Large Cap Growth Responsible Index Fund(ナスダック: CGJAX)およびCalvert U.S. Large Cap Value Responsible Index Fund(ナスダック: CFJAX)が新たに設定された。これらのファンドは全て6月22日から一般向けに募集が開始されている。また、今年後半には新に米国中型株や先進国(米国を除く)および新興国を対象とするインデックスとファンドが追加される予定だ。  カルバートのインデックスおよび投資商品は、投資家らの責任投資に対する関心の高まりと、低コスト商品に対する需要を受けて開発されたものだ。同社のCEOを務めるJohn Streur氏は「投資家はESG(環境、社会、ガバナンス)分野のグローバルリーダーで、高い投資リターンが見込める企業への投資を望んでいる。インデックス戦略はそれを実現する上でまさにコスト効率に長けた方法だ。カルバートは投資業界において、30年にわたり投資のコンテクストにおけるESG要素の定義においてリーダーシップを発揮してきた。この実績と株主行動を合わせれば、我々以上に投資家に対してポジティブな変化を促すことができる企業は存在しない。当社は責任投資やパッシブ投資の価値向上につながる革新的な商品によって機関投資家および個人投資家のニーズの変化に対応していくことにコミットしている」と述べる。  今回の新しいインデックスは、同社のリサーチシステムの進化および非財務情報へのアクセシビリティ向上を反映したものだ。サステナビリティ調査のディレクターを務めるErica Lasdon氏は「カルバートの調査プロセスは、世界産業分類基準(GICS)の全156サブセクターに分類される企業を対象としてセクター別に重要なESGリスクや機会を分析し、数値化、ランク付けしている。我々の持つ独の技術により我々は業界をリードすることができる」と述べる。  企業によるESG情報開示が進むにつれて、世界ではESGを考慮して投資を行う投資家の数も飛躍的に増加している。カルバートのように責任投資に特化する企業や責任投資商品が増えることで、今後より多くの責任投資機会が投資家に対して提供されることが期待される。 【参照リリース】CALVERT EXPANDS RESPONSIBLE INDEXES; LAUNCHES NEW FUNDS 【企業サイト】Calvert Investments

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【国際】2014年の世界のサステナビリティ投資は2012年から61%増加の21.4兆米ドルに到達

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 サステナビリティ投資を推進する国際イニシアチブのGlobal Sustainable Investment Alliance(以下GSIA)は2月24日、2014年の世界のサステナビリティ投資の状況についてまとめたレポート、"Global Sustainable Investment Review 2014"を公表した。  同レポートによると、世界のサステナビリティ投資運用額は2012年初頭の13,3兆米ドルであったが、2014年初頭に21,4兆米ドルまで上昇し、プロが運用する金融資産のうちサステナビリティ投資戦略を採用している運用額の割合は21.5%から30.2%へと上昇したという。  「責任投資」という言葉でも知られるサステナビリティ投資は、投資先の選定及び運用に際してESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮した投資手法のことを指し、2014年のレポートでは、以前のレポートと同様、上場株式から債券、ヘッジファンド、マイクロファイナンス、インパクト投資にいたるまであらゆるアセットクラスのサステナビリティ投資が含まれている。  同レポートによると、世界のサステナビリティ投資資産の64%はヨーロッパが抱えており、それに米国とカナダを加えると、その合計資産は今回のレポートで特定された世界全体のサステナビリティ投資資産のうち99%を占めるとのことだ。  様々なサステナビリティ投資戦略の中でも特に高い割合を占めていた上位3つの投資戦略は下記の通り。 1位:ネガティブスクリーニング(14,4兆米ドル) 2位:ESGの統合(12,9兆米ドル) 3位:株主行動(7兆米ドル)  その他の主な考察は下記の通り。 ヨーロッパではネガティブスクリーニングが主流となっている一方で、米国、オーストラリア、ニュージーランド、アジアではESG統合が主流となっている。カナダでは、株主行動が主要な戦略となっている。 インパクト投資はまだ規模は小さいものの世界のサステナビリティ投資市場において存在感を増しつつある。 サステナビリティ投資は、投資全体の半分以上をESG統合戦略が占めているヨーロッパだけではなく、オーストラリア、米国、カナダにおいても主要な投資戦略となりつつあり、投資全体におけるシェアは17%から31%まで上昇した。 アジアにおけるサステナビリティ投資の規模はヨーロッパや米国ほどではないが、気候変動や資源効率性といったサステナビリティ課題への関心は引き続き高い。 世界の数多くの市場においてESGに関する情報開示を促すための公共政策や規制の変更が進行中である。  レポートをまとめたGSIAは、アジアのASrIA、ヨーロッパのEurosif、オーストラリアのRIAA、カナダのRIA Canada、英国のUKSIF、米国のUS SIF、そしてオランダのVBDOという全世界の7大サステナビリティ投資イニシアチブによる連合組織で、今回のレポートはGSIAと日本のJapan Social Investment Forum(社会的責任投資フォーラム)との共同により作成された。レポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Global Sustainable Investment Review 2014 【企業サイト】Global Sustainable Investment Alliance

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【カナダ】サステナリティクス、3年連続で最優秀SRI調査会社に選出

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ESG調査・分析のリーディングカンパニー、サステナリティクス(Susainalytics)は12月16日、Extelおよび SRI-CONNECTが投資会社や資産運用会社らを対象に毎年実施している調査IRRI(Independent Research in Responsible Investment)2014において、Best Independent Socially Responsible Investing Research Firm(最も優れた独立系SRI調査会社)に選出されたと発表した。 IRRIは、その年に投資会社や企業などから最も評価が高かったSRI・コーポレートガバナンス調査会社を表彰するもので、2014年の調査では35カ国、500機関、1,000人を超える投資の専門家が調査に参加した。 サステナリティクスはその革新的な調査研究が評価され、対象企業の中で最大となる“Best Analyst for SRI Research”、“Best Analyst for Corporate Governance Research”、“Best Client Service/Sales Representative”の3カテゴリにおいてトップ10入りを果たした。 今回の結果を受け、サステナリティクスのCEOを務めるMichael Jantziは「当社が3年連続でSRI調査会社のリーディングカンパニーと認定されたことを本当に誇りに思う。なぜならこの調査は我々が日々顧客として接している世界中のアセットオーナー、アセットマネジャーからの評価を直接反映しているからだ」と喜びを語った。 このIRRIサーベイはSRI投資・資産運用の分野における最も信頼あるベンチマークと考えられている。調査結果の詳細については下記の動画を参考にして頂きたい。 【企業サイト】Sustainalytics 【企業サイト】Extel / SRI-CONNECT

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【国際】2015年のサステナビリティ投資、6つの最新トレンド

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タイヤメーカー大手のPirelli Tire North America(ピレリタイヤ・ノースアメリカ)で広報・サステナビリティ担当役員を務めるMaureen Kline氏が、米国Inc.誌に”6 Sustainability Investing Trends for 2015”と称して2015年のサステナビリティ投資に関する6つの最新トレンドを紹介している。 今やサステナビリティ投資は世界中で大きなトレンドとなりつつある。例えば、US SIF(The Forum for Sustainable and Responsible Investment)の調査によれば、2012年から2014年にかけて米国におけるSRI投資・インパクト投資の運用額が76%増加したとのことだ。ESGを投資基準に組み込んだ投資会社は3倍以上に増え、年金ファンドを含む米国の機関投資家によるSRI資産は77%拡大し、ESGに配慮したプライベート・エクイティやその他のオルタナティブ投資の運用額も70%増加したという。 また、責任投資を推進している国連PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)に署名している機関投資家・団体の数は既に1,260を超えており、署名機関の運用資産総額は45兆ドル以上に膨らんでいるという。 こうした現状を踏まえ、Maureen Kline氏は記事の中で2015年のサステナビリティ投資における最新トレンドとして下記6つを挙げている。 機関投資家は顧客の要望に応える形でSRI投資をますます加速させていく 投資家の関心はネガティブ・スクリーニングからポジティブ・スクリーニングへと進化する SRIを重視する機関投資家の数はさらに増え、企業に対する影響力を強めていく ESG情報の透明性向上について投資家から企業への要求が高まる 気候変動リスクのような外部性に対する投資家から企業への圧力が高まる 地域へのコミュニティ投資やインパクト投資の流れが加速する いずれのポイントもサステナビリティを重視した経営を実践している企業にとっては歓迎するべき流れだ。投資家がサステナビリティをより重視するようになれば、企業経営者も短期的な財務パフォーマンスだけに囚われることなく、より長期的な視点で事業運営、事業投資を行うことができるようになる。2015年もグローバル全体でSRIの流れは加速していく。6つのトレンドのより詳細について知りたい方は下記から。 【参考サイト】6 Sustainability Investing Trends for 2015 【関連サイト】US SIF

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【アメリカ】SRI投資額が2012年からの2年間で76%伸張、6.57兆ドルに

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米国では社会や環境への影響を考慮したSRI(Sustainable・Responsible・Impact)投資の市場規模が急激に拡大している。2012年初めに3.74兆ドルだったSRI投資額は2014年初めには6.57兆ドルまで実に76%も伸張し、全米でプロが運用している資産のうち6ドルに 1ドル以上をSRI投資が占めたことになる。 これは、US SIF Foundationが2年に1度公表している調査報告書、”US Sustainable, Responsible and Impact Investing Trends 2014”で明らかになったものだ。(調査実施期間は2014年5月?8月。) 同報告書によると、2014年1月時点で408の機関投資家、308の資産運用会社、880のコミュニティ投資機関が様々なESG評価を投資分析やポートフォリオ選定に適用しており、その総額は米国全体で6.2兆ドルに及んでいるという。また、2012年から2014年にかけてESG課題に関する株主決議を提起した202の機関投資家および資産運用会社の資産運用額は2014年開始時点で1.72兆ドルに及んでおり、両者からダブルカウントを除いた米国全体の合計SRI投資額が6.57兆ドルだったという。 その他、調査報告書に記載されている米国SRI投資市場の最新動向は以下の通りだ。 ・ESGを考慮した投資額はこの2年間で大幅に上昇しており、2012年時点の1.4兆ドルから、2014年には4.8兆ドルにまで3倍以上に伸張した。 ・公的年金基金や財団、大学基金、宗教法人などの機関投資家が保有する資産に関しても、ESGを考慮した投資額が2012年から77%上昇して4.04兆ドルに伸張した。 ・ESGを考慮したプライベートエクイティ、オルタナティブ投資ファンドの数も2012年時は301、資産総額にして1320億ドルであったが、2014年には336、資産総額2240億ドルにまで伸張した。 ・119の資産運用会社を対象に「なぜESGを考慮した商品を提供するのか」という質問をしたところ、80%が顧客からの要求によると回答したが、同時に70%以上が彼ら自身のミッションに基づいた判断であり、彼ら自身のリターンやリスクマネジメントを改善するためだと回答したという。 ・環境要因の中では気候変動による影響が最も大きく、資産運用会社で2760億ドル、機関投資家で5520億ドルの影響があると見られている。また、2014年から調査の対象となっている化石燃料銘柄からの資金引き揚げについては、数百億ドル規模で資産への影響があると見られている。 ・気候変動リスクを懸念する株主は、2014年には2012年の倍以上となる72の株主決議を提起しており、温室効果ガス排出量の削減およびその開示を対象企業にコミットさせるべく交渉した。 上記の通り、米国では確実にSRI投資の裾野が広がっており、企業は株主からの要求に応えるためにもサステナビリティの事業への統合および積極的な情報開示がますます求められるようになってきている。 【レポートダウンロード】US Sustainable, Responsible and Impact Investing Trends 2014 【団体サイト】US SIF

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