【日本】2018年ブラック企業大賞は三菱電機。WEB投票賞は財務省、特別賞は日立製作所

Facebook Twitter Google+

 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、三菱電機を「ブラック企業大賞2018」に選出した。ウェブ投票による「WEB投票賞」は財務省、「特別賞」は日立製作所・日立プラントサービス、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビバレッジ東京だった。ブラック企業大賞の発表は今年で7年目。  ブラック企業大賞企画委員会は、弁護士、労働組合団体、ジャーナリスト、NGO等11人で構成。パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請等の観点を基に「ブラック企業大賞」を選出している。  ブラック企業大賞には、ジャパンビジネスラボ、ジャパンビバレッジ東京、日立製作所・日立プラントサービス、モンテローザ、ゴンチャロフ製菓、財務省、スルガ銀行、野村不動産、三菱電機の9社・1官庁がノミネートされており、最終審査の結果、三菱電機が大賞となった。  三菱電機の受賞理由は、2014年から2017年の間に男性SE社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症。労災認定されていた。2人は過労自死した。同委員会は、「同社は再発防止できず、4年間に2人もの過労自死を出したことは極めて重大であり、短期間に長時間労働を原因とした労災が5件も認定されたことも異常な状況」とコメントしている。  WEB投票賞を受賞した財務省は、事務次官がテレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたことが報道された事件で、顧問弁護士による調査で事務次官によるセクシュアルハラスメント(セクハラ)があったと判断していた。しかし事務次官側はセクハラを否定し、麻生太郎財務大臣も「セクハラ罪という罪はない」と発言したことを取り上げた。  特別賞を受賞した日立製作所は、2013年に入社した20代社員が、日立プラントサービスに在籍出向中、長時間労働頻発による精神疾患が労災認定。さらに所長から「いらない」「着工まで不要」「めざわりだから帰れ」「仕事辞めてしまえ」などの暴言を受け続けていたという。また、日立製作所では数百名のフィリピン人技能実習生を不正に働かせたとして、法務省が技能実習適正化法違反の疑いで同社を調査していることも受賞理由となった。 【参照ページ】第7回ブラック企業大賞2018 ノミネート企業発表!

» 続きを読む

【イギリス】財務省、インターネット大手対象「デジタルサービス税」発表。2020年4月導入の方針

Facebook Twitter Google+

 英国財務省は10月29日、インターネットビジネス事業者大手を対象とした「デジタルサービス税(DST)」を導入する計画を発表した。英国ユーザーに関連する売上の2%に課税する。2020年4月から導入したい考え。課税対象となる事業者は、世界中での売上が5億万ポンド(約730億円)以上、かつ英国での売上が2,500万ポンド(約43億円)以上の検索エンジン、SNS、Eコマース事業者。グーグル、アマゾン、フェイスブック等が対象となる。  課税対象費目は、販売高ではなく、事業者自身にとっての売上。検索エンジンでは、英国ユーザーに対して表示したディスプレイ広告の売上が対象。SNSでは、英国ユーザーへのターゲット広告からの売上が対象。Eコマースでは、英国ユーザーに対する販売への販売手数料売上が対象。利益率が非常に低いビジネスモデルについては救済措置を別途検討する。  英国政府は、今後数週間パブリックコメントを募集。その後、2019年度予算案の中で国会承認を得にいく。また導入後も2025年には国際的な議論の動向を鑑み、デジタルサービス税の見直しの必要性を検討する。欧州委員会でも、同様の税制案が提起されている。 【参照ページ】Digital Services Tax: Budget 2018 brief

» 続きを読む

private 【ノルウェー】公的年金GPFGは石油・ガス企業への投資を継続すべき。政府委員会提言まとめる

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー財務大臣設置の委員会は8月24日、ノルウェー公的年金基金GPFGに対し、石油・ガスダイベストメントを実施するべきではなく、石油・ガス関連企業への投資を継続すべきとの提言をまとめた。提言書は財務大臣に提出される。  GPFGは、公的年金基金だが、同国の主要産業である原油・ガス収入の運用基金でもあり、運用資産総額は約100兆円と世界有数の規模。GPFGは、石炭や人権等の分野ですでにダイベストメント(投資引揚げ)を実施しているが、さらに石油・ガス分野でもダイベストメントを進めるかについて慎重な議論がなされてきた。  同委員会は、2018年2月に財務大臣が設置。ノルウェー銀行理事を務めるØystein Thøgersen氏が委員長に就任。委員にはHarald Magnus AndreassenとOlaug Svarvaの両氏が選ばれた。同委員会のミッションは、GPFGがFTSEラッセルが「エネルギーセクター」と分類する株式に投資しつづけることの当否を評価すること。GPFGが2017年末時点で、エネルギー株に3,150億ノルウェークローネ(約4.2兆円)投資しており、GPFGの運用資産総額の4%を占める。  GPFGの石油・ガスダイベストメントについては、GPFGの運用を担うノルウェー銀行が (more…)

» 続きを読む

【オーストラリア】資源大手BHPビリトン、環境NGOの活動の規制を目論む業界団体に不支持を表明

Facebook Twitter Google+

 資源採掘世界大手英豪BHPビリトンは、環境NGOのオーストラリアでの気候変動アドボカシー活動を制限しようとするオーストラリア鉱物評議会(MCA)に立場に反対する姿勢を公式に表明した。英紙ガーディアンが11月7日報じた。BHPビリトンはオーストラリアを代表する世界最大の資源採掘会社。BHPビリトンが環境NGO側の主張に加担する声明が驚きを集めている。  2015年9月から政権に就いているオーストラリア・ターンブル政権は、目下、国の重要産業である石炭を重視する政策を採っている。2016年連邦議会選挙時には、国外からの寄付金を政党、政党関連団体、慈善団体、NGO等が受け取ることを禁止する案を連邦議会が打診。環境NGOへの資金源を断つ動きと見られ、社会的論争を呼んだ。さらに今年8月、オーストラリア連邦財務省が、環境NGOは予算の半分以上を環境保護活動や教育活動、調査活動そのものに使うことを義務付け、政治的な活動や政治献金への制約をかける法案を発表。広く意見募集を開始した。  これに対し、オーストラリア鉱物評議会は、同評議会は環境NGOの政治活動を制限する独自案を発表。財務省法案より厳しく、環境NGOは環境保護活動や教育活動、調査活動に予算の90%以上を使うべきだとする意見を財務相に届出た。オーストラリアは海外からの政治活動に関する寄付を一種の政治介入だと見なしており、寄付提供者の身元を明らかにすることも求めている。  BHPビリトンが今回、これらオーストラリア鉱物評議会に反対する姿勢を示したことについて、ガーディアン紙は、同社が株主から大きなプレッシャーをかけられているためと分析。同社の株主総会では、オーストラリア国内の株主や、海外株主である米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)、英HSBC、英国国教会年金からも、オーストラリア鉱物評議会と距離を置くべきとする提案が出されている。株主総会決議の投票結果は、直にオーストラリアで開催される株主総会で明らかになる。  BHPビリトンは、株主提案の内容が判明した後、オーストラリア鉱物評議会との関係見直しや気候変動に関する考え方の違いを表明する考えを発表した。実際同社は、Australian Conservation Foundation(オーストラリア自然保護財団)等の環境団体に意見も求めている。しかし、実際にMCAを脱退しない限りBHPビリトンの動きは不十分とする見方もあり、今後の展開が注目される。 【参考ページ】BHP opposes Minerals Council of Australia's war on activist rights 【議会提案】Second interim report on the inquiry into the conduct of the 2016 federal election: Foreign Donations

» 続きを読む

【アメリカ】連邦税当局、財団の公益金融事業を税制優遇対象とする方針を明確化

Facebook Twitter Google+

 米連邦政府の財務省と内国歳入庁は4月21日、民間財団が実施ているインパクト投資の一形態である「プログラム関連投資(PRIs)」に関し、従来よりも実質的に税制優遇対象が拡大される新たな基準を発表し、今回6つの具体的な事例を紹介した。米国では財団が投融資を行うことが珍しくない。例えば、社会的弱者への低利教育ローンの提供や、企業と連携するため企業への出資を行うこともある。従来は、どこまで非営利活動としての税制優遇対象で、どこからが課税対象となるのかが明確でなかった。今回政府は、基準を明確化し、財団が掲げる社会的使命の達成のため、金融手法を使いやすい環境を整えた。  連邦内国歳入法4944条(C)は2012年に制定され、財団が行う「プログラム関連投資」に対して税制優遇を実施すると規定している。プログラム関連投資として認められる基準は三つあり、(1)同法170条(c)(2)(B)で規定された分野(宗教、慈善活動、科学、読み書き、教育、アマチュアスポーツ、動物保護)への投資、(2)インカムベインや資産価値向上を顕著な投資目的としない、(3)有権者のための法整備や政治的活動を目的としない、の全てを満たす必要がある。しかしながら、投資活動には自然にインカムゲインやキャピタルゲインは付いて回るものであるため、(2)の規定によりプログラム関連投資とみなされないことをおそれて、財団は「プログラム関連投資」という制度の活用には及び腰であった。また、認定されなかった場合に追徴課税の可能性も重荷になっており、財団は(2)の規定の明確な線引を求めていた。  財務省と内国歳入庁が今回明確にした基準は、非営利を広く定義したものとなっている。日本では非営利というと利益を得てはいけないという感覚があるが、今回の基準では、公益要素が強いプログラムであれば、金融手法を用いた投融資であっても、市場金利や市場期待リターンより低いリターンを要求するものについては税制優遇対象とする。今回示された適格事例としては、 疾病対策という公益のために企業との共同出資で合弁企業を設置。業界一般より低い市場リターンを要求する 投資銀行が出資を渋る廃棄物リサイクルのベンチャー企業にハイリターンを期待して出資する 商業銀行が融資を渋る公益ミッションを持つ企業に高金利融資を実施する 市場金利より低利で社会的弱者に融資をする企業の資金繰りのために融資を実施する 市場金利より低利で社会的弱者に融資を実施する 市場金利より低利で貧しい農家からのフェアトレードを実施する企業に設備投資資金を融資する 市場金利より低利で文化的活動を行う企業に対して事業融資を実施する 児童福祉を行うNPOが銀行から融資を受けられるよう担保資金をその銀行に預金。市場より低利の預金金利を要求する 児童福祉を行うNPOが銀行から融資を受けられるよう保証人になる  今回のポイントは、投資や融資といった採算性のある金融事業を営んだとしても、同程度のリスクに対して市場が要求する金利やリターンより低い金利やリターンを要求する場合は、プログラム関連投資適格性を満たすと明確にされたことだ。今回、税当局がプログラム関連投資の内容を幅広く定義したことで、プログラム関連投資制度の普及と、インパクト投資全体が拡大することが期待されている。ここにも、財務リターンと社会・環境リターンは両立しうるという新たなESGの概念が政府当局にも浸透してきていることが見て取れる。 【参照ページ】Steps to Catalyze Private Foundation Impact Investing 【発表内容】Examples of Program-Related Investments 【政府サイト】内国歳入庁

» 続きを読む

【イギリス】政府、金融業界ジェンダー多様性「憲章」発表。既に有力銀行が署名表明

Facebook Twitter Google+

 イギリス財務省は3月22日、金融業界におけるジェンダー多様性の向上に向けた憲章「Women in Finance Charter」を発表した。それに合わせ、この憲章を遂行する具体的な方法を示した報告書「Empowering Productivity: harnessing the talents of women in financial services」も同時に発表された。財務省発表の憲章は1頁と非常に簡易にまとまっているが、報告書は84頁に及び、金融業界が果たすべきジェンダー多様性の全体像を示していると言える。  憲章で定められている内容は4項目あり、ジェンダー多様性に責任を持つ経営陣の任命、経営陣レベルのジェンダー多様性に向けた具体的な内部目標の設定、目標の達成度合いを毎年公表、目標の達成度合いと経営陣の報酬体系をリンクさせる、がその中身だ。憲章は義務的内容ではなく、各企業の自発的な署名が期待されている。  財務省は今回の発表にあたり、具体的な提案報告書の作成を同時並行で進めてきた。同省経済担当副大臣Harriett Baldwin氏は事前に、実業家リチャード・ブランソン氏が率いる英ヴァージン・グループの銀行、ヴァージン・マネー社CEOのJayne-Anne Gadhia氏にその報告書の作成を依頼していた。そして、Gadhia氏がまとめたものが、前述の「Empowering Productivity: harnessing the talents of women in financial services」だ。報告書によると、2015年時点でのイギリスの金融業界における取締役会の女性比率は約23%であり、執行役会では14%にしかすぎない。また昇進機会について、男性の70%が平等であると考えているのに対して、女性は50%にとどまる。  財務省によると、憲章の署名第1号銀行は、ヴァージン・マネー社となるが、その他にもすでにロイズ・バンキング・グループ、バークレイズ、HSBC、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが署名見込みであるという。他にも、アセットマネジメントのColumbia Threadneedle、投資信託のCapital Credit Unionも署名機関となると報じられている。  イギリス政府は、女性の労働環境改善は,長期的なイギリスの国益につながるとの見方を示しており,財務省経済担当副大臣のBaldwin氏は「既に多くの大手銀行が,金融女性憲章に署名していることは素晴らしいことだ。すべての企業がこの憲章を順守することを期待している。労働環境における女性の活躍を妨げる障害を取り払うことは,長期的なイギリスの経済発展に重要な役割を果たす」と語った。 【参照リリース】New charter to link City bonuses to the appointment of senior women 【憲章サイト】Women in Finance Charter 【報告書サイト】WOMEN IN FINANCE

» 続きを読む
ページ上部へ戻る