private 【国際】PRI、アクティブオーナーシップに関するガイダンス発行。エンゲージメントや議決権行使

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 国連責任投資原則(PRI)は2月15日、アクティブオーナーシップ(積極的株主行動)に関する新たなガイダンスを発行した。PRIは、第2原則の中で、株主方針の中にESG観点を盛り込み、積極的に議決権行使やエンゲージメントを実施することを求めている。一昔前まで、「アクティビストファンド」や「物言う株主」と言うと一部の特殊な投資家の特性を指していたが、今や主流の投資家行動になりつつある。  PRIが今回のガイダンスを発行した背景について、ア [...]

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【日本】GPIF、国内株運用委託先の議決権行使結果の公表状況を発表。16機関中14機関が開示

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を公表するよう要請していた。GPIFは、議決権行使結果開示は、2017年5月29日に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの原則5−3「議決権行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである」の [...]

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【EU】欧州議会、「SAY ON PAY」や株主エンゲージメントを法制化するEU指令を可決。EU理事会での審議へ

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 EUで下院の役割を担う欧州議会は3月14日、本会議を開催し、「EU株主権利指令(SRD)」を改正し、株主の権利を強化する法案を賛成464、反対39、棄権13の賛成多数で可決した。法案は今後、上院の役割を担うEU理事会での審議に移る。EU理事会で可決されると法案は成立する。  本法案のポイントは2つ。まず、「SAY ON PAY」の法制化。「SAY ON PAY」は、企業の役員報酬(PAY)に対して株主が是非を判断する(SAY)という [...]

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