【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求

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 蘭気候変動推進NGOのFollow Thisは12月21日、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、エクイノール(旧スタトイル)の4社に対し、2019年の株主総会に向けた気候変動関連の株主提案を提出したと発表した。5社に対し、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求している。エクソンモービルに対しては、他の団体から同様の株主提案が提出されるためFollow Thisとしての株主提案は取 [...]

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、米SECに議決権行使ルール改善を要望。信託機関義務と議決権基準日短縮

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月2日、米証券取引委員会(SEC)に対し、議決権行使周りのルールを改善するよう求める要望書を提出した。  NBIMの論点は主に2つ。まず、カストディアン(信託機関)に対する議決権行使の透明化義務の制定。アセットオーナーは通常、保有株式を管理するカストディアン経由で議決権行使を行っているが、アセットオーナーの指示通りにカストディアンが議決権行 [...]

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【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表

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 米証券取引委員会(SEC)は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見(Staff Legal Bulletin)を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主提案は、1934年証券取引法に基づき「マイクロマネジメント」とみなすことができ、株主総会での株主提案から除外しうるという見解を示した。気候変動対応を推進する機関投資家から批判の声が上がっている。  今回の法律意見を示し [...]

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【アメリカ】SEC、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置

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 米証券取引委員会(SEC)は7月30日、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置すると発表した。今年秋頃に会合を開催する。2010年に株主エンゲージメントを実施したS&P500採用企業の割合はわずか6%だったのに対し、2017年には72%にまで上昇している。SECはより実効性のあるルール整備を模索している。  SECはラウンドテーブルで扱う議題として、議決権行使プロセス、個人株主の議決権行使参加、株主提案、 [...]

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【アメリカ】宗教系機関投資家団体米ICCR、エネルギー大手のメタンガス排出削減で大きな成果

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 宗教系機関投資家団体米ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)は6月11日、エネルギー大手企業にメタンガス排出削減を求める今年の株主総会でのキャンペーン結果を総括した。メタンガスは、温室効果ガス(GHG)の一つで、二酸化炭素よりも重量当たりの炭素含有量が25倍も多く、世界の気候変動の4分の1がメタンガスによるもの。  ICCRに参加する機関投資家は、今年の各社の株主総会で [...]

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【オランダ】シェル株主総会、NGO提案の気候変動提案否決。同時に機関投資家は着実な対応要求

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの株主総会が5月22日開催され、ESG投資推進NGOが株主提案とした気候変動提案が反対多数で否決された。  同社は、昨年の株主総会でも気候変動提案が提出されたが反対多数で否決。しかし同社はその後の2017年11月、販売エネルギーのカーボンフットプリントを2035年までに20%、2050年までに50%削減等を含む長期目標を設定し、自主的に対応を進める姿勢を示した。それでもNGOは具体的なアク [...]

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【アメリカ】石油ガス輸送キンダー・モルガン、株主総会で経営陣反対の提案が2つ可決。環境報告求める

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 石油・ガス輸送世界大手米キンダー・モルガンは5月9日、株主総会を開催。同社の経営陣が反対した3つの株主提案のうち、2つが賛成多数で可決された。  可決された提案の1つ目は、石油・ガス輸送時のメタンガス漏出に関する報告を行うよう要求した決議。メタンガスは、温室効果ガスとして気候変動に影響を与えるだけでなく、ガスが漏出することで売上機会も逸していると主張していた。同提案は、運用資産額世界第2位の機関投資家ノルウェー政府年金基金が提案して [...]

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【アメリカ】シティグループとゴールドマンサックス、株主総会でロビー活動支出額開示可否を決議

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 金融世界大手米シティグループとゴールドマン・サックスがロビー活動に関する情報開示を株主から強く求められている。英フィナンシャル・タイムズ紙が4月4日報じた。両社とも連邦政府レベルのロビー活動の支出総額については開示しているが、加盟している業界団体や州レベルのロビー活動支出額については開示していない。金融機関が政策にどう関与しているのか。株主が状況把握に乗り出している。  近年、米国では、大企業によるロビー活動に関する情報開示が進んで [...]

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【アメリカ】ステート・ストリート、エンゲージメントにより世界152社で女性取締役が誕生と発表

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 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は3月7日、取締役会に女性役員を1名以上任命するよう同社が過去1年間企業への働きかけや議決権行使を行った結果、新たに世界152社で女性取締役が誕生したと発表した。同社は昨年の「国際女性デー」の前日、3月7日に、米ニューヨーク・ウォール街にダイバーシティのシンボルである「恐れを知らない少女(Fearless Girl)」像を設置。米国、英国、オーストラリアに [...]

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【アメリカ】ブラックロック、民間用銃器大手へのエンゲージメント強化。除外ファンド設定検討も表明

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 資産運用世界最大手米ブラックロックは3月2日、米フロリダ州で起きた高校乱射事件を受け、民間用銃器製造・販売企業への投資に対する考え方を発表した。同業界を除外したインデックスファンドの設定検討や、責任ある事業を求めるエンゲージメント強化開始を明らかにした。  民間用銃器製造・販売企業の多くは非上場だが、上場している企業も複数ある。上場民間用銃器企業は「American Outdoor Brands」「Vista Outdoor」「スタ [...]

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