【アメリカ】カーギル、マレーシアでの小規模農家RSPO認証取得を促進。認証生産量は3倍に

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穀物世界大手カーギルは3月1日、オランダの開発NGOソリダリダードと2013年から協働展開してきた「小規模パーム油農家支援プログラム(WAGS)」の成果を発表した。プログラムにより、マレーシア・ペラ州の小規模農家141件が新たにRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証を取得。これにより、WAGSプログラム下でRSPO認証を取得した農家は175件、農地合計は650ヘクタールとなった。  WAGSは、世界第2位のパーム油生産国であるマレーシアでの活動に焦点を当てている。プログラムでは、サプライチェーン上流の小規模農家からFFB(ヤシ空房)の販売代理店、パーム油工場まで全ての関係者を対象とし、生産性向上、RSPO認証取得アドバイス、機材や技術へのアクセス、ナレッジなどが提供される。参加農家では、RSPO認証取得だけでなく、農薬使用量削減によるコスト減やヤシの状態改善など具体的な成果も上がっている。またFFB販売代理店はブランド力向上や商品品質向上といった成果を上げられた。  マレーシアのヤシ園の16%は小規模農家。今回プログラム下でRSPO認証を取得した農家の生産量は、2016年で21,000重量トン、パーム油換算で4,000重量トン。生産量は2015年比で3倍となった。 【参照ページ】Cargill grows base of certified sustainable independent oil palm smallholders in Malaysia

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【アメリカ】SCSのサステナビリティ農業認証がGSCP認定を取得。農業認証では全米初

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 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関、SCS Global Services(SCS)は12月14日、同社が提供している農作物向けのサステナビリティ認証「Sustainably Grown certification program」が、食品・消費財分野で国際的なサステナビリティ調達基準を策定しているGSCP(グローバル・ソーシャル・コンプライアンス・プログラム)のEquivalence Process(基準の適格性を判定するプロセス)を受け、平均「A」判定を取得したことを発表した。これにより、「Sustainably Grown certification program」はGSCP基準を満たす、全米初の農業分野のサステナビリティ認証プログラムとなった。  「Sustainably Grown certification program」は、2003年に策定されたサステナビリティ農業認証で、現在まで世界で幅広い企業に認証が取得されている。2016年始めには第2版である「バージョン2」の運用が始まり、さらに2017年1月からは最新版の「バージョン2.1」の導入が始まっている。サステナビリティ認証の世界では、世界各地で新たな認証が続々登場しており、認証の正当性評価を受けるために、認証の正当性を判定するGSCP認定を受ける認証提供機関が増えている。「Sustainably Grown certification program」を運営するSCSも、バージョン2への改訂時からGSCP認定を目指し、差サプライチェーンのサステナビリティ・ベストプラクティスをまとめたGSCPのガイドライン基準「GSCP Reference Code」が示す公平な労働環境や労働者の権利に関するフレームワークや、社会的活動の監査システムに関する他の国際的なベストプラクティスを参照してきた。そして今回無事に認定を受けることができた。  一方、GSCPは、世界最大の消費財業界団体である「CGF(The Consumer Goods Forum)」2006年に設立した組織。もともとは食品・消費財分野でのサステナビリティに関するサプライチェーン監査サービスを提供していたが、現在ではベストプラクティスをまとめたガイドライン基準「GSCP Reference Code」の策定・公表や、業界や企業のイニシアチブや認証・基準の正当性を判定する「Equivalence Process」サービスを提供している。GSCPに加盟している企業は、欧米の小売大手、米ウォルマート、英テスコ、英マークス・アンド・スペンサー、仏カルフールや、消費財大手ユニリーバ、食品大手スイスのバリーカレボー、アパレル大手の独ヒューゴボス、ベルギーC&A、米ウォルトディズニーや、日本のヤマダ電機など。同社のサプライチェーン監査サービスは米ウォルマートなどが活用しており、GSCP監査を取引基準としている企業も少なくない。  GSCPが提供する「Equivalence Process」には、イニシアチブや認証の判定基準のタイプより5種類ある。今回SCSの「Sustainably Grown certification program」が受けたのは、そのうち「GSCP Reference Code」と「Audit Process and Methodology Reference Tools」の2つ。判定結果は平均「A」(最高位はA+、Aは上から2番め)と高い評価だった。他に「Equivalence Process」を受けている企業イニシアチブには、アディダス、カルフール、HP、テスコ、マークス・アンド・スペンサー、スターバックスなどが、同じく同プロセスを受けた認証機関にはSAI、SAN、SGSなどがある。  今回「Sustainably Grown certification program」はGSCP認定を受けたことで、デンマークの官民及び市民団体が結集するサステナビリティ貿易イニシアチブ「Sustainable Trade Initiative」が農作物分野に対して始めた取組「SIFAV:Sustainability Initiative Fruits and Vegetables」より早速、サステナビリティ認証として認めるという連絡を受けた。もともとデンマーク企業のみで20120年に開始したSIFAVには、すでにベルギー、デンマーク、ドイツ、スウェーデン、スイス、英国などからも参加企業や団体が現れており、国境を超えた取り組みとなっている。SIFAVから認可されたことで、「Sustainably Grown certification program」認証のもとで生産された農作物は、SIFAVのもとで売買・取引できるようになる。  このようにサステナビリティ・サプライチェーンの取組には、他の認証やイニシアチブ基準を採り入れていることが多く、ひとつの認証を受けるということは、他のイニシアチブにも波及的な影響を生む。またそれぞれのイニシアチブや認証自身もバージョンパップ(改訂)を繰り返すことで、関係性が掴みづらくなる。サプライチェーン調達を本気で実施してくためには、個別の認証の動きに振り回されることなく、より厳しい認証の基準を参照し、「どんと来い」という姿勢が求められる。 【参考ページ】SCS’ Sustainably Grown is First US-Based Sustainable Agriculture Certification Program to Complete GSCP Equivalence Process 【機関サイト】SCS Global Services 【機関サイト】GSCP 【機関サイト】IDH 【機関サイト】SIFAV

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【12/9@大阪 12/13@東京 セミナー】組織ガバナンス強化に向けて~コーポレートリスクの視点から見たマネジメント~

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 昨今、様々な業種業界で、組織がサイト単位や組織単位で個別に取得しているISOの認証を統一し一本化(統一認証=マルチサイト化)する傾向が強まっています。この背景にはビジネストレンドである「ガバナンスの強化」と「外部コストの低減」を実現したいという狙いがあるといえます。また、マネジメントシステムの効率的運用という視点からは、複数のシステムを統合的に運用し、審査も統合(複合・同時)で受審する試みもみられます。統一認証、システムの統合化は非常に有効な方法の一つです。しかし一方で、これらには様々な実務上の困難な点も存在します。  そこで弊社では、統一認証セミナーを2016年2月に東京、3月に大阪で開催し、ゲスト企業より統一認証のお取り組みについてご講演頂きました。今回のセミナーは、統一認証と統合認証の2つのテーマで構成しております。花王株式会社、株式会社堀場製作所よりゲストスピーカーをお迎えし、効率的・効果的に統一化、統合化を行うための実務上のポイントなどを、様々な苦労談も交えながらご紹介頂きます。  このセミナーが、皆様お取り組みのさらなるレベルアップのためのきっかけになれば幸いです。 ■日程&会場 ・大阪 2016年12月9日(金)13:30~16:30(開場13:15)  CIVI北梅田研修センター 5F 505会議室  ・東京 2016年12月13日(火)13:30~16:30(開場13:00)  機械振興会館 B2F ホール ■プログラム(大阪・東京 共通) ・「統一・統合認証の最新動向及びその形態と便益について」 ビューローベリタスジャパン株式会社  システム認証事業本部 戦略事業部 部長 水城 学 ・事例紹介1「(仮題)環境ISOへの統一への取り組み」 花王株式会社 サステナビリティ推進部 RC推進グループ マネージャー(環境管理担当)柴田 学 様 ・事例紹介2「(仮題)マネジメントシステム統合への取り組み」 株式会社堀場製作所 品質保証統括センター グループ品質統括部 部長 山村 充 様 ・質疑応答 ■費用:無料 ■申込方法:http://certification.bureauveritas.jp/ [トップページ:“セミナー・トレーニング”より] ビューローベリタスについて ・本社フランス・パリ、創業1828年 ・世界140カ国66,000人の従業員が、品質、健康・安全、環境及び社会的責任分野の適合性評価サービスを提供する、世界最大級の第三者民間試験・検査・認証機関 ・ISO認証、CSR・サステナビリティレポートの第三者検証、EICC監査などの実績、国内外で多数 システム認証事業本部ウェブサイト http://certification.bureauveritas.jp/

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2016/11/15 行動する

【国際】レインフォレスト・アライアンス認証、認証基準を強化。2017年7月から適用開始

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 国際NGOのサステナブル・アグリカルチャー・ネットワーク(SAN)とレインフォレスト・アライアンス(RA)は9月20日、両機関の代表的な農業認証である「レインフォレスト・アライアンス(RA)認証」の認定基準である「SAN基準」を改訂した「SAS(Sustainable Agriculture Standards)2017」を発表し、2017年7月1日からこの新基準が適用されることを明らかにした。   レインフォレスト・アライアンスは、米国米国ニューヨークに本部を置くNGO。熱帯雨林の保護のために1987年に設立され、2001年に森林伐採や環境破壊の要因となる乱開発に歯止めをかける取り組みとして、「レインフォレスト・アライアンス認証」を立ち上げた。レインフォレスト・アライアンスは、世界地域の環境保護団体が個別に展開していた認証制度の統一を図るため、サステイブル・アグリカルチャー・ネットワーク(SAN)という組織を立ち上げ、現在は、SANが中心となって「レインフォレスト・アライアンス認証」の運営を管理している。この認証は、SANに加盟するパートナー組織が認証機関となり、現在世界約40ヶ国、約100万ヶ所の農園に認証が付与されている。認証農園や認証農園からの農作物を使った製品には、レインフォレスト・アライアンスのトレードマークであるカエルのマークが付けられている。  レインフォレスト・アライアンス認証で監査される項目は、森林資源の保護だけでなく、土壌保全や遺伝子組換え作物利用の禁止など環境配慮に関する広範囲な内容を含む。また、地域住民の経済発展や労働環境に関する社会的項目も多く盛り込まれている。認証対象となっている農作物は、カカオ以外にも、コーヒー、紅茶、野菜、果物や花等100品目以上。レインフォレスト・アライアンス認証は、世界で広く普及している農作物および林業認証の一つで、すでに世界のカカオ生産の13%以上、コーヒー生産の20%以上がこの認証を得ている。また、世界のバナナ貿易の15%、茶貿易の14%、コーヒー貿易の5.2%は同認証を取得した製品となっている。  今回発表された新基準「SAS2017」は、国際社会環境認定ラベル表示連盟(ISEAL)の「社会環境基準設定のための優良慣行規範」に準拠した上、幅広い関係者からの声を反映したものとなっている。主な変更点は、農業生産者にとっての農場生産性をさらに向上させるとともに、気候変動に対する順応性を高めた点にある。 農業生産社が気候変動リスクに対応できるよう、温室効果ガス排出量削減や気候変動に適応できる農業の実践を基準に組み込む。土壌保護、水道使用の効率化、生態系の保全と回復を強調。悪天候や異常気象やそれに関係した害虫や疫病の悪影響を緩和できるようにした。 森林の農地転換要件も強化する。すでに2005年11月以降の「高保護価値」生態系の破壊は禁止せれているが、この範囲を広げ、2014年以降の自然生態系転換を禁止し、一次森林と二次森林の両方を保護するとともに、湿地や自然の草地などの生態系を保護する。 新たに「継続的改善の枠組み」という内容を導入する。水質、廃棄物管理、土壌保護、労働条件、生活賃金など14項目について3段階の到達基準を定め、認証取得者は取得後6年という具体的な期限を設け、その期間内にパフォーマンスを段階的に改善していくことを義務化する。 労働者の住宅、安全衛生、男女平等、児童労働など人権に関する要件を強化する。農場従業員が活用できる苦情処理制度の整備を義務化する。 害虫管理と農薬の安全使用に関する厳格な枠組みを導入し、世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)の規定に準じ150種類の物質の使用を禁止する。また170種類の物質については厳格の管理下での使用のみ許可する。これにより、労働者の健康、花粉を媒介するミツバチなど昆虫の保護、生態系の保護などを実現する。  新基準は2017年7月1日以降の認証監査から適用される。すでにRA認証を取得している農場でも、この新基準に対応していく必要がある。 【参照ページ】Raising the Bar on Sustainability Standards 【新基準】Sustainable Agriculture Standards 2017 【機関サイト】Rainforest Alliance 【機関サイト】Sustainable Agriculture Network

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【国際】世界グリーンビルディング協会、ネットゼロを目指す新プロジェクト開始

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 世界各国のグリーンビルディング協会(GBC)の統括組織である、世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)(2002年設立、本部:カナダ・トロント)は6月28日、パリ協定の実現に向けた気候変動対策として、2050年までに全ての建物を「ネットゼロ」にするための新たなプロジェクトを開始した。同協会が定義する「ネットゼロ」には、「ネットゼロ・エネルギー」と「ネットゼロ・カーボン」の2種類がある。ネットゼロ・エネルギーでは、建物に利用する電気エネルギーを建物上で再生可能エネルギーを用いた自家発電で賄うもの。ネットゼロ・カーボンは、各国により厳密な定義は異なるが、年間で温室効果ガスの純排出量をゼロにするというのが基本的な考え方で、カーボンオフセットなどによるものもこれに含まれる。  「ネットゼロ」を目指すためのプロジェクトの柱は、同協会に加盟している各国のグリーンビルディング協会に対し、各国内で建物に付与する「ネットゼロ」認証を設立することや、グリーンビルディングの専門家らに対し研修の機会を提供していくこと。認証については、「グリーンスター」など既存の認証を応用する形で設けてもよい。  同協会には現在世界74のグリーンビルディング協会が加盟しているが、「ネットゼロ」プロジェクトの初期メンバーとして参加を表明した団体は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、インド、オランダ、南アフリカ、スウェーデンの8ヶ国のグリーンビルディング協会。その他、温室効果ガス削減活動実施している環境NGO。Architecture 2030もリードパートナーとして参加し、技術的な専門知識を提供する。日本の一般社団法人日本サステナブル建築協会(JSBC)も協会加盟団体だが、今回の取り組みの初期メンバーには加わっていない。  同協会のTerri Wills代表は、今回の取り組みの背景について、パリ協定で掲げた目標を達成するには建築・不動産業界の貢献が不可欠だという認識を示した。同協会は、加盟団体とともに昨年のパリ会議の場で、「ネットゼロエネルギービル導入・大規模リノベーションを通じ、2050年までに84Gtの二酸化炭素排出量を削減する」と目標を掲げている。74ある協会の加盟団体に参加している企業数の合計は約27,000社あり、このネットワークを通じて、ネットゼロ・ビルディングを一気に増やしていきたい考えだ。  今回のネットゼロ・プロジェクトでは、長期目標も掲げており、 2030年までに、新築・リノベーション建物をネットゼロにする 2050年までに、全ての建物をネットゼロにする 2030年までに、7万5千人、2050年までに30万人のグリーンビルディング専門家を育成する 2030年までに、全加盟グリーンビルディング協会がネットゼロを実現するための体制を整える  協会は、認証や研修以外にも、他の民間企業や政府に対して、ネットゼロを目指す目標を掲げるよう働きかけていく。  【参照ページ】WorldGBC launches groundbreaking project to ensure all buildings are “net zero” by 2050 【機関サイト】World Green Building Council

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【イギリス】ヒースロー空港、環境分野で4認証獲得。国際空港として初の快挙

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 英国を代表する国際空港のヒースロー空港は5月3日、英国に拠点を置く世界的な非営利環境企業カーボントラスト社より、同社が発行している5つの環境関連認証のうち4つの認証を獲得したと発表した。同時に4つの認証を獲得した空港としては世界初。また、サプライチェーン認証を獲得した機関としては世界で5番目、空港としては世界初。空港の環境性能として世界をリードしている状況が明らかとなった。  カーボントラストは、英国の環境・食料・農林地域省(DEFRA)が出資して設立された保証有限責任会社(英国およびアイルランド法での有限責任会社の形態の一つ)。環境改善に関する技術提供に加え、企業が排出する二酸化炭素や水、廃棄物に関するフットプリントを計測し、英国での共通規格PAS2050やCode of Good Practiceの基準に照らした審査および認証提供を実施ている。英国認証機関認定審議会(United Kingdom Accreditation Service)からもISO14065の認定を受けている。カーボントラストが提供している認証には、以下の5つがある。 二酸化炭素基準:自社の二酸化炭素排出量の削減状況 水資源基準:自社の水資源使用量の削減状況 廃棄物基準:自社の廃棄物削減状況 サプライチェーン基準:サプライチェーン上の二酸化炭素排出量の削減状況 製品フットプリント認証:製品ライフサイクル全体の二酸化炭素排出量・水使用量が優れた製品に与えられるラベル認証  今回ヒースロー空港が獲得したのは、二酸化炭素基準、水資源基準、廃棄物基準、サプライチェーン基準の4つ。同空港がサステナビリティに注力している背景には、2014年5月に自ら設定した"Responsible Heathrow 2020 targets"がある。この目標いは、2020年までに空港内でのエネルギー消費による二酸化炭素排出量を34%削減する、廃棄物70%をリサイクルする、航空機から排出される窒素酸化物排出を地上ベースで少なくとも5%削減し空気汚染を緩和する、すべての航空機によるノイズを国際基準以下に抑制する、などを掲げていた。  ヒースロー空港は、二酸化炭素基準、水資源基準、廃棄物基準の自社に関する3つの認証を獲得するにあたり、照明70,000個をLED電球に切り替え空港全体の排出量を2年間で5%削減し、トイレや排水管が老朽化していたターミナル1を2015年6月に閉鎖し乗客1人あたり3.9%の水使用量を削減、さらに食料廃棄物1,800トンを堆肥化し乗客1人あたり3.1%の廃棄物量を削減した。また、ヒースローの主要サプライヤ―20社が出す二酸化炭素排出量は、サプライチェーン全体の76%を占めており、サプライチェーン基準を獲得するため主要サプライヤーとともにフォーラムを形成。具合的的なアクションプランを展開してきた。ヒースローは2015年12月の気候変動枠組み条約パリ会議(COP21)で策定されたパリ協定に世界で最初に署名した空港であり、世界で最もサステナブルなハブ空港になると公約している。今年3月にはさらに空港内の二酸化炭素排出量を削減するため、貨物機やトラックを共同で使用するポータルサイトの設置を発表、先駆的な事例として注目を集めている。カーボントラストの認証は2年更新のため、ヒースロー空港は今後もさらに改善の努力を続けていくと表明している。    カーボントラストは、日本でも長崎県からの委託を受け、洋上風力発電を目的とするNPO法人長崎海洋産業クラスタ―形成推進協議会や風力エネルギー研究所等のコンソーシアムによるプロジェクトを推進するなど、日本企業からの関心も高まっている。ヒースロー空港の認証取得やアクション事例は、日本の空港にとっても大きな参考事例となる。 【参照ページ】Heathrow's Environmental Record Earns Four Carbon Trust Standards 【企業サイト】Carbon Trust

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【イギリス】マークス&スペンサー、2021年からサプライヤー全漁船に認証義務づけ

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 小売英国大手のマークス&スペンサーは4月19日、水産漁業のサプライチェーンにおける労働慣行や環境への改善を行うために、全ての取引先漁船に対して責任ある漁業スキーム(RFS)による認証を2021年までに受けることを要請すると発表した。RFSを全面適用するのは世界全体の小売業として初の試み。  RFSとは、自発的な漁業関係者によって制定された世界で唯一の漁獲慣習と水産業に従事する従業員の福利についての認証基準。英国政府の外郭公共団体であるSea Fish Industry Authority(通称Seafish)が管理運営している。この認証は、2006年5月に公表された後、2014年に世界的な認証基準であるISO17065に沿うよう改訂作業に入り、2016年1月に改訂版が発表さえた。認証では、漁船と船長に対して5つの分野から審査される。 安全、健康、福祉(強制労働の撤廃、労働環境改善など) 訓練、専門能力開発(安全関連の訓練の実施、技術・知識の向上促進など) 漁船とその使命(漁船の漁獲エリア規定、基準に対して全面協力することなど) 漁獲全般に係わる事項への配慮(水産物の品質の担保、水産物のトレーサビリティの担保など) 環境保全に係る事項への配慮(生態系保全、漁業科学の支援など)  マークス&スペンサーと取引契約がある世界中の全ての漁船は、2021年までにRFSからの認証を取るか、RFSからの認証をいつ取るか明記された計画を策定しなければならない。一方、英国籍の漁船に対してはさらにスケジュールが短く、2017年までにRFSからの認証を取るか、RFSからの認証をいつ受けるか明記された計画を策定しなければならない。  水産漁業での強制労働の実態が報告される中、英国の現代奴隷法とどう向き合うかの対応が、いま世界中の企業に対して求められている。英国企業であり、さらにサステナビリティで先陣を切ることをコミットしている同社が、いち早く一歩を踏み出した。 【参照ページ】M&S BECOMES FIRST RETAILER TO MAKE WORLDWIDE RFS COMMITMENT 【機関サイト】Seafish

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【フランス】老舗NovethicはSRI認証の運用停止、背景には仏政府の新政策

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 フランスでのSRIファンド認証環境が大きな変化を迎えている。SRIファンド認証とは、「SRI」を謳って資金募集を行うファンドに対し、第三者がそのファンドの「SRIとしての真正」を認定する制度。SRIという名称やブランディングはどのファンドも自由に使えるため、社会や環境に対しての基準が明確でないにもかかわらず、SRIというブランドを用いて資金募集をするということがこれまで世界各地で行われていた。このような一種の「不正」を防止するため、SRIの認証制度を整備する企業が出現している。  フランスでは2001年に設立されたSRI専門ファームNovethicが、2009年にヨーロッパ初のSRIファンド認証を開始、フランス国内で大きな存在感を見せていた。2015年9月時点では、Novethicはヨーロッパ全域で113のファンドに「SRI」認証を、7つのファンドに「グリーン」認証を与えており、その71%はフランス国内に集中していた。そのNovethicが今年春、2016年末を最後にフランス国内では自社のSRI認証制度を停止させることを発表したのだ。大手の認証企業が急に方針を変更したのはなぜか。その背景には、昨年年末から今年初めにかけてフランス政府が実施した政策がある。  フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー省は昨年12月11日、グリーンエコノミーを推進するファンドに対して付与する認証「Energy and Ecological Transition for Climate Label(TEEC)」を発表、フランス政府主導の第1号認証がこうして立ち上がった。このファンドの認証は、政府が直接与えるものではなく、フランス認定機関(COFRAC)が認定を与えた企業や機関が審査を行い付与される。続いて今年1月10日、フランスの財務・公会計省が、「SRIファンド認証」を立ち上げ、SRI領域全体をカバーする政府認証がさらに誕生した。SRIファンド認証もTEECと同様、認定機関がフランス認定機関(COFRAC)から資格を得て、認証の審査・授与を行う。  このような事態の変化を前に、Novethicは3月7日、TEEC認証機関としての資格をCOFRACから得、政府認証の認定機関のひとつとして生き残る道を選んだ。そして、その後、7年間運用してきた独自のSRI認証制度をストップさせることを発表した。Novethic幹部は、政府認証とは伍することができない、とその理由を語った。Novethicは、一方で、ドイツ、オーストリア、スイスでの自社SRI認証「FNGラベル」は引き続き継続していく方針も伝えた。  SRIやESGの動きが世界的に大きなトレンドとなる中、認証の世界も変動を見せている。ファンドが国境を超えて活動を行うようになり、ファンドパスポート制度がヨーロッパだけでなく、アジアでも検討が進む中、SRIファンド関係者だけでなく認証事業者も、考慮する要素が増えてきた。 【参照ページ】SRI: THE FRENCH GOVERNMENT CREATES OFFICIAL LABELS FOR FINANCIAL PRODUCTS 【参照ページ】NOVETHIC CERTIFIED 113 SRI FUNDS IN 2015 【参照ページ】NOVETHIC, FOUNDER OF THE FIRST EUROPEAN SRI CERTIFICATION, BECOMES EETC CERTIFICATION AUDITOR 【参照ページ】Novethic suspends SRI label for French funds as government launches own scheme  

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【アメリカ】Hanes、世界5カ国の生産工場、エネルギースター認証獲得

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 アパレル世界大手ヘインズは3月24日、新たに5つの生産工場が「工業のためのエネルギースターチャレンジ(ENERGY STAR Challenge for Industry)」認証を受けたと発表した。この認証は、米国環境保護庁(EPA)が管理している「エネルギースター認証」のひとつ。「工業のためのエネルギースターチャレンジ」は、5年以内に10%以上のエネルギー削減量削減を成し遂げた生産工場やR&D設備に授与される。ヘインズは、すでに23の生産工場でこの認証を受けており、今回の5つの生産工場においても平均18%のエネルギー使用量を削減したと認められた。  今回認証を受けた5つの工場は、ドミニカ共和国、エルサバドル、ホンジュラス、タイ、ベトナムの工場。企業全体のエネルギーマネジメント計画や、従業員主導の省エネアイデア、そして空調等に関する技術改善投資が認証獲得につながった。このように「工業のためのエネルギースターチャレンジ」は、親会社が米国企業であれば、世界中全ての生産工場やR&D施設に対して与えられる。  EPAが管理する「エネルギースター認証」には他に複数の種類があり混乱しやすい。EPAは、「製品」「住宅設備」「新規住宅」「商業ビル・プラント」という4つのカテゴリー全てにおいて「エネルギースター」という名のプログラムを実施している。製品分野では、各電気製品ごとに基準を設け、その基準をクリアすると「エネルギースター」という認証が与えられる。この製品分野の認証は、現在世界9カ国・地域にも輸出展開され、日本では経済産業省が同認証の窓口となっている。「住宅設備」では、住宅の空調設備や照明のエネルギー効率を改善すると「Home Performance with ENERGY STAR」認証がもらえる。「新規住宅」分野では、エネルギー効率の基準をクリアすると「エネルギー認証付新規住宅」として認められる。ヘインズが今回授与した「工業のためのエネルギースターチャレンジ」は、最後の「商業ビル・プラント」分野のもの。商業ビル、工業プラントなど種類別に「エネルギースター認証」が定められており、これらは米国内の施設に対して授与される。一方、それとは別の「工業のためのエネルギースターチャレンジ」は国を問わず認証が付与される。  ヘインズの特徴的な点は、他のアパレル業者とは違い生産サプライチェーンの大多数を自社保有している点にある。一貫した環境対策を打ちやすく、エネルギースター認証を数多くの生産工場で獲得できている秘訣にもなっている。同社は2007年比でエネルギー使用量を23%、水使用量を31%削減した。さらに、同社が世界中で使用しているエネルギーの4分の1は水素、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーで賄われてもいる。同社は、気候変動対策に向け、経営陣からプラント従業員まで環境意識が徹底できているという。 【参照ページ】HanesBrands Has Five Additional Manufacturing Plants Achieve U.S. EPA Recognition for Energy Efficiency Gains

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【アメリカ】マクドナルドが発表した先進的なサステナビリティ方針とは?

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米マクドナルドは、同社初の「CSR・サステナビリティ・フレームワーク」を発表し、測定可能でポジティプなインパクトを社会に生み出しながら事業運営を行う構想を打ち出した。フレームワークの作成にあたり、同社は、サプライヤー、フランチャイジー、消費者、専門家、NGO、社会的責任投資団体との共同制作というアプローチをとり、社外からの意見を十分に取り入れた内容となっている。フレームワークは、同時に発表された「2012-2013 サステナビリティレポート」と併せて発表された。まず「2012-2013 サステナビリティレポート」では、昨年の活動を振り返り、栄養教育を事業活動に取り入れるべく健康団体Healthier Generationと提携世界中95%以上店舗で果物、野菜及び低脂肪乳がつく子供向けハッピーセットを提供白身魚はすべてサステナブル認証を受けた漁業者から調達2010年以降省エネ型厨房を30万店舗以上に設置世界中の店舗で90%の調理油、77%の紙製トレイのリサイクルを達成と報告。そして、「CSR・サステナビリティ・フレームワーク」の中で、2020年までの計画として、以下を発表した。持続可能な牛肉生産を支援し、2016年にはサステナブル認証を受けた牛肉の買い付けを開始コーヒー、パーム油、魚はすべてサステナブル認証を受けたものを調達包装紙はすべて認証を受けたまたはリサイクルされた素材のものを調達主要9カ国の店舗で果物、野菜、低脂肪乳、全粒穀物の利用率を2倍に拡大主要9カ国の店舗で店舗用品のリサイクル率を50%に向上主要7カ国の直営店舗でエネルギー効率を20%向上従来、マクドナルドはサステナビリティの分野で後塵を拝すると否定的な声が集まっていたが、今回はそれを払拭すべく大きく舵を切った。世界中の店舗に影響を与えるフレームワークのため、その影響度は非常に大きく、日本市場も大きなターゲットのひとつ。メニュー、店舗機材、店舗用品などにも変化をもたらす内容となっており、今後のマクドナルドの展開には目が離せなくなりそうだ。【企業サイト】McDonald's Corporation

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