【国際】MSCI、炭素依存度の高い業種の気候変動リスク発表。自動車部品では日本特殊陶業が世界ワースト

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 インデックス開発世界大手米MSCIは12月10日、炭素への依存度の高い業種への投資リスクを伝えるメッセージを発信した。電力や化石燃料採掘等の直接的に炭素集約的な業種だけでなく、間接的に炭素への依存度の高い業種に対しても投資リスク認識を呼びかけている。  MSCIは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した「1.5℃特別報告書」を想起し、機関投資家に対し、気候変動緩和による事業リスクを背負っている業種をまとめた。今回、炭素への依存度の高い業種として特定したのは、「石油ガス設備・サービス」「重電設備」「石油ガス掘削」「石油ガス貯蔵・輸送」「自動車部品」「電気設備」「コングロマリット」「他業種展開持株会社」。  特に「石油ガス設備・サービス」「重電設備」「自動車部品」の3業種については、MSCIのESG評価が最も高い企業と最も低い企業を紹介。「石油ガス設備・サービス」では、英John Wood Groupが最高で、マレーシアDialog Group Berhadが最低。「重電設備」では、スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーが最高で、インドのバーラト重電機が最低。「自動車部品」は、仏ヴァレオが最高で、日本の日本特殊陶業が最低だった。日本特殊陶業は、エンジンでの燃料点火装置「スパークプラグ」大手。 【参照ページ】INVESTMENT RISKS IN CARBON-DEPENDENT INDUSTRIES

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【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も

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 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器・包装、建設、自動車業界を含め幅広い企業に参加を呼びかける。2019年2月に初会合を開催し、2019年5月までに集中してアクションをまとめる。  今回のアライアンスは、「欧州プラスチック戦略」の中に掲げた2025年までに欧州市場に1,000万tの再生プラスチックを投入するという目標達成に向けた一環。そのため、アライアンスには、プラスチック回収業者、リサイクル業者、プラスチック消費企業、製品メーカー、小売企業等を集め、プラスチックのマテリアル・リサイクルやケミカル・リサイクルを進めるためのアクションを協議する。  同アライアンスのゴールとしては、主要な関係企業の自主的な短期アクション・投資内容の設定等を掲げた。プラスチックの分別回収、共通の報告フォーマット、リサイクル施設への投資、リサイクルしやすいプラスチック製品設計の自主規格策定等が想定されている。また、2025年目標達成への阻害要因の特定や進捗状況モニタリング・報告についても議論する。 【参照ページ】Commission launches Circular Plastics Alliance to foster the market of recycled plastics in Europe

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【国際】eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ発足。40カ国署名

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 ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ交通の新イニシアチブ「eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ(Katowice Partnership For E-Mobility)」を発足した。別名「Driving Change Together」パートナーシップ。すでに40カ国政府と国際機関・NGO13機関が署名し、参加した。  同パートナーシップは、気候変動対策のためeモビリティを積極推進することを求め、COP24の参加国や非政府主体に対しても大きな前進を求める内容。署名した国は、日本、英国、ポーランド、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、オーストリア、ノルウェー、中国、韓国、メキシコ、エジプト等。カナダのケベック州と米ワシントン州も州レベルで署名した。署名した国際機関やNGOは、世界銀行、国際エネルギー機関(IEA)、We Mean Business、ICLEI、The Climate Group(TCG)、国際公共共通連合(UITP)、Transport Decarbonisation Alliance(TDA)、International Zero Emission Vehicle Alliance(ZEV Alliance)等。 【参照ページ】Katowice Partnership for e-mobility launched at COP24 【参照ページ】DRIVING CHANGE TOGETHER - KATOWICE PARTNERSHIP FOR E-MOBILITY

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private 【国際】MSCI、日産自動車のESG格付はゴーン会長逮捕前から最低位CCC。昨年時点も下から2番目

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 インデックス開発世界大手米MSCIは11月21日、アジア太平洋地域の10社のMSCIのESG評価状況をサンプルとして開示したレポート「10 Asia Pacific Companies to Watch」を発表した。10社の中にはここ数日報道が相次ぐ日産自動車とスルガ銀行も含まれている。  今回のレポートに含まれている企業は、サンプルとして選ばれた10社であり、評価が高い企業と問題を孕む企業の双方が含まれている。開示された10社は(アルファベットはESG格付) (more…)

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【EU】欧州委の再生プラスチック戦略呼びかけに65社が自主的宣言提出。コカ・コーラ、P&G、ユニリーバ等

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 欧州委員会は11月20日、1月16日に発表した「プラスチック戦略」に基づき、再生プラスチックを大規模に展開することに賛同する企業を自主的に募る「Voluntary Pledge」を実施した結果、10月31日までに65社が賛同したと発表した。今回の取組は、プラスチック・リサイクルの中でも「ケミカルリサイクル」や「マテリアルリサイクル」に相当する内容。欧州委員会は、65社が賛同したことで、2025年までに1,000万tの再生プラスチックが供給されることになると期待を寄せる一方、「プラスチック戦略」達成にはまだ足りないと、より多くの企業の取組を求めている。  賛同した企業は、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレ、ダノン、P&G、ユニリーバ、ヘンケル、HP、フィリップス、イケア、テトラパック、LIDL、レプソル、ネステ、カネカ子会社Kaneka Belgium等。公式な「賛同」手続は締め切られたが、今回賛同していない企業にもプラスチック戦略達成に向けた準備を強く要望した。  欧州委員会の「プラスチック戦略」では、EU域内で消費されるプラスチック包装・容器は全て2030年までにリサイクル可能素材に転換し、使い捨てプラスチックを削減、マイクロプラスチックの国際的な利用を制限することを目標としている。そのため、プラスチック廃棄物の商業価値を高め、廃棄物が再生素材として活用されるサイクルを回すことに取り組んでいる。  今回賛同した65社は、今後のプラスチック需要や供給の動向を見据え、自主的に今後のコミットメントを提出した。欧州委員会がコミットメントの予備調査を実施したところ、2025年までにEU目標を達成するために十分な再生プラスチックは供給される見込みとなったが、再生プラスチックの競争力が高まれば、需要は急増すると見立て、再生プラスチックの供給をさらに拡大する必要があるとした。  欧州委員会は、2019年前半に、今回の自主コミットメントの詳細調査結果を発表する予定。   【参照ページ】EU Plastics Strategy: Commission welcomes voluntary pledges from industry to boost the market for recycled plastics and encourages further action 【企業リスト】European Strategy for Plastics - voluntary pledges

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【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス設立。参加企業募集開始

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 経済産業省は11月20日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(仮称)」を設立し、一般社団法人産業環境管理協会において、参加企業の募集を開始した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化するという。  プラスチックの代替品開発では、日本は大きく遅れをとっている。6月9日にG7シャルルボワ・サミットで「海洋プラスチック憲章」が採択されたときも、日本政府は「社会に影響を与える程度が現段階でわからず」署名できなかった。  今回のアライアンスは、「(1)素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有、(2)研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握、(3)国際機関、海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携、(4)プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等に取り組む」模様。  但し、一抹の不安は、プラスチック分野でも「オール・ジャパン」を標榜し、日本だけが孤立してしまいかねない点。プラスチック問題は、企業の競争力の源泉でもあり、国単位でのアクションは、グローバル競争力向上に向けた弊害となるおそれもある。同アライアンスに、外資企業を参加させると同時に、同アライアンスに参加する企業も積極的に海外のイニシアチブにも参加することで、同分野での「ガラパゴス化」を防ぐ努力をしていただきたい。 【参照ページ】「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(仮称)」を設立します

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【日本】日本鉄鋼連盟、2100年のCO2排出ゼロに向けたロードマップ発表。超革新的製鉄技術必要

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 日本鉄鋼連盟(JISF)は11月19日、日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボンスチールへの挑戦」を策定。2014年11月に策定した「低炭素社会実行計画フェーズⅡ(2030年目標)」達成に向けた取り組みに加え、新たに2100年までに鉄鋼業からの二酸化炭素排出量をゼロにするロードマップを発表した。  今回のロードマップ策定に当たり、まず将来の世界鉄鋼需給を想定。マクロ経済数値を用い、2100年の粗鋼生産量を37.9億t、銑鉄生産量を12億tと推定した。銑鉄の生産量は現在も12.2億tあることから、「今世紀末においても、ほぼ現在並みの銑鉄生産が必要」としている。  その上で、気候変動シナリオについて、「成り行きシナリオ(BAU)」「先端省エネルギー技術(BAT)最大導入シナリオ」「革新技術最大導入シナリオ」「超革新技術開発シナリオ」の4種類を設定し、それぞれの二酸化炭素排出量削減ポテンシャルを割り出した。イノベーションについては、「BAT最大導入シナリオ」ではコークス乾式消火設備(CDQ)や高炉炉頂圧発電(TRT)等の既存技術を、「革新技術最大導入シナリオ」では水素活用還元プロセス技術(COURSE50)やフェロコークスを、「超革新技術開発シナリオ」ではまだ実現が未知数の水素還元製鉄や炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)等の導入を想定している。  鉄鋼業界による2100年の世界の二酸化炭素排出量は、「超革新技術開発シナリオ」以外は現状の31.9億tより増加し、「成り行きシナリオ(BAU)」では53.1億t、「先端省エネルギー技術(BAT)最大導入シナリオ」では39.8億t、「革新技術最大導入シナリオ」では36.9億tとなる。一方、理論上二酸化炭素排出量をゼロにできる「超革新技術開発シナリオ」では、利用電力や水素還元エネルギーも再生可能エネルギーにすれば0億tにできる。但しその場合は、東京ドーム100万杯分に相当する1兆2千億Nm3のカーボンフリー水素が必要となる。  日本鉄鋼連盟は今後、製鉄プロセスの省エネ「エコプロセス」、省エネ技術の海外移転「エコソリューション」、鉄製品の強度強化や軽量化による製品使用時の二酸化炭素排出量削減「エコプロダクト」の3つを進めるとともに、2030年以降は超革新技術開発の実用化に取り組んでいく。  日本の製鉄業は、新興国企業に台頭により、苦境に立たされてきている。今後は、製品品質や価格勝負だけでなく、二酸化炭素排出量を削減する技術開発も競争要素に加わっていきそうだ。  また、このような資料は、ぜひ英語でも開示していただきたい。 【参考】【国際】鉄鋼業界の気候変動対応は大きな遅れ、日系大手3社にも厳しい評価。CDP報告書(2016年10月30日) 【参考】【スウェーデン】SSAB、LKAB、バッテンフォール、化石燃料フリーの製鉄実証プラント建設開始(2018年6月27日) 【参照ページ】日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョンの策定について

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【アメリカ】EPA、大型トラックに対するNOx基準強化方針発表。2020年前半の制定目指す

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 米環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ウィーラー長官代行は11月13日、大型トラックに対する窒素化合物(NOx)規制を強化する新イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative(CTI)」を発表した。NOxは大気汚染の原因となる。米政府のNOx規制基準は2001年に最後に制定されて依頼、更新されていない。EPAは、新イニシアチブの下で、新たなルール整備を行うとともに、承認手続の簡素化も行うとした。  米国では2007年から2017年の間に、NOx排出量は40%以上減少したが、2025年には交通分野に占めるNOx排出量の3分の1は大型トラックとなるよ推定されている。そのため今回、NOx規制を強化する考え。2020年前半のルール発表を目指す。  承認手続の簡素化では、自己診断機能義務、最新技術を活用したコスト効率の良い認証制度、試験プロセスの改善、エンジン系の年次再認証制度に関する問題の解決等を実施する。 【参照ページ】EPA Acting Administrator Wheeler Launches Cleaner Trucks Initiative

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【国際】イケア、稲わらを製品にリサイクル開始。大気汚染防止狙い。まずはインドから

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 家具世界大手スウェーデンのイケアは11月15日、稲わらを家具原材料に活用する新たなイニシアチブ「Better Air Now」を発表した。稲わらは、焼却時に大量の大気汚染物質を排出し、スモッグの原因にもなる。イケアは、稲わらを回収し、原材料として活用することで、大気汚染防止でのインパクトを狙う。まずはインドで取組を始める。  世界保健機関(WHO)によると、世界の約90%の人が大気汚染被害を受けており、年間700万人が大気汚染により死亡している。インドは、世界で最も大気汚染が深刻な国の一つで、世界の大気汚染が最も深刻な10都市のうち9都市がインド北部に集中している。大気汚染は様々な原因があるが、稲わらの焼却もその一つとなっている。そのため、イケアは、インドの中央政府、地方政府、企業、イノベーター、NGO、国連大学、農家等と協働し、稲わら焼却ゼロを掲げて協働を開始する。  今回のイニシアチブでは、第1弾ではニューデリーを含むインド北部を主な対象地域とし、その後インドの他の地域にも拡大していく。稲わらを原材料に用いたイケア製品は2018年末に登場する予定。2019年から2020年の間でインドの店舗で販売開始し、その後、他国にも広げる計画。 【参照ページ】IKEA contributes to reducing air pollution by turning rice straw into products

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【国際】RBA(旧EICC)、サプライチェーンでの労働改善で新イニシアチブ発足。労働者から直接声収集

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)は11月12日、製造業での労働慣行改善に向けた新たなイニシアチブ「Worker Well-Being」を発足したと発表した。2019年はアジアでの製造業サプライチェーンを主なターゲットとし、その後は対象地域を拡大する計画。  Worker Well-Beingイニシアチブの主な内容は、 業界全体での包括的な製造業労働者調査の実施 労働者への健康認知向上教育 労働者健康プログラムの国を超えたベストプラクティス収集 労働マネジメント研修及びツールの強化 労働者に影響を与える重大な課題について外部専門家やステークホルダーとの協議  今回のイニシアチブは、製造業に関わる労働者の健康及びウェルビーイングの改善に向けて、まず課題が多いと言われるアジア地域からの現状把握から開始。労働者から直接声を収集し、改善ポイントを探る。そして、個別企業の対応では難しい問題も含め、業界全体での改善に乗り出す。最終的には、現状を把握するデータ収集体制を確立し、長期的なポジティブインパクトを生み出す状態を目指す。 【参照ページ】Responsible Business Alliance Initiative Launched to Advance Worker Well-Being

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