【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

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 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コストを削減する効果が期待されている。  今回のプロジェクトは、インド新・再生可能エネルギー省(MNRE)所管の太陽光発電会社Solar Energy Corporation of Indiaが、インド鉄道に提案したもの。太陽光発電電力をインバーターを通じて直接、鉄道に電力供給する装置を導入することにより、個別に太陽光発電用の送電網やインバーターを整備するより費用が抑えられるという。現在、インド鉄道の取締役会での検討に入っている。  今回の計画では、太陽光発電を10州に敷設。これにより4GWの石炭火力発電所を代替できる。インド鉄道は現在、単位当たり5インドルピー(約7.7円)で電力を購入しているが、導入後は初年度の電力コストを20%、次年度以降は40%の削減できる見込み。太陽光発電会社は、インド鉄道に売電することで、パネル敷設コストや運営費用を回収する。  今回の計画に対しては、線路脇の太陽光発電パネルから鉄道へ電力を供給する装置の開発に、ABB、華為技術(ファーウェイ)、デルタ、Sungrow Power Supply(陽光電源)等が関心を示している。  ピユシュ・ゴーヤル鉄道・石炭相は、今回の計画により、インド鉄道の二酸化炭素ネット排出量を2030年までにゼロにできると大きな意気込みを見せている。インド鉄道もすでに2025年までに5GWの太陽光発電パネルを設置すると発表していた。すでに駅舎や鉄道列車屋根に太陽光発電の設置を開始している。 【参考ページ】Indian Railways drawing 4 GW solar project bid for powering locos

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【アメリカ】GM、EV充電ステーション大手EVgo、ChargePoint、Greenlotsの3社と協働開始

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 自動車世界大手米GMは1月9日、電気自動車(EV)充電ステーション分野の米大手3社、EVgo、ChargePoint、Greenlotsとの協働を発表した。3社から充電ステーションの運営データを収集。同社のアプリ「myChevrolet」で、GMの電気自動車「シボレー・ボルトEV」所有者が便利に充電できる機能を提供する。3社との協働契約条件は2019年春頃までに決定する。  GMは、3社と提携することで、全米31,000ヶ所の充電ステーション設備に関するデータを扱うことが可能となる。アプリでは、シボレー・ボルトEVに適合する充電ステーションの検索や空車状況を確認でき、またアプリ上で決済を完了できるようにもする。 【参照ページ】General Motors to collaborate with EVgo, ChargePoint and Greenlots to enhance the charging experience for customers

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【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器関連銘柄を投資除外指定

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月3日、たばこと核兵器関連企業からのダイベストメントを表明した。すでに両業界関連銘柄は2018年末までに売却済だが、将来に対しても投資を禁止する。ABPは両業界に対し40億ユーロ(約4,940億円)保有していた。ABPの運用資産総額は4,090億ユーロ(約50兆円)。  公的年金基金であるABPは、たばこ及び核兵器関連への企業からのダイベストメントを実施しても十分なリターンが得られると判断。また今回、投資除外に該当する基準を4つ発表した。「人々に害となる」「株主としての影響力を行使しても変化できない」「その商品やサービスが存在しなくても悪影響を与えない」「根絶を目指す国際条約がある」の4つ全ての該当する場合に投資を除外するとし、今回たばこと核兵器を適用した。 【参照ページ】Missie volbracht: ABP belegt niet meer in tabak en kernwapens

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【ノルウェー】2018年の新車販売の31%が電気自動車で世界トップシェア。背景には政府推進

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 ノルウェーの業界団体「ノルウェー道路連盟(NRF)」は1月2日、ノルウェーの新車販売台数に占める電気自動車(EV)の割合が2017年の20.8%から2018年は31.2%に伸長したと発表した。2013年にはわずか5.5%だった。ノルウェーは政府が電気自動車を大きく推進しており、新車販売台数に占めるEV割合が世界史上最大となった。  ノルウェー政府は、2025年までにハイブリッド車(HV)を含むガソリン・ディーゼル及び天然ガス自動車の新車販売を2025年までに禁止する政策を標榜しており、EV新車購入時には、大幅な減税措置が受けられるとともに、駐車場やEV充電設備を無料で使用できる等の優遇措置も打ち出している。それにより、2017年の新車台数シェアで、ディーゼル車は28%減、ガソリン車は17%減、プラグインハイブリッド車(PHV)も20%減だった。一方、EVは40%も伸びた。  HV及びEVの新車割合は、2017年に自動車大国である米国で1.2%、中国2.2%と伸び悩んでいる一方、北欧では転換が進んでいる。HVを含めたEVの新車割合は、ノルウェーで39%、アイスランドで12%、スウェーデンで6%と世界をリードしている。ノルウェーでは、日産自動車のEV「リーフ」が最もよく売れている。

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【イギリス】多数の玩具から基準値上回る有害化学物質が検出。EU全体でも懸念広がる

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 英環境NGOのCHEM Trustは12月17日、英国の各州政府に対し情報公開請求を行い、過去5年間の商品に対する行政の有害化学物質監督の結果を分析したレポートを発表。驚くことに、有害化学物質テストが行われた商品のうち23%で、法定EU基準を超える有害化学物質が検出されていたことがわかった。欧州委員会の緊急通報システムにも、玩具の有害化学物質テストを求める多数の声が上がっており、欧州全体で問題化してきている。  CHEM Trustは今回、英国の164の全州政府に対し、州政府の責務となっている有害化学物質含有に関するサンプル調査の監督結果の公開を要求。その結果、88州政府(54%)は法定義務のサンプル調査を行っている一方、51協議会(31%)は10回未満しか行っておらず、さらに58州政府(35%)は一度もサンプル調査を実施していなかったことがわかった。  さらに適切にサンプル調査を行っていた88州政府のうち、46州政府(52%)で有害化学物質が法定基準を超える商品が検知された。商品数で換算すると、のべ2,199個のサンプル調査に対し、495個(23%)で基準値を上回る有害化学物質が検出された。しかし、そのうち17州政府しか法的措置を採っていなかった。今回、基準値を上回る有害化学物質が検出されたおもちゃの多くは、スライム状の玩具。またキャラクター人形でも多く検出されているという。EUの 関税当局は11月、税関で中国製人形約3万個を、有害化学物質リスクのため廃棄したことも発表している。  EUでは、食品以外の商品について欧州委員会に調査を求めることができる「緊急通報システム」制度があるが、563件の通報に対し、おもちゃの有害性に関するものは290件と多数を占める。環境NGOのEuropean Environmental Bureau(EEB)は、政府機関に対し、国連が「サイレント・パンデミック」と呼ぶ有害物質蔓延問題に対する早急の対策を求めている。 【参照ページ】Survey of councils finds that UK shoppers aren’t properly protected from illegal levels of hazardous chemicals in the products they buy

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【アメリカ】MIT研究チーム、物体を1000分の1に縮小できる「インプロージョン・ファブリケーション」技術発表

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 米マサチューセッツ工科大学(MIT)は12月13日、同大学のエドワード・ボイデン准教授(神経科学)率いる研究チームが、レーザー技術を用いて物体を元の大きさの1000分の1に縮小できる技術「インプロージョン・ファブリケーション」を開発したと発表した。単純構造の物体であれば素材を問わずどんな形状にでも用いることができ、医学、工学、生物学等から大きな関心を集めている。  現在、ナノサイズの物体を作り出すためには課題が多い。表面エッチング技術では二次元のナノ加工が可能だが、三次元には適していない。また、二次元加工を繰り返し行う積層造形技術も登場しているが、時間がかかる上に正確性に問題もある。3Dプリンティングによるナノ造形技術もあるが、既存の技術ではポリマーやプラスティック等特定の素材のみが対象で、さらにピラミッド状等の重力に対し自力で直立できる形状(self-supporting structure)しか扱うことができない。  この課題に対し、ボイデン准教授のチームは全く違う角度からアプローチした。同チームはもともと、生体組織の画像拡大技術「膨張顕微鏡法(expansion microscopy)」の研究を行っており、数年前に脳組織を一般的な吸着ジェルに埋め込み、そのジェルを膨張させて顕微鏡で形状を確認する手法を開発し発表。現在、医学や薬学研究者の間で普及してきている。  今回の「インプロージョン・ファブリケーション」は、「膨張顕微鏡法」のプロセスを逆転させるという発想から生まれた。縮小性のある吸着ジェルに対しレーザー加工で「足場」を作り出し、フルオレセイン分子の溶液に浸した後、フルオレセイン分子の特定部を二光子顕微鏡法を用いて活性化させることで、いかなる素材のものも吸着できる。その後、狙った分子配列が完成した後に、「足場」を酸化剤で縮小させれば、全体を三次元それぞれの方向に10分の1(合計1000分の1)に縮小できる。  現段階で同チームは、1mm立方体での実験に成功している。今後は、より精度の高い光学レンズの開発や、将来的にはナノ電子やロボット技術にも応用できると語った。 【参照ページ】Team invents method to shrink objects to the nanoscale

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【EU】欧州議会とEU理事会、2030年の自動車CO2排出基準を2021年比37.5%削減で合意

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 欧州議会と、加盟国閣僚級で構成するEU理事会は12月17日、交通・運輸分野からの二酸化炭素排出量を削減するため、自動車に課す二酸化炭素排出量規制を強化し、2030年に2021年比37.5%削減する方針で合意した。ライトバンも同様に31%引き下げる。パリ協定目標を達成することが狙い。マロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会副委員長兼エネルギー同盟担当委員は「EU産業の長期的な競争力強化」にもつながるとの見方を示した。今後、欧州議会とEU理事会双方での公式な採択手続きに入る。  2030年の自動車二酸化炭素排出量設定については、欧州委員会は当初、2021年比30%削減とする案を欧州議会とEU理事会に提出。これに対し、欧州議会は10月3日、2021年比40%削減とさらに高い目標を採択。その後、自動車業界からの抵抗もあり、最終的に37.5%削減でEU理事会と妥結した。また今回の合意では、中間目標として、2025年までに自動車とライトバン双方に2021年比15%削減という目標も設定している。  今回の発表を受け、欧州自動車工業会(ACEA)は「全く非現実的だ」と声明を発表。欧州の自動車業界にとって極めて厳しい要求となり、雇用にも「地震並み」の悪影響があると表明した。 【参照ページ】Europe accelerates the transition to clean mobility: Co-legislators agree on strong rules for the modernisation of the mobility sector

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【マレーシア】ゴム手袋Top GlobalとWRP、強制労働や劣悪労働の疑い。英紙ガーディアン報道

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 英国民保健サービス(NHS)は、強制労働への関与の疑いのあるマレーシアのゴム手袋メーカー2社Top GloveとWRPから医療用ゴム手袋を調達している疑いが判明した。英紙ガーディアンが12月9日、報じた。本件との直接の関係は定かではないが、Robeco等一部の投資家は、今回の報道の後にTop Gloveの株式を売却した。NHSは、調達した手袋を、英国のグループ病院や医療施設に供給していた。  ガーディアンの報道によると、Top Gloveのネパール人従業員8人、バングラデシュ人従業員8人から事情を聞いたところ、週7日間、1日12時間以上勤務させられており、月の休日は1日しかなかったという。工場で手足を負傷する労災も多数報告されており、移民労働者のパスポートも会社が強制的に保管し、返還請求にも応じていない模様。  WRPでも同様の労働慣行が見られ、超過残業の横行、パスポートの会社管理強制、3ヶ月以上の給与支払遅延、日曜日以外の外出禁止等が従業員ヒアリングから浮かび上がってきた。  これに対し、Top Gloveは、超過残業については改善が必要だと認めたものの、労働権侵害や強制労働の実態については否定。WRPも否定した。しかしTop Gloveは、ガーディアンを提訴するかについては、「不必要なことに資源を使いたくない」と訴訟はしないと表明。必要な内部調査については実施すると述べた。  Top Globeは、FTSE RussellのマレーシアでのESGインデックス「FTSE4Good Bursa Malaysia Index」に採用されている。 【参考ページ】NHS rubber gloves made in Malaysian factories linked with forced labour 【参考ページ】Top Glove will not take any legal action against UK's The Guardian

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【イギリス】政府、2040年までに重工業産業の二酸化炭素ネット排出量ゼロ目標を表明

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレア・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は12月13日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)の場で、新たな重工業産業戦略を発表。2040年までに英国の重工業からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると表明した。同様の宣言をした国は英国が世界初。  ペリー閣外相は、発表の中で、2030年までに炭素回収・貯蔵(CCS)等の先端技術等を念頭に、新たな事業分野を一つ築くと表明。気候変動に資するテクノロジー分野を育成し、新たな輸出の柱としたい考えを示した。輸出額目標は2030年までに年間1,700億ポンド(約24兆円)。200万人の雇用創出も掲げた。  英国では重工業セクターからの二酸化炭素排出量が国全体の約25%を占める。今後、1億7,000万ポンド(約240億円)規模の助成策を打ち、鉄鋼、セメント、化学、製紙、ガラス等の重工業の脱炭素化を推進する。 【参照ページ】World-first carbon 'net-zero' hub of heavy industry to help UK seize global economic opportunities of clean growth

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private 【国際】紛争鉱物RMI、ブロックチェーン用いた鉱物サプライチェーン管理ガイドライン公表

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は12月12日、鉱物サプライチェーン管理にブロックチェーン技術を用いる際の自主ガイドラインを発表した。昨今、鉱物サプライチェーン管理にブロックチェーンを活用するプロジェクトが世界で複数立ち上がっており、今回のガイドラインは推奨される基本的要件を提示した。  ブロックチェーン・ガイドライン策定は (more…)

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