【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から

Facebook Twitter Google+

 国連欧州経済委員会(UNECE)は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム(AEBS)」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles(GRVA)」を運営しており、今回合意したのはその参加国。具体的には、EU加盟28ヶ国、米国、中国、日本、韓国、オーストラリア、南アフリカ。  同規則案は、低スピードにおいてもAEBSが作動されるようにすることを義務付けており、新車テストでは0kmから60kmまでの異なる速度で動作試験が行われる。9人乗り未満のバンやミニバス等の軽商用車にも適用される。今回の搭載義務化により、低速度時の衝突事故を38%削減できると試算している。  同規則案の策定は、EUと日本が主導。今後のスケジュールは、GRVAの上位組織であるWorld Forum for Harmonization of Vehicle Regulations(WP.29)で6月に採択され、2020年前半に発効する見通し。EUは2022年に義務化する考え。直近の新車販売台数は、EUが1,500万台、日本が400万台。 【参照ページ】UN Regulation on Advanced Emergency Braking Systems for cars to significantly reduce crashes

» 続きを読む

【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し

Facebook Twitter Google+

 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。  三菱自動車は、技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったことで、27件の認定が取り消された。また、改善命令対象の1件では、改善の見込みがあることから「計画上の時間数の必須業務の実施」と「技能実習の適正な実施の確保」を命じた。  また、技能実習法は、禁錮以上の刑や、労働関連法で罰金刑に処せられた企業は、刑執行後5年間、技能実習計画が認定されず、すでに認定されたものも取り消される。パナソニックは、労働基準法違反により罰金30万円に処せられ刑罰が確定したことを受け、92件の技能実習計画の認定を取り消した。アイシン新和も、同様に刑罰が確定したため、24件の認定が取り消された。ダイバリーは、相続税法違反により懲役1年及び罰金900万円に処せられ、3件の認定が取り消された。 【参照ページ】技能実習計画の認定の取消し及び改善命令について

» 続きを読む

【スウェーデン】イケア、家具レンタル事業開始。サーキュラーエコノミー推進。まずスイスで

Facebook Twitter Google+

 家具世界大手スウェーデンのイケアは、家具レンタル事業を開始すると発表した。スイスで実証導入を2月中に始め、まずはオフィスチェアやオフィス用デスク等のオフィス家具を取り扱う。従来の売切モデルからレンタルモデルに変更することで、家具廃棄物を減らし、サーキュラーエコノミーを推進できると判断した。同社は、返却後の製品についても修復し、再販売することも視野に入れる。英紙フィナンシャルタイムスが、2月4日報じた。  同社は、古くからのビジネスモデルである郊外の大型店舗での組立用家具販売から転換を図っている。近年では、都市部に小型店舗やモデルルームを出店したり、Eコマースや家具配送・組立サービス等にも力を入れている。また同社は、以前からサステナビリティ戦略を重要視しており、今回も家具廃棄物を減らすため家具レンタル事業の可能性を探る。  イケア持株会社のインター・イケアのトルビョルン・ルーフCEOは、「(レンタル事業を運営する中で)私達は、製品を販売するだけでなく、販売された後に製品がどうなり、消費者がどう扱うのか、ということにはるかに大きな関心がある」とし、製品のライフサイクル全体を視野に含めたビジネスモデルを構築する意気込みを見せる。レンタル事業では、最初はオフィス家具から始めるが、家庭用キッチン家具も次の対象として計画している。  イケアは、すでに一部の国で、木材やマットレス等のリサイクルを開始。ソファについてもリサイクルしやすい分解が容易な設計に切り替えるアクションを開始した。使い捨てプラスチック製品の販売禁止も決めている。二酸化炭素排出量も2030年までに総量で15%削減、1製品あたりでは70%削減する目標を掲げている。また、製品修理ができるよう修理パーツの販売も検討している。 【参考ページ】Ikea to trial furniture leasing in business overhaul 【参考ページ】Inter Ikea’s Torbjorn Loof: making the vision clear

» 続きを読む

【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案

Facebook Twitter Google+

 ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約(CITES)事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全面禁止することを求める議案を共同提出した。5月24日から6月3日までスリランカで開催される第18回締約国会議での採択を目指し、採択されるとアフリカゾウの象牙も対象となる。  今回の議案書では、現在ワシントン条約の「附属書II」に指定されているボツワナ、ナミビア、ジンバブエ、南アフリカのアフリカゾウを、「附属書I」に指定替えすることを提案している。附属書IIは、輸出国政府が発行する許可書があれば輸出入が可能なのに対し、附属書Iは輸出国の意向にかかわらず商業輸出入が全面禁止される。現在すでに4ヶ国以外のアフリカゾウは「附属書I」に指定されており、今回採択されると世界中のアフリカゾウが「附属書I」指定を受けることになる。現在、附属書Iに指定されている動物には、ジャイアントパンダ、トラ、ゴリラ、オランウータン、シロナガスクジラ、 タンチョウ、ウミガメ等がある。  同議案書は、1979年には130万頭いたアフリカゾウは、附属書I指定が始まった1989年にはすでに半減し、2016年の報告では415,428頭にまで激減している。さらに、2006年から2015年のわずか9年の間で約111,000頭が失われた模様。理由については、象牙の密猟や、現行の違法取引規制の不徹底をあげた。アフリカゾウが国により「附属書I」と「附属書II」に分かれていたことも、取締の混乱や誤解の温床になってきたと批判した。  また、同議案書は、日本の国内規制が不十分であることも槍玉に挙げた。「附属書II」のアフリカゾウは、1999年に日本に対し、2008年には日本と中国に対し、1度限りの輸出が認められたが、ナミビアとジンバブエはその後も「例外的措置」だったはずの象牙販売が継続的に実施されていると指摘。中国には大量に違法象牙が輸出されている一方、最近環境省が規制強化した日本でも、抜け穴が存在しているため、違法取引を助長していると厳しく批判した。日本は象牙取引が多い国の一つとも言及された。EUについても、2017年7月に象牙の商業再輸出は禁止したものの、国内市場は容認されていると批判した。  一方、中国、香港、米国、英国、EUが輸出入を禁止したことにより、象牙取引が減少していることを高く評価。輸出入の全面禁止がアフリカゾウ保護に効果があると主張した。 【議案書】CONSIDERATION OF PROPOSALS FOR AMENDMENT OF APPENDICES I AND II

» 続きを読む

【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止

Facebook Twitter Google+

 米環境NGO環境防衛基金(EDF)は1月31日、ブラジル熱帯雨林産の原材料トラッキングシステムの比較レポートを発表した。熱帯での森林破壊を防止するために、企業は原材料トラッキングシステムを活用し始めている。今回はブラジルでの木材、大豆、牛肉のトラッキング用に使われているシステムについて、カバー範囲や内容、コストを比較し、優れている点や改善点を提示した。  評価対象となったツールは、全般ツールでは「Program to Calculate Deforestation in the Amazon」「PRODES Cerrado」「Real Time System for Detection of Deforestation」「System for Monitoring Forest Degradation in the Brazilian Amazon」「Deforestation Alert System」「TerraClass」「Cerrado」「MapBiomas」。畜牛では「AgroTools」「Safe Trace」「Brazilian System of Identification and Certification of Cattle Origin」「Terras Apps Solutions」「Radio-frequency Identification tags」「BovControl」「Animal Transport Guide」「Audsat」。  大豆では、「Soy Moratorium Monitoring System」「AgroIdeal」が、木材では「National System for the Control of the Origin of Forest Products」「System for Monitoring Timber Harvesting」「BVRio Due Diligence and Risk Assessment System」が評価対象となった。  また、森林破壊モニタリングツールの「Global Forest Watch Commodities」「FORest Monitoring for Action」「Trase」「Global Forest Watch Pro」「The Sustainability Consortium Commodity Mapping Tool」も比較した。 【レポート】A Comparison of Supply Chain Tracking Tools for Tropical Forest Commodities in Brazil

» 続きを読む

【国際】フォルクスワーゲンとフォード、商用トラック開発で提携。電気自動車、自動運転分野でも

Facebook Twitter Google+

 自動車世界大手独フォルクスワーゲンと米フォードは1月27日、商用中型ピックアップトラックと商用バンを2022年前半までに共同開発することで包括的提携すると発表した。それ以外にも、自動運転、モビリティ・サービス、電気自動車(EV)の分野でも連携する覚書を交わした。今後数ヶ月をかけ、連携の細部を詰める。株式の持ち合いなど資本提携はしない。  商用の中型ピックアップトラックとバンの需要は今後5年間で世界的に大きく伸長すると見込まれている。現在フォルクスワーゲンは「トランスポーター」「キャディ」「アマロック」というブランドで、フォードは「トランジット」「レンジャー」というブランドで同車種を展開しており、2018年の販売台数は両社あわせて120万台。しかし今後、各々が独力で開発するよりも、連携したほうがコスト負担が少ないと判断した。 【参照ページ】Volkswagen AG and Ford Motor Company Launch Global Alliance

» 続きを読む

private 【国際】機関投資家の気候変動団体GIC、鉄鋼業界にガバナンス、移行プラン、情報開示強化を要求

Facebook Twitter Google+

 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC(Global Investor Coalition on Climate Change)は5月15日、鉄鋼業界に対し気候変動対応を求めるレポートを発表した。GIC参加投資家は、合計250以上で、運用資産総額は30兆米ドル(約3,260兆円)。  同報告書を発表したGICは、企業に気候変動対応を強く求める機関投資家の地域団体である、欧州のIIGCC(Institutional Investors Group on Climate Change)、米国CeresのINCR(Investor Network on Climate Risk)、オーストラリア・ニュージランドのIGCC(Investors Group on Climate Change)、アジアのAIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)の4団体で構成されている。  同レポートは (more…)

» 続きを読む

【韓国】サムスン電子、2019年上半期にプラスチック包装を認証取得紙や生分解プラに全面転換

Facebook Twitter Google+

 サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型のプラスチックを大幅に削減する。同社のサステナビリティ戦略の一環。  今回の発表では、まず携帯電話やタブレットを保護するために使用しているプラスチック製トレイをパルプ製に転換。充電器の光沢面をマット処理に切り替える設計変更により、プラスチック製保護フィルムの使用をやめる。付属物を包んでいるプラスチック製袋も生分解性等の環境配慮型プラスチックに変更する。テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機等の大型家電やキッチン家電の表面保護用に使っているビニール袋も、再生素材や生分解性プラスチック製のものに変える。生分解性プラスチックは、デンプン、サトウキビ等を原料とする。  紙包装や説明書に用いている紙素材も、2020年までに、FSC(森林管理協議会)認証、PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Scheme)認証またはSFI(Sustainable Forestry Initiatives)認証等の国際認証を受けたものに変える。  サムスン電子は、サーキュラーエコノミー・ポリシーの下で、2020年までに認証紙素材使用率を100%に、2030年までに再生プラスチック使用量を2009年からの累計50万tに上げるとともに使用済み製品を同750万t回収する目標を掲げている。 【参照ページ】Samsung Electronics to Replace Plastic Packaging with Sustainable Materials

» 続きを読む

private 【国際】国連7機関、電子廃棄物削減やリサイクル求める提言発表。現在の正規リサイクル率わずか20%弱

Facebook Twitter Google+

 国連機関7機関は1月24日、電子廃棄物(e-waste)削減を求めるレポートを発表した。ごみになった電子機器のリサイクルされている割合は世界全体でわずか20%弱。2016年の世界全体の電子廃棄物は4,470万tで、史上累計の民間航空機の重量よりを上回る規模。電子廃棄物を金額換算すると625億米ドル(約6.8兆円)と、世界の大半の国のGDPも超える。  今回のレポートは、国際労働機関(ILO)、国際電気通信連合(ITU)、国連環境計画(UNEP)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連訓練調査研究所(UNITAR)、国連大学(UNU)、バーゼル・ストックホルム条約事務局による共同作成。さらに世界経済フォーラム(WEF)とWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)も協力した。  電子廃棄物の内訳は、小型家電が38%、大型家電が20%、冷暖房設備が17%、ディスプレイが15%、スマートフォン等の小型IT機器が3.9%、電灯が0.7%。そのうち正規ルートでリサイクルされているものは (more…)

» 続きを読む

【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表

Facebook Twitter Google+

 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関(ECHA)は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象から除外する。ECHAは、2019年中のEU法制化を目指す。    欧州委員会は、毎年7万から20万tのマイクロプラスチック汚染が発生していると試算しており、EUが進める包括的なプラスチック対策戦略の一環として、ECHAにルール案の設計を要請していた。

» 続きを読む
ページ上部へ戻る