【国際】パーム油関連企業5社、ブロックチェーン活用のサプライチェーンツール開発着手。花王、SAPも参加

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 パーム油関連企業、小売企業、IT企業5社は9月7日、パーム油のサプライチェーンを透明化するためブロックチェーン技術を活用する新たなイニシアチブ「SUSTAIN(Sustainability Assurance & Innovation Alliance)」を発足した。参加した企業は、インドネシア・パーム油大手Apical、インドネシア・パーム油大手Asian Agri、フィンランド・バイオディーゼル大手Neste、消費財大手花王、IT大手独SAP。NGOのProforest and Daemeterがコーディネーターを務める。SUSTAINは他の企業にも参加を呼びかけた。  ブロックチェーン技術は、ブロックチェーン・プラットフォーム構築で世界の先陣を切るSAPが提供する。SUSTAINは、関係者が幅広くダウンロードして活用できるツールを開発する計画。 【参照ページ】New Palm Oil Alliance ‘SUSTAIN’ Initiates Blockchain Solution to Drive Sustainable Practices Across the Supply Chain

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【国際】2018年版「世界で最も倫理的な企業」、世界135社が選出。日本は1社

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 米企業倫理推進シンクタンクのエシスフィア・インスティテュートは2月12日、2018年度版「世界で最も倫理的な企業(World’s Most Ethical Companies)」を発表した。今年度の選出企業は23ヶ国135社。日本企業では唯一、花王が入った。  エシスフィア・インスティテュートは、2007年より毎年「世界で最も倫理的な企業」リストを発表している。企業の選出では、同社の独自評価手法であるEthics Quotient®(倫理指数)フレームワークが用いられている。この指数では、企業倫理・コンプライアンス・プログラム(35%)、コーポレートシチズンシップと責任(20%)、倫理文化(20%)、ガバナンス(15%)、リーダーシップ・イノベーション・評判(10%)で構成。従業員、投資家、顧客、その他あらゆるステークホルダーへの影響を包括的に理解しているかどうかが評価される。  エシスフィア・インスティテュートは、S&P500インデックスと、「世界で最も倫理的な企業」に選出された上場企業の過去5年のパフォーマンスを比較。選出企業の株価はS&P500より高く、倫理的であることの効果(エシック・プレミアム)が10.72%、過去3年間では4.88%もあるとした。  選出企業の国別数は、米国が106社と圧倒的に多数。英国、フランス3社、カナダ、スウェーデン、アイルランド、インドが2社。米国選出企業は、3M、アフラック、デル、イーライリリー、インテル、ケロッグ、リーバイ・ストラウス、リンクトイン、マンパワーグループ、マリオット・インターナショナル、マスターカード、マイクロソフト、ペプシコ、プルデンシャル生命保険、スターバックス、UPS、ビザ、ゼロックスなど。英国ではマークス&スペンサー、フランスではロレアル、シュナイダーエレクトリック、スウェーデンのH&Mなどが選出された。アジア地域では、日本の花王、台湾の信義房屋、シンガポールのシングテル、香港のウィリアム・E・コナー・アンド・アソシエイツの3社。また、インドの2社は、タタ・スチールとウィプロ。 【参照ページ】Ethisphere Institute Announces 135 Companies Honored as World’s Most Ethical Companies 【選出企業】World’s Most Ethical Companies

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【国際】ESG評価機関ドイツoekom、ESG評価状況の報告書発表。各業界3位以内に入った日本企業4社

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 ドイツESG評価期間大手oekom researchは4月5日、世界全体の企業のサステナビリティ報告に関する状況をまとめた報告書「コーポレート・レスポンシビリティ・レビュー」の2017年版を発表した。同社は2009年から同報告書を発表しており今年が9回目。oekom researchはドイツのESG評価機関として最大手。1993年に設立後、現在はオランダ、フランスの他、昨年には英国ロンドンと米国ニューヨークにもオフィスを開設した。  同報告書の調査対象は、oekom researchがESG関連情報を収集している世界5,600社のうち、欧州を中心とした先進国企業約1,600社。同のESG評価では、全100項目について、企業の公開情報、企業へのインタビュー、外部専門家へのインタビュー、メディア、NGOや業界団体、研究機関などの調査報告をもとに分析し、A+からD-までの12段階で格付している。今回の報告書は、同社のESG評価データベースを分析し、世界の全体傾向をまとめたもの。  同報告書では、ESG格付において、A+からB-までの評価を得た企業の割合は、2015年の16.29%から、2016年は16.50%に微増したのに留まったのに対し、少なくとも基礎的なサステナビリティ管理体制を整備している企業の割合は、2015年の35.86%から2016年は40.15%に大きく伸び、底上げレベルでは改善しきていると発表。その背景として、国連持続可能な開発目標(SDGs)への賛同、国内規制の強化、投資家のESG投資の高まりなどを挙げた。業界別では、自動車業界、消費財メーカーなどが他をリードしており、一方最も遅れているのが石油・ガス採掘業界や関連設備業界。しかし、平均点トップの自動車業界でも、スコアは100点満点中46.5でしかなく、改善の余地は極めて大きい。  また報告書内では、各業界トップ3の企業を発表。国別集計では、フランス16社、ドイツ12社、英国11社、米国とスウェーデン6社、オランダ5社、日本4社の順。日本企業では、デンソーが自動車部品業界3位、東芝が電機業界3位、花王が消費財業界3位、JR東日本が鉄道輸送3位だった。 【参照ページ】oekom Corporate Responsibility Review 2017: Global report on companies’ sustainability performance 【報告書】Corporate Responsibility Review 2017

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【国際】2017年版「世界で最も倫理的な企業」、世界124社が選出。日本は花王の1社

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 企業倫理の普及に務める米団体のエシスフィア・インスティテュートは3月13日、2017年度版「世界で最も倫理的な企業(World’s Most Ethical Companies)」を発表した。今年度の選出企業は19ヶ国124社。日本企業では唯一、花王が入った。  エシスフィア・インスティテュートは、2007年より毎年「世界で最も倫理的な企業」リストを発表している。企業の選出では、同社の独自評価手法であるEthics Quotient®(倫理指数)フレームワークが用いられている。この指数では、企業倫理・コンプライアンスプログラム(35%)、コーポレートシチズンシップと責任(20%)、倫理文化(20%)、ガバナンス(15%)、リーダーシップ・イノベーション・社会的評価(10%)で構成。従業員、投資家、顧客、その他あらゆるステークホルダーへの影響を包括的に理解しているかどうかが評価される。  エシスフィア・インスティテュートは、S&P500インデックスと、「世界で最も倫理的な企業」に選出された上場企業の過去2年のトレンドを比較。選出企業の株価はS&P500より高く、倫理的であることの効果(エシック・プレミアム)が6.4%もあるとしている。  選出企業の国別数は、米国が98社と圧倒的に多数。英国4社、フランス3社、スウェーデン、アイルランド、インドが2社。米国選出企業は、3M、アフラック、デル、イーライリリー、インテル、ケロッグ、リーバイ・ストラウス、リンクトイン、マンパワーグループ、マリオット・インターナショナル、マスターカード、マイクロソフト、ペプシコ、プルデンシャル生命保険、スターバックス、UPS、ビザ、ゼロックスなど。英国ではマークス&スペンサー、フランスではロレアル、シュナイダーエレクトリック、スウェーデンのH&Mなどが選出された。アジア地域では、日本の花王、シンガポールのシングテル、香港のウィリアム・E・コナー・アンド・アソシエイツの3社。また、インドの2社は、タタ・スチールとウィプロ。 【参照ページ】Ethisphere Announces 124 Companies to Make the 2017 World’s Most Ethical Companies® List 【選出企業】World’s Most Ethical Companies® Honorees

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【国際】CDP、2017年版サプライチェーン報告書を公表。優秀サプライヤーとして日本企業7社入賞

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 機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水」「森林」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、サステナビリティネットワーク団体のBSRおよび英国政府が設立した独立系企業カーボン・トラスト社と共同して作成された。  CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在89社で、購買力総計は2.7兆米ドル(約300兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、デル、ゴールドマン・サックス・グループ、ウォルマート、コカ・コーラ、ペプシコ、フィリップス、マイクロソフト、ロレアル、レゴ、日本のJTインターナショナル、インペリアル・ブランズなど15社。通常の企業会員では、日本企業からもブリヂストン、花王、日産自動車、日東電工、大成建設、トヨタ自動車が入っている。  会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動や水、森林の質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で8,180社。そのうち、4,366社が回答を寄せた。そのうち981社は中小企業。また回答企業の地域別数は、米国が36%、欧州が27%、日本が9%、ブラジルが7%、中国が6%、その他15%。同様に、水に関する調査票に回答を寄せた企業数は1,260社。サプライヤー・プログラムでは、森林に対する分析はまだ行われていない。  今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業4,366社による二酸化炭素排出削減量の合計は、4億3,400万トンに達し、フランス全土で2014年に排出された排出量を超える。排出削減によるコスト削減効果は124億米ドル(約14兆円)で昨年から2倍以上になったが、それでも依然削減目標を立てている企業は回答企業の47%に留まり、さらに昨年目標の削減量を情報開示している企業は34%しかなかった。その上、気候変動への対応がコスト削減や新たな事業開発からの売上増に繋がるとしたサプライヤー企業は全体の約25%しかいなかった。  また、サプライヤーに2次サプライヤーに対して気候変動や水関連のデータ開示を要請することを求めた大手企業数は20%増加したが、実際に2次サプライヤーに気候変動への取り組みを行ったサプライヤーはそのうちの20%、水関連では16%に過ぎなかった。取り組みへの障壁となっているのは、調達企業自身が二酸化炭素の測定や管理の経験が浅く2次サプライヤーを後押しする力が弱いことや、支援プログラムの管理コスト、調達基準や規制による強制力がないことが挙げられている。2次サプライヤーに情報開示を働きかけたケースでも、47%の2次サプライヤーが関連情報を開示せず、透明度の欠落という深刻な問題に直面していることも明らかとなった。  今回の報告書では、CDPとして初めての試みとなる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、今回回答を寄せたサプライヤーのうち評価対象となった約3,300社から、それら企業のサプライヤーに対する働きかけを評価する「サプライヤー・エンゲージメント格付」で高得点を獲得した企業。今年は29社が選ばれた。選定された企業には、バンク・オブ・アメリカ、ネスレ、GM、フィリップス、HP、ゼネラル・ミルズ、BTグループ、KPMGなどグローバル企業の他、日本企業からもブリヂストン、川崎汽船、小松製作所、ソニー、パナソニック、東芝、横浜ゴムの7社が入った。  気候変動への取組が求められる中、企業にはサプライチェーンによる排出量(スコープ3)の把握や削減対策の必要性が増してきている。今回の報告書でも、サプライチェーンからの排出量(スコープ3)は、企業の直接的な排出量(スコープ1+スコープ2)に比べ平均にして4倍と高いと述べられている。日本の大手企業では、自社のスコープ1対策は十分に根付いてきているが、スコープ2、さらにスコープ3の削減に向けた電力会社やサプライヤーに向けたエンゲージメントはまだまだこれからだ。 【参照ページ】Press release: Suppliers report 434 million tonnes of emissions reductions as big buyers flex purchasing muscle 【報告書】CDP Supply Chain Report 2017 【選定】Supplier Engagement Leader Board

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【国際】食品消費財サステナビリティ調達優良企業はわずか22社。日本からは花王。WWF調査

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 国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は6月14日、食品・消費財分野のメーカー及び小売流通企業のサステナビリティに対する取り組みの実態をまとめた報告書「Slow Road to Sustainability」を発表。世界大手企業のうちごく一握りの企業しか、農業・漁業・林業関連のサスティナビリティー調達を本格的に推進できていないと訴えた。調査は、業界の世界的団体であるConsumer Goods Forum(CGF)のメンバー企業256社を対象に実施された。  CGFは、食品・消費財分野の3つの業界団体が統合し2009年に誕生した組織。世界400社以上が加盟しており、日本企業からも、味の素、伊藤園、伊藤ハム、カゴメ、花王、キッコーマン、キリン・ホールディングス、ライオン、明治、森永製菓、日清食品、サッポロホールディングス、資生堂、ユニ・チャームなどメーカー、イオン、ローソンなど小売企業、伊藤忠食品、三菱商事など商社を含む合計77社が加盟している。今回は加盟企業のうち、メーカーと小売企業256社(売上高総額3.5兆米ドル)を対象とし、ホームページや公開報告書をもとに調査が実施された。調査対象品目となったのは全部で14種類。森林破壊・気候変動へのインパクトの大きい、紙・パルプ、パーム油、牛肉、木材、乳製品、豆。乱獲懸念のあるマグロ、養殖鮭、熱帯エビ、養殖エビ、白身魚、低次栄養段階種漁(食物連鎖の低次元にある小魚)。水資源量にインパクトの大きい綿花、さとうきび。    報告書は、これら14品目の全てまたは大半において、期限付きの定量目標を設定している企業は256社のうちわずか22社しかなかったことを伝えている。22社には、日本企業からは唯一、花王だけが入った。海外企業では、コカ・コーラ、ペプシ、P&G、ユニリーバ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロレアル、ダノン、ナイキ、ゼネラル・ミルズ、マークス&スペンサー、ウェイトローズなどが入った。WWFは、CGF加盟企業256社が取り扱う各14品目の量が多いにもかかわらず、本腰を入れていないことを非難。仮に256社全体がサステナビリティ調達に注力した場合のインパクトは極めて大きく重要であることを伝えた。  WWFは、消費財調達に携わる企業に対し、2020年までに全ての商品調達において認証済みの調達先だけを採用するように公的目標を掲げ、その目標にたどり着くための定量化可能かつ期間付きの行動計画を提示するように呼びかけている。同時に、CGFの運営委員会に対し、全加盟企業が2018年までにGRIガイドラインに沿ったサスティナビリティ報告書の公表を求めるよう呼びかけている。 【参照ページ】WWF report: Slow Road to Sustainability 【報告書】Slow Road to Sustainability 【機関サイト】WWF

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【国際】エシスフィア、2016年度の「世界で最も倫理的な企業」を公表。日本からは3社が選出

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 倫理的なビジネス慣行の基準を定義・促進しているエシスフィア・インスティテュート(以下、エシスフィア)は3月11日、"2016 World’s Most Ethical Companies®"(2016年度、世界で最も倫理的な企業)を公表し、21ヶ国から131社を選出した。同表彰は今年で10周年となる。  「世界で最も倫理的な企業の評価」は、エシスフィアが独自に開発した倫理指数(EQ)フレームワークに基づいている。EQは組織のパフォーマンスを客観的で一貫性のある標準化された方法で定量的に評価するもので、スコアは倫理とコンプライアンス・プログラム(35%)、企業市民活動と責任(20%)、倫理の文化(20%)、ガバナンス(15%)、リーダーシップ、技術革新、評判(10%)の5つの主要カテゴリーで採点される。  今年の表彰企業は“2016 World’s Most Ethical Companies®”から確認可能。ロレアルやスリーエム、H&M、アクセンチュアらサステナビリティ先進企業に加え、日本企業からは、花王、リコー、資生堂の3社が選出された。  エシスフィアのCEOを務めるTimothy Erblich氏は「この10年間で、毎年、エシスフィアは市民活動、誠実さ、透明性といった分野でリーダーシップを発揮する企業を「世界で最も倫理的な企業」として評価してきた。企業行動の基準を向上させる共同努力の成果や、この行動が人間性に影響をおよぼし、向上させる様子を目の当たりにすることは感動的であると同時に謙虚な気持ちになる」と語った。  また、今回4度目の受賞となるネクストエラ・エナジー、6度目の受賞となるアーサー・J・ギャラガー&カンパニー、そして2度目の受賞となるプルデンシャル・インシュアランス・ファンズにて役員を務めるSherry Barrat氏は「透明性とサステナビリティは、企業にとってもはや単なる業界用語ではなくなっている。役員としての私の役割は、監督者であるだけでなく世話役でもある。すなわち、価値を有し、維持するに値する企業にすることだ。企業の誠実さは主要な推進力であり、業績面でも利点となることを理解している企業は今後も業界をリードし、信頼でき、成功する企業と見なされるだろう」と語った。  エシスフィアは、2007年に同表彰を開始して以降、世界の政治的、規制上の複雑さは大幅に拡大しており、企業市民活動、透明性、多様性、ガバナンス、測定可能な価値に基づくリーダーシップがますます持続可能な企業としての重要な基盤になってきているとしている。同社は、企業は優れた従業員を引きつけて維持し、誠実さと明確な目的を持って事業を運営するよう努力することで、ますます財政的成果を得られるようになるとしたうえで、倫理的基準に基づく事業慣行の重要性を強調している。 【参考サイト】World’s Most Ethical Companies® Honorees 【参照リリース】Ethisphere Announces the 2016 World’s Most Ethical Companies®, Celebrating 10 Years of Measuring Corporate Integrity and Recognizing Those That Excel

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【国際】エシスフィア、2015年「世界で最も倫理的な企業」を公表

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 倫理的なビジネス慣行を推進するエシスフィア・インスティテュートは3月9日、2015 World’s Most Ethical Companies(2015年の世界で最も倫理的な企業)を発表した。今年のリストには5大陸、21カ国、50以上の業界から132の企業が名を連ねた。  世界で最も倫理的な企業は、透明性、誠実さ、倫理、コンプライアンスにおいて優れた慣行を実践している企業を表彰するもので、受賞企業は高いビジネス倫理に基づいて業界を牽引し、主要なステークホルダーに対して長期的な価値を提供するべく企業としての価値観をあらゆる行動に反映させている。  エシスフィアの最高経営責任者を務めるTimothy Erblich氏は「現代の企業は複雑で矛盾することも多い一連の規制への対応が迫られている。そして世界的な法規がなくても、事業を正しく行う方法に関する共通性は高まっている。従業員や顧客から経営幹部、投資家にいたるまで、企業の利害関係者は倫理的なリーダーシップが業績、誠実性、透明性といった面に好影響を与えることを以前にも増して認識するようになってきている。倫理的な企業になるための環境を構築することに注力する企業を表彰することができて嬉しい限りだ」と語った。  今年度のリストには初受賞の企業が11社含まれ、コロンビアを拠点とする企業も初登場した。アクセンチュア、GE、グーグル、ザ・ハーシー・カンパニー、マークス・アンド・スペンサー、ナチュラ・コスメティクス、ペプシコ、シングテルなどサステナビリティの分野でも先進企業として知られる大手企業を初め、日本からは花王、資生堂、リコーの3社が選出された。  世界で最も倫理的な企業の評価は、エシスフィア・インスティテュートが専門家らと共に独自に開発した倫理指数(EQ)フレームワークに基づいており、コーポレート・ガバナンス、リスク、サステナビリティ、コンプライアンス、倫理の全ての側面を評価している。スコアは倫理とコンプライアンス・プログラム(35%)、企業市民活動と責任(20%)、倫理の文化(20%)、ガバナンス(15%)、リーダーシップ、技術革新、評判(10%)の5つの主要カテゴリーで採点される。  最先端のテクノロジーの進化やグローバル化によりますますビジネス環境が複雑化する昨今においては、法規制が実態の変化スピードについていかないケースも多くなってきている。そうした中で重要性を増しているのが企業のビジネス倫理だ。法的な制限がなくても自らの倫理に基づいて正しい行動をとることができる企業は、ステークホルダーの支持を得て長期的に企業価値を向上させることができる。ぜひランキング上位企業の取り組みを参考にしたいところだ。 【ランキング】2015 World’s Most Ethical Companies 【企業サイト】Ethisphere Institute

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【国際】森林破壊の根絶に取り組む企業ランキング「フォレスト500」が公表

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世界で熱帯雨林保護のための包括的なサステナビリティポリシーを持っている大企業はダノン、花王、ネスレ、P&G、レキットベンキーザー、ユニリーバ、HSBCの7社だけ。そんな調査結果が明らかになった。 森林保護に取り組む英国のシンクタンク、グローバル・キャノピー・プログラム(以下、GCP)は2月11日、世界の企業や政府らによる森林保護への取り組み状況に関する調査結果、フォレスト500ランキングを公表した。同ランキングは250の民間企業、150の金融機関、50の政府、開発銀行などその他50の機関をサプライチェーンにおける森林破壊の根絶に向けた方針、取り組み状況に応じて5段階で評価、格付けするものだ。 これら500の機関は大豆、パーム油、牛肉、皮革、竹、木材、パルプ、紙といった森林リスクのある原材料のグローバルサプライチェーンを管理しており、これらの商品の流通総額は年間1000億USドルを超え、小売店に並ぶパッケージ 製品の半分以上を占めている。 GCPによると、現在のペースで森林保護に取り組んだ場合、「2020年までに森林伐採をゼロにする」という目標は実現できないことがわかったという。また、ダノンやP&G、ユニリーバなど7社は最高評価の5を獲得した一方で、とりわけアジア、中東地域の企業は低いスコアにとどまる結果となった。 同調査結果の主なポイントは下記の通り。 企業250社は全体としては2020年までに森林伐採ゼロという目標達成スピードに沿う方針を十分に掲げられていないものの、一部の企業は優れた進歩を見せている。 化粧品、パーソナルケアなど一般消費財の業界は優れた進捗を見せている一方で、動物飼料の業界は他業界に比べて対応が遅れている。 高い収益を挙げている企業ほど高いスコアを獲得していることが多く、特に年間売上が100億USドルを超える企業の場合、その傾向が顕著になる。 上場企業は非上場企業やそれ以外の組織と比較して、5割以上も高い評価を得ている。 北米に本拠を置く企業がもっとも高い評価を得ており、僅差でヨーロッパ、南米が続き、アジア太平洋は大きく遅れをとっている。 中国やインドなど、最も森林リスクの高い商品の輸入国に本拠を置く会社は平均より遥かに低い評価を受けている。最下位にランクしているのはロシアの企業。 CDPの調査によれば、約90%の企業は森林リスクのある原材料の調達をよりサステナブルな形に移行することに機会を見出しているとのことだが、今回の調査からは、まだまだ世界のサプライチェーン全体としては森林保護に対する取り組みに未だ多くの課題があることがよく分かる。同ランキングは下記からダウンロード可能。 【ランキングダウンロード】Forest 500 【団体サイト】Global Canopy Programme

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