private 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、自動車と製紙大手39社の気候変動対応状況を分析発表

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 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は2月14日、自動車世界大手20社と製紙世界大手19社について、気候変動対応状況を分析し、発表した。同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、運用資産総額は6.9兆米ドル(約740兆円)。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のグランサム研究所がバックアップしている。 【参考】【ヨーロッパ・アメリカ】大手年金基金と運用会社、投資先企業の気候変動影響分析でイニシアチブ発足(2017年1月26日)  分析の対象となった自動車メーカーは、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、マツダ、スズキ、SUBARU、フォード、GM、BMW、フォルクスワーゲン、ルノー、フィアットクライスラー(FCA)、ダイムラー、現代自動車、起亜自動車、グループPSA、フェラーリ、テスラ、Geely(吉利汽車)、Brilliance(華晨汽車)。  また製紙メーカーは、王子ホールディングス、日本製紙グループ、大王製紙、北越紀州製紙、インターナショナル・ペーパー、モンディ、ドムタール、Suzano Papel e Celulose、UPMキュンメネ、フィブリア、ストラ・エンソ、ザッピ、CMPC、Ence Energia Y Celulosa、Pap Y Cart Euro、理文造紙(Lee & Man Paper Manufacturing)、玖龍紙業、山東晨鳴紙業、YFY。  同調査では、英FTSE Russellが提供しているデータをもとに、(1)気候変動対応のコーポレート・ガバナンス、(2)提供商品の二酸化炭素排出量削減の展望とパリ協定の重視の2点を分析した。  自動車業界で最も高く評価されたのは (more…)

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【中国】日産系東風汽車、5年間の1兆円投資計画発表。2022年までに260万台。EV推進

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 日産自動車と中国・東風汽車集団の折半合弁会社東風汽車(DFL)は2月5日、中国での自動車販売を大きく増やす新中期計画「DFL Triple one Plan」を発表した。年間販売台数を2017年の152万台から、2022年までに260万台にまで伸ばす。売上は2022年に3,000億人民元(約5.2兆円)を目標とした。中国での自動車シェアでトップ3を目指す。東風汽車は2003年設立。  東風汽車は、過去7年間で、売上と利益を大きく伸ばした。販売車種は、日産自動車の乗用車種シルフィシリーズ、エクストレイル、キャシュカイ、ティアナ、インフィニティや、東風汽車自社ブランドのヴェヌーシア。小型車商用車種でも日産自動車のナバラ、東風汽車自社ブランドのドゥリカ、キャプテンを展開している。  新中期計画では、5年間で、製造、商品、研究開発、人材、サステナビリティの分野に600億人民元(約1兆円)を投資。高級車から軽商用車まで計40車種を投入する。ヴェヌーシアとインフィニティは販売台数を3倍に、小型商用車、ピックアップトラック、フレームSUVでも2倍に伸ばす。海外輸出も2倍に伸ばす。また、中国で今後急伸する電気自動車(EV)需要にも対応するため、電気自動車投入車種は20以上と全体の半数を超える。まず2019年までに6車種投入。インフィニティは2025年までに全て電気自動車にする。2022年には全販売台数のうち30%を電気自動車が占める予定。  自動運転車両も推進する。2019年からは中国でレベル1とレベル2の自動運転技術を導入。中国では自動車をインターネット接続する「コネクテッド」も発展してきており、同社では自社ブランドのヴェヌーシアで先進的なコネクティビティ技術を導入していく。  またルノー・日産自動車・三菱自動車の3社は2月7日、中国の配車アプリ大手である滴滴出行との間で、中国国内での電気自動車のカーシェアリングプログラムで協業覚書を締結。無人運転車両の配車サービス事業も見通す。滴滴出行はトヨタ自動車とも提携関係にある。  一方、トヨタ自動車は2月2日、2017年のハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)の合計販売台数が過去最高の152万台に達したと発表。前年比108%。同社は2015年に掲げた「トヨタ環境チャレンジ2050」の中で「2020年までに年間販売台数150万台」としていたが、3年前倒しで達成した。現在の目標は2030年に550万台。EVでは、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速。日本・インド・米国・欧州には順次導入していく。 【参照ページ】日産の中国合弁会社、東風汽車有限公司が新中期計画を発表 【参照ページ】ルノー・日産自動車・三菱自動車、滴滴出行と中国でのカーシェアリングに関する協業覚書を締結 【参照ページ】トヨタ自動車、2017年の電動車販売152万台を達成

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【日本】トヨタ自動車、新EVサービス・コンセプトカー「e-Palette」発表。アマゾン、滴滴出行等と協業

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 トヨタ自動車株式会社は2018年1月8日、米ネバダ州ラスベガスで1月9日から12日まで開催された家電見本市「2018 International CES」で、次世代電気自動車コンセプト「e-Palette Concept」を発表した。さらに、e-Palette Conceptを活用した新たなプラットフォームを構築するため、マツダ、米アマゾン、米Uber、米ピザハット、中国の滴滴出行等とアライアンスを締結した。  e-Palette Conceptは自動運転の低床・箱型EV。人間の移動手段のみならず、物流や物販まで多目的にこなすモビリティサービス(MaaS)タイプの自動車だ。ここに、電動化、コネクティッド、自動運転技術という今後の自動車業界のカギを握る3つのテクノロジーを結集。アライアンスパートナー企業とともに、e-Palette Conceptを活用した新たなモビリティサービス開発プラットフォーム「MSPF」を構築する。  まず、自動運転技術の確立では、自動運転技術開発会社に対し、トヨタ自動車が培ってきた安全性の高い車両制御技術を用いて開発した車両制御インターフェースを開示する。自動運転技術開発会社は、MSPF上で公開されたAPIから、トヨタ自動車の車両状態や車両制御に関する情報を入手できる。さらに、開発した自動運転モジュール(自動運転制御ソフトウェアやカメラ・センサー等)を車の屋根等に搭載し、開発を進めることができる。これら技術開発のパートナーとしては、中国の滴滴出行、マツダ、Uberが加わる。  開発する車両は、低床・箱型。車長は4mから7mまでの3タイプを開発する。広大な室内空間を備え、ホテル仕様、リテールショップ仕様、乗り合いタクシー仕様等、幅広い用途に対応できるものにしていく。  そして、自動運転EV車両を用いたサービス提供面では、車両に搭載されたDCM(データコミュニケーションモジュール)から通信回線を介して車両情報を収集し、TBDC(TOYOTA Big Data Center)に一元的に蓄積。サービス企業が車両の状態把握を行えるようにするとともに、車両リース、保険、メンテンナスサービス等の車両に関するサービスも提供する。サービス開発パートナーとしては、アマゾン、Uber、中国の滴滴出行、ピザハットが参加する。  トヨタ自動車は、2020年に一部機能を搭載した車両で東京オリンピック・パラリンピックに投入するとともに、2020年代前半には米国等の地域でサービス実証を目指す。 【参照ページ】トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV “e-Palette Concept”をCESで発表

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【中国】フォルクスワーゲン、中国の電気自動車市場に約1.3兆円投資。生産割合新法に対応

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 自動車世界大手独フォルクスワーゲン・グループは11月16日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の開発のために中国国内に2025年までに100億ユーロ(約1.3兆円)を投資すると発表した。2018年前半には安徽江淮汽車(JAC Motors)との中国合弁企業で生産を開始。今後2年から3年で15新車種を投入し、2025年までには追加で25車種を投入。中国国内で40車種生産を目指す。  今回の投資意思決定の背景には、中国政府が今年9月28日発表した電気自動車生産割合義務化がある。同法の下で、来年4月1日から、大手自動車会社には中国で生産または中国に輸入する車両台数のうち電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車(FCV)の占める割合が義務付けられる。規定割合に達しない場合は「クレジット」を購入しなければならない。 【参考】【中国】政府、自動車メーカーに電気自動車生産割合を義務化。日本企業や欧米勢の命運は(2017年10月12日)  ルノーはすでに今年8月、新法を見据え、東風汽車と中国で電気自動車生産合弁会社設立。フォードも今年11月、安徽衆泰汽車(Zotye Auto)との間で7億5,300万米ドル(約840億円)の投資を発表した。 【参考】【中国】ルノー・日産、東風汽車と中国で電気自動車生産合弁会社設立。両者で折半出資(2017年9月20日) 【参照ページ】

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【国際】「2050年までに水素が全世界エネルギーの2割供給可能」トヨタ、エア・リキード参画の水素協議会

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 トヨタ自動車や本田技研工業、独ダイムラー、仏エア・リキード等が2017年1月に設立した「水素協議会(Hydrogen Council)」は11月13日、気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)の場で、2050年までに水素エネルギーが世界の全エネルギー需要の約2割を賄えるとするレポートを発表した。同レポート作成では、戦略コンサルティング世界大手マッキンゼーが協力した。  水素協議会は、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同ビジョンと長期目標を提唱する国際イニシアチブ。2017年1月17日に発足。トヨタ自動車と仏エア・リキードが共同議長。他の発足時参加企業は、本田技研工業、川崎重工業、韓国の現代自動車、独ダイムラー、独BMWグループ、仏アルストム、化学世界大手独リンデグループ、原油・ガス世界大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタル、仏電気・ガス大手エンジー、資源世界大手英アングロ・アメリカン。その後、岩谷産業、独アウディ、米GM、仏自動車部品大手プラスチックオムニウム、ノルウェー原油大手スタトイルも加わり、さらに賛助会員として三菱商事、三井物産、豊田通商、カナダHydrogenics、カナダBallard Power、米プラグ・パワー、米True Zero、米WLゴア&アソシエイツ、仏ファウレシア、伊Faber Cylindersが賛助会員として参画。水素協議会は、各国政府などに水素エネルギーの利用を働きかけ、5年間で100億ユーロ(約1兆3,000億円)を超える投資を計画している。  今回のレポートでは、2050年までに世界の全エネルギー需要のうち約20%を水素エネルギーが供給でき、これにより現状より二酸化炭素排出量を年間6Gt削減できるとした。これは2016年の米国の排出量合計5.5Gtを上回る。また、パリ協定達成のために必要な削減量のうち20%を貢献できるとまとめた。また、2050年までの経済効果は2.5兆米ドル(約278兆円)で、合計3,000万人分の雇用創出効果があると試算した。  水素エネルギーの需要面では、2030年までに水素エネルギーで動く燃料電池自動車(FCV)やトラックは1,000万台から1,500万台となると予測。さらに建物の暖房や工業加工等でも水素エネルギーが使われるようになると見通しを示した。水素の年間需要は2050年までに10倍となり、80EJまで向上。最終エネルギー消費に占める割合は2050年までに18%となるだろうと述べた。また、世界人口が2050年までに20億人以上増加した場合には、水素エネルギーが持続可能な成長を実現するカギとなるとの見方も示した。  この実現に向けた投資額は、2030年まで毎年200億米ドルから250億米ドルが必要となり、合計で2,800億米ドル(約31兆円)。世界全体では毎年石油・ガス分野に6,500億米ドル、再生可能エネルギー電力に3,000億米ドル、自動車産業でも3,000億米ドル、エネルギー全体では合計1.7兆米ドルが投じられており、水素エネルギー分野に2030年までに2,800億米ドル投資することは実行可能だとした。 【参照ページ】HYDROGEN, SCALING UP – NEW ROADMAP LAUNCHES AT COP 23 【レポート】Hydrogen scaling up

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【国際】BMW、フォード、フォルクスワーゲン、ダイムラー、コンボ規格EV充電所整備で合弁設立

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   自動車世界大手独BMWグループ、独ダイムラー、米フォード、独フォルクスワーゲンの4社は11月3日、電気自動車(EV)充電ステーションインフラを整備するための合弁企業「IONITY」を設立したと発表した。4社が25%ずつ出資。フォルクスワーゲン傘下の独アウディ、独ポルシェも協力する。IONITYは、2020年までに欧州全域の主要道路400ヶ所に急速充電ステーションを設置。2017年中に20ヶ所の建設が開始される。  設置される急速充電ステーションの出力は最大350kW。従来の充電ステーションと比べると大幅に充電時間を短縮できる。今後投入される次世代EVでも活用できるよう充電システムの新規格「Combined Charging System(CCS)」を採用。CCSは、GM、フォード、クライスラー、BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェが、日本の自動車メーカーが推進する規格「CHAdeMO(チャデモ)」に対抗するため、2012年5月に共同で発表した規格。日本ではコンボとも呼ばれている。  今までのところコンボとチャデモの主導権争いは、チャデモが優勢。チャデモは日本7,000基、欧州4,000基、米国2,000基と世界に約15,500基が設置されている。一方のコンボは欧州を中心にまだ約5,000基。しかし、チャデモ方式が普通充電と急速充電で別々の充電口を持つのに対し、コンボは充電口を統合し、設置コストが安いことを売りに巻き返しを図っている。チャデモの現時点での最大出力は150kWとも言われており、コンボが350kWを実現すると、充電速度でコンボに軍配が上がることになる。現在、欧州のEV充電ステーションには、コンボとチャデモの双方の充電ノズルを備えており、これをコンボに一本化できれば設置コストが下げられるため、IONITYはコンボ導入で一気に形勢逆転を図る考えだ。  しかし、今後の規格争いは、今後EVの世界最大市場になることが確実な中国がどちらを左右するか次第といっても過言ではない。中国では現在、別規格の「GB/T」を用いている。コンボとチャデモの双方は、中国当局に激しい熱視線を送っている。 【参照ページ】BMW Group, Daimler AG, Ford Motor Company and the Volkswagen Group with Audi and Porsche form Joint Venture

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【フランス】ルノー、オランダの充電アプリベンチャーJedlixに25%出資。電気自動車戦略を強化

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 自動車世界大手仏ルノーは10月10日、オランダの再生可能エネルギー大手Eneco Groupの立ち上げた電気自動車(EV)充電システム開発Jedlixの株式25%を取得すると発表した。Jedlixは、スマートフォン用EV充電管理アプリ「Jedlix #ichargesmart」を開発、提供しており、現在同APPはオランダの公共EV充電ステーション約1,000台や米テスラの家庭での充電で使用ができる。ルノーは、Jedlix出資の成果として、新たなスマートフォン用アプリ「Z.E.Smart Charge」を共同開発した。  Z.E.Smart Chargeは、電力価格の高い日中は充電を抑え、電力価格の安い夜間に充電をするよう自動制御が可能。また、このシステムを通じて、電力需要の調整に寄与することで、利用者は毎月報酬も得られる。さらに、電気自動車が電力システム全体のバッテリーとして活用される未来に向け、充電コントロールだけでなく、放電コントロールや、売買電管理もできるようにも設計されている。Jedlixの親会社であるEneco Groupは、再生可能エネルギーを普及を企業ミッションとしており、家庭での充放電を可能にすることで、再生可能エネルギーの可能性をさらに拡大することを狙う。Z.E.Smart Chargeは、今年年末までにオランダで利用可能となり、2018年に欧州諸国に拡大する。    ルノー・日産・三菱自動車連合は今年9月15日、新6か年計画「アライアンス2022」を発表。グループ全体のシナジーを年間100億ユーロに引き上げ、2022年までに販売台数1,400万台、売上2,400億ユーロを掲げた。この中で、EVは注力分野と位置づけられており、2022年までにハイブリッドではない完全EVを12車種投入する。同時に、グループ全体での部品共通化を進め、全体のうち900万台は4種の共通プラットフォームを利用。パワートレインでは75%で共通部品の利用を目指す。さらに自動運転技術のグループ内共有を進め、2022年までに40車種に自動運転システムを搭載する。自動車に通信機能を持たせてIoT化する「コネクテッド」でも相互連携を深める。無人運転車両による配車サービス事業にも参入する。 【参照ページ】Electric mobility: Groupe Renault invests in the share capital of Jedlix, a start-up specialized in smart charging 【参照ページ】ALLIANCE 2022: NEW PLAN TARGETS ANNUAL SYNERGIES OF €10 BILLION AND FORECASTS UNIT SALES OF 14 MILLION & COMBINED REVENUES OF $240 BILLION

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private 【中国】政府、自動車メーカーに電気自動車生産割合を義務化。日本企業や欧米勢の命運は

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 中国国務院工業情報化部は9月28日、新たな自動車燃費規制と電気自動車推進に関する法律「乗用車企業平均燃料消費量と新エネルギー車(NEV) クレジット並行管理法」を発表した。ガソリン車やディーゼル車を3万台以上を中国で生産または中国市場に輸入する自動車メーカーは、2019年以降、生産台数に占める電気自動車等新エネルギー車(NEV)の割合目標が義務化される。目標に達しなかった企業は、他社から「新エネルギー車クレジット」を購入するか、政府に罰金を支払わなければならなくなる。電気自動車にはハイブリッド車も含まれる。同法律は2018年4月1日に施行される。中国では「双積分政策」とも呼ばれている。  割合目標の算出はやや複雑。プラグインハイブリッド車(PHV)は1台2点。電気自動車(EV)は (more…)

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【ドイツ】フォルクスワーゲン、EV・PHV分野に200億ユーロ投資。2030年までに全車種対応

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 自動車世界大手フォルクスワーゲングループのマティアス・ミュラーCEOは9月11日、フランクフルト・モーターショーの会場で、電気自動車分野に大規模投資していく考えを発表した。現在30に留まっている同社傘下ブランドの電気自動車・ハイブリッド車の車種を、80車種にまで高める。さらに、2030年までに、販売全300車種に対し、電気自動車・ハイブリッド車タイプを投入する。また、二酸化炭素排出量ゼロ(ゼロ・エミッション)車の開発のため、2025年までに200億ユーロ(約2.6兆円)を投じる。  フォルクスワーゲングループは、同社ブランドの他、アウディ、ランボルギーニ、ベントレー、セアト、ブガッティ、シュコダ、スカニア、マンを傘下に保有し、他ブランドでの事業展開を行っている。  同社が計画を打ち出した80車種は、電気自動車(EV)50車種、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)30車種と電気自動車種の方が多い。実現のためには、蓄電池となるリチウムイオンバッテリーが2025年までに年間150GWh必要となると試算されており、現在、欧州、米国、中国で長期的な戦略パートナーを模索中。投資規模は500億ユーロ(約6.6兆円)規模になる。ミューラーCEOはまた、2025年までには、電気自動車分野で世界一となるという意気込みも示した。そのため、電気自動車の課題となっている航続距離について、短い充電時間で600km走行できるようにしたいとも話した。  同日、自動車世界大手ダイムラーも、2022年までに全車種で電気自動車・ハイブリッド車を発売していく考えを発表した。

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