【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から

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 国連欧州経済委員会(UNECE)は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム(AEBS)」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles(GRVA)」を運営しており、今回合意したのはその参加国。具体的には、EU加盟28ヶ国、米国、中国、日本、韓国、オーストラリア、南アフリカ。  同規則案は、低スピードにおいてもAEBSが作動されるようにすることを義務付けており、新車テストでは0kmから60kmまでの異なる速度で動作試験が行われる。9人乗り未満のバンやミニバス等の軽商用車にも適用される。今回の搭載義務化により、低速度時の衝突事故を38%削減できると試算している。  同規則案の策定は、EUと日本が主導。今後のスケジュールは、GRVAの上位組織であるWorld Forum for Harmonization of Vehicle Regulations(WP.29)で6月に採択され、2020年前半に発効する見通し。EUは2022年に義務化する考え。直近の新車販売台数は、EUが1,500万台、日本が400万台。 【参照ページ】UN Regulation on Advanced Emergency Braking Systems for cars to significantly reduce crashes

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【国際】フォルクスワーゲンとフォード、商用トラック開発で提携。電気自動車、自動運転分野でも

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 自動車世界大手独フォルクスワーゲンと米フォードは1月27日、商用中型ピックアップトラックと商用バンを2022年前半までに共同開発することで包括的提携すると発表した。それ以外にも、自動運転、モビリティ・サービス、電気自動車(EV)の分野でも連携する覚書を交わした。今後数ヶ月をかけ、連携の細部を詰める。株式の持ち合いなど資本提携はしない。  商用の中型ピックアップトラックとバンの需要は今後5年間で世界的に大きく伸長すると見込まれている。現在フォルクスワーゲンは「トランスポーター」「キャディ」「アマロック」というブランドで、フォードは「トランジット」「レンジャー」というブランドで同車種を展開しており、2018年の販売台数は両社あわせて120万台。しかし今後、各々が独力で開発するよりも、連携したほうがコスト負担が少ないと判断した。 【参照ページ】Volkswagen AG and Ford Motor Company Launch Global Alliance

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【EU】欧州議会とEU理事会、2030年の自動車CO2排出基準を2021年比37.5%削減で合意

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 欧州議会と、加盟国閣僚級で構成するEU理事会は12月17日、交通・運輸分野からの二酸化炭素排出量を削減するため、自動車に課す二酸化炭素排出量規制を強化し、2030年に2021年比37.5%削減する方針で合意した。ライトバンも同様に31%引き下げる。パリ協定目標を達成することが狙い。マロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会副委員長兼エネルギー同盟担当委員は「EU産業の長期的な競争力強化」にもつながるとの見方を示した。今後、欧州議会とEU理事会双方での公式な採択手続きに入る。  2030年の自動車二酸化炭素排出量設定については、欧州委員会は当初、2021年比30%削減とする案を欧州議会とEU理事会に提出。これに対し、欧州議会は10月3日、2021年比40%削減とさらに高い目標を採択。その後、自動車業界からの抵抗もあり、最終的に37.5%削減でEU理事会と妥結した。また今回の合意では、中間目標として、2025年までに自動車とライトバン双方に2021年比15%削減という目標も設定している。  今回の発表を受け、欧州自動車工業会(ACEA)は「全く非現実的だ」と声明を発表。欧州の自動車業界にとって極めて厳しい要求となり、雇用にも「地震並み」の悪影響があると表明した。 【参照ページ】Europe accelerates the transition to clean mobility: Co-legislators agree on strong rules for the modernisation of the mobility sector

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【イギリス】ロンドン市やUK100加盟都市、英政府に大気汚染規制強化を要求。旧型車両廃棄支援等

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 英国自治体の環境イニシアチブ「UK100」に加盟するうち16市政府とロンドンは8月26日、メイ首相やゴーブ環境・食料・農村地域相に対し、大気汚染の迅速な対策を要求する共同書簡を送付した。英政府は2017年に大気汚染低減に向けた政策方針を打ち出していたが、その後自治体や医師団体からも不十分との声が噴出。規制強化の声が強まっている。  UK100は、2015年に発足し、現在の加盟自治体数は91。2016年12月には当時のニック・ハード・ビジネス・エネルギー・産業戦略省の気候変動担当閣外相もUK100に対する支援を表明した。現在ロンドン市は加盟していないが、人口2位以下上位のバーミンガム、グラスゴー、リバプール、リーズ、シェフィールド、エジンバラ、ブリストル、マンチェスター、レスターや、大学都市ケンブリッジ、オックスフォードは全て加盟。UK100は、2050年までの域内電力100%再生可能エネルギーを掲げ、大気汚染等でも知見共有や英政府への提言等を表明している。  今回の共同書簡に署名したのは、バーミンガム、リバプール、リーズ、シェフィールド、ブリストル、マンチェスター、レスター、ブラッドフォード、ノッティンガム、オックスフォード、ピーターバラ、サウサンプトン、ストックポート、カーディフ、ニューカッスルの市長や市議会首脳に加え、ロンドン市長も署名した。加盟都市の人口は2,000万人を超える。スコットランドの自治体は参加していない。  書簡の背景には、昨年の英政府の大気汚染方針がある。ゴーブ環境・食料・農村地域相は昨年、大気汚染方針を発表し、2040年にガソリン・ディーゼル車の走行を禁止したが、自治体が要望していた大気汚染の多い車両の走行に課金できる「大気浄化ゾーン」制度については退けた。また、ディーゼル車両の廃車に助成金を与える制度については、低所得者層に保有が多い一部車種のみに限定したことで、自治体の不満を買った。2018年6月には、ロンドン市、UK100、シンクタンクInstitute for Public Policy Research(IPPR)の共催で、英国自治体初の「Clean Air Summit」を開催。その場で、共同書簡構想が立ち上がった。  今回の共同書簡は、英政府に対し、大気汚染物質の多いタクシーやハイヤー車両に課金できる権限の自治体への付与、旧型車両の買い替え促進スキームの整備、大気浄化ゾーン設定に向けた資金提供や大気汚染の少ない車種の開発資金援助を要求した。  英国では、欧州内でも大気汚染がひどく、欧州司法裁判所(ECJ)は2018年5月、EU基準に違反していると判決。対策に乗り出さない場合は、政府に膨大な罰金を課すと警告している。同時にEU基準違反を指摘された国は、フランス、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア。

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【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emission Vehicle(ZEV)Challenge」を発足した。The Climate Groupはすでに、社用車を電気自動車(EV)に切り替え、EV充電ステーションの整備を推進するイニシアチブ「EV100」を展開しているが、今回新たに地方政府と連携し、自動車メーカーにプレッシャーをかける取組を開始する。  ZEV Challengeの発足を主導した機関は、米カリフォルニア州、米ニューヨーク市、英EDFエナジー、英蘭ユニリーバ、蘭LeasePlan。さらに、仏パリ市、米ロサンゼルス市、英ロンドン市、米ピッツバーグ市、イタリアのミラノ市、ローマ市、デンマークのコペンハーゲン市、メキシコのメキシコシティ市、コロンビアのメデジン市、オーストラリア首都特別地域(ACT)も参加した。  ZEV Challengeに参加する機関は、強大な購買力を武器に、自動車メーカーにゼロエミッション車の生産の増加にコミットするよう呼びかける。具体的には、内燃機関車の廃止に向けた取組とゼロエミッション車の販売売上が全体に占める割合についての2025年目標を発表するよう要求している。  同イニシアチブに賛同する企業はThe Climate Groupの「EV100」への加盟を、地方政府は同じくThe Climate Groupが主導する地方政府向けイニシアチブ「Under2 Coalition」の「Under2 Zero Emission Vehicle(ZEV)Project」への加盟が推奨されている。 【参照ページ】THE ZERO EMISSION VEHICLE (ZEV) CHALLENGE 【機関サイト】EV100 【機関サイト】THE UNDER2 ZERO EMISSION VEHICLE PROJECT

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【スウェーデン】ボルボ、2025年までに新車種のプラスチック部品25%を再生素材活用に

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 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは6月18日、2025年までに、ボルボ・カーズの全新モデル車に使用するプラスチックの最低25%をリサイクル素材由来にすると発表した。同時にサプライヤーに対し、持続可能な素材の自動車部品の開発を呼び掛けた。  ボルボ・カーズは、持続可能な素材による自動車開発が可能なことを示すため、特別仕様の「XC60 T8プラグインハイブリッドSUV」を公開。見た目は既存同モデル車と同じだが、リサイクル素材を含むプラスチックを複数の部品に使用している。例えば、トンネルコンソールは再生可能な繊維と廃棄された漁網や船舶用ロープをリサイクルした素材。さらに床のカーペットは、ペットボトルから作られた繊維とアパレル生産時に出る端切れ由来のリサイクルコットン。ボルボの中古車の座席素材は、ボンネット下の吸音材に生まれ変わった。  ボルボ・カーズは先月、2019年末までに同社のの全施設やイベントで、使い捨てプラスチックの使用をやめると発表。2017年には、2019年以降の全新モデルで電気自動車を投入することを宣言したが、先月その目標をさらに強化し、2025年までに新車販売の50%以上を電気自動車にすると発表した。  ボルボ・カーズか掲げるプラスチック削減目標は、世界の自動車メーカーの中でも最高レベル。今回の発表も、ボルボ・カーズ主催のオーシャンレースの中でなされ、同イベントでは、国連環境計画(UNEP)のCleanSeasキャンペーンと協力し、プラスチック削減を呼びかけるメッセージを発信した。 【参照ページ】Volvo Cars aims for 25 per cent recycled plastics in every new car from 2025

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【EU】欧州委員会、新型車両検査で「型式認証」制度の導入を予告。成立すれば2020年9月1日から

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 EUで新型車両の安全・環境試験制度に関する新ルールが、2020年9月1日から導入される見込みだ。フォルクスワーゲンの排ガス不正事件を機に着手した案件がついに着地しそうな状況にある。新ルール導入が成立すれば、車両検査では「型式認証」制度が導入される。  新ルールの主な内容は、安全・環境技術要件の検査基準を第三者機関が策定、保証する「型式認証」制度が導入され、各EU加盟国が指定する車両検査事業者には、当該第三者機関による定期的な独立監査が義務化されるというもの。そのため、EU加盟国の規制当局は、営業免許を与えた検査事業者を評価、監査するために第三者機関を活用することが義務化され、活用しない場合は検査事業者は欧州委員会による合同監査を受ける必要がある。  また、加盟国の検査事業者指定に疑義がある場合は、他の加盟国が懸案を示すことができる制度も確立される。これにより、規制当局を巻き込んだ不正行為を、EU全体として防止する考え。  同ルールを盛り込んだEU法案は、2017年12月7日に欧州議会と欧州理事会の間で合意に達し、2018年4月19日に欧州議会が可決。間もなく欧州理事会でも可決される見通し。  さらに欧州委員会は、車両検査事業者と自動車メーカーの利益相反を防止するための制度も検討しているが、こちらはまだ欧州議会、欧州理事会双方から同意が得られていない。 【参照ページ】New EU type-approval rules for safer and cleaner cars: Frequently Asked Questions

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【アメリカ】EPA長官、自動車排ガス規制の緩和を表明。オバマ政権時代の規制「厳しすぎる」

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 米環境保護庁(EPA)のスコット・プルイット長官は4月2日、前オバマ政権時代に決まった乗用車と小型トラックに課せられる2022年から2025年の燃費基準の中間評価(Midterm Evaluation、MTE)を完了し、基準が厳しすぎると判断、緩和する意向を明らかにした。今後、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)と協力し、改めて二酸化炭素排出基準と燃費基準(CAFE基準)を策定する。プルイット長官は、前オバマ政権が政治的な観点からMTEプロセスを前倒した結果、現実に適さない高すぎる基準を設定したと述べている。  EPAは、大気浄化法(CAA)のもと、特定の大気汚染物質に関し連邦全体の排気ガス規制を制定することになっている。現在、EPAが許可すれば各州がCAAより高い基準を課すことも可能で、カリフォルニア州は連邦基準より厳しい州基準を設けている。今回プルイット長官は、カリフォルニア州のCAA適用除外が妥当性を再度判断することも表明した。連邦政府と州政府の対立がさらに激化しそうだ。  EPAをが2012年に、2017‐2025年の乗用車・小型トラックを対象とした二酸化炭素排出基準を設定した際、後半期に該当する2022年から2025年の基準の中間見直し(MTE)を2018年4月1日までに実施することを約束していた。しかし、オバマ政権は任期満了前の2016年11月、MTEの期間を短縮して前倒しすると発表し、2017年1月12日にMTEを完了していた。しかし、トランプ政権誕生後、関係業界等は、元々約束されていたMTE期間の遵守と最新のデータに基づく評価見直しを求めたため、EPAと運輸省は2017年3月、MTEのやり直しを発表。2017年8月より最新の情報・データに基づいた評価を行った。今回のプルイット長官の発表は、このやり直しMTEの結果に基づくもの。 【参照ページ】EPA Administrator Pruitt: GHG Emissions Standards for Cars and Light Trucks Should Be Revised

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private 【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い

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 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative(2°ii)は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した報告書を発表した。同報告書は同時に日本語訳も出ている。同報告書は、3業界ともに2℃目標から大きく乖離していると結論付けた。  2° Investing Initiativeは、2012年設立の仏気候変動シンクタンク。協力機関には、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)等の国際機関、欧州委員会、ドイツ連邦環境省、スイス環境省、ドイツ中央銀行、カリフォルニア州議会等の政府機関、アクサ、ING、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、欧州投資銀行(EIB)、仏預金供託金庫、ブルームバーグ、Trucost等の金融関連機関、世界自然保護基金(WWF)、CDP、Ceres、世界資源研究所(WRI)、カーボントラッカー、バンクトラック、ShareAction、気候債券イニシアチブ(CBI)等のNGO、チューリッヒ大学、スタンフォード大学、オックスフォード大学等の大学等がある。  分析では (more…)

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【アメリカ】GM、27施設で埋立廃棄物ゼロ認定を取得。合計142ヶ所に

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 自動車世界大手米GMは2月28日、同社の27工場が新たに環境基準策定NSF Internationalの埋立廃棄物ゼロ(Landfill-free)認定を受けたと発表した。同社はすでにカナダ、メキシコ、南米の全工場で同認定を受けており、認定施設の数は合計142となった。同認定を受けるには、全ての廃棄物を文書管理し、電子機器廃棄物には特別な処理プログラムを導入するとともに、従業員や委託会社への研修、施設の第三者監査を受けなければならない。GMは全工場での認定取得を目指している。  すでに認定を受けているカナダのオシャワ組立工場やテクニカルセンター(オシャワ・キャンパス)では、キッチンや人通りの多い位置にゴミ箱、コンポスト、リサイクルコンテナを設置し、参加を起こしやすい設計を工夫している。結果、リサイクル率は2016年の45%から80%に向上した。南米の工場では、古いコンクリートを歩道の材料として再利用したり、塗装工程で汚れた衣服を捨てる代わりに洗濯に回す等の地道な努力を続けている。ブラジルのサン・カエタノ・ド・スル工場でも、サプライヤーが部品輸送に使っていたビニール袋をごみ箱用に再利用している。結果、年間8000枚のビニール袋を再利用できた。  現在、GMの認定工場79ヶ所では、平均で96%の廃棄物をリユース、リサイクルまたは堆肥化しており、残り4%はエネルギー源として利用している。さらに、サプライヤーにもトレーナーとして派遣し改善を指南している。米国企業等による持続可能な開発イニシアチブ「U.S. Business Council for Sustainable Development」の産業廃棄物の資源化・収益化のための知見共有プラットフォーム「Materials Marketplace」も主催している。 【参照ページ】General Motors Expands Landfill-Free Efforts Globally

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