private 【ノルウェー】公的年金GPFG、2018年にESG課題で1493社にエンゲージメント。海洋汚染と腐敗防止等

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は2月7日、2018年の投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。世界1,493社とESG課題について対話を実施したことを明らかにした。GPFGは、運用資産総額8兆6580ノルウェークローネ(約110兆円)で、世界最大の政府系投資ファンド(SWF)。世界72カ国9,146社に投資しており、世界の全上場企業株式の1.4%を保有し、欧州に限ると2.4%を保有している。  2018年に対話した主なテーマは、 (more…)

» 続きを読む

【アメリカ】SEC、運用大手レッグ・メイソンに約38億円の罰金命令。リビアでの腐敗行為でFCPA違反

Facebook Twitter Google+

 米証券取引委員会(SEC)は8月27日、米運用大手レッグ・メイソンに対し、米連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反として3,400万米ドル(約38億円)の罰金を科すと発表した。リビア政府高官に対し賄賂を渡していた。  SECによると、同社子会社Permal Groupは2004年から2010年までに、リビア国営金融機関への投資の便宜をえるため、仏ソシエテ・ジェネラルと共謀し、リビアの仲介会社に賄賂を支払ったという。支払額は2005年から2008年の間で2,600万米ドル(約29億円)。仲介会社は受け取ったを、リビア政府高官に供与または旅費や接待費に使っていた。その結果、ソシエテ・ジェネラルは、リビア国営金融機関の債券発行7件のアレンジを担い、発行された債券は一部Permal Groupの運用にまわり、Permal Groupは3,200万米ドル(約36億円)の売上を得ていた。  レッグ・メイソンは今回、賄賂行為から得た利益約2,760万米ドルと金利分690万米ドルの合わせ得て約3,400万米ドルを支払う。同社はすでに同案件について、米司法省から3,300万米ドルの制裁金支払いを命じられており、今回罰金がさらに膨らんだ。同社は、司法省からの取調の中で、腐敗行為があったことを認めた。  ソシエテ・ジェネラルも6月、仏当局と米当局に対し合計5億8,500万米ドル(約650億円)の罰金を支払うことで合意している。 【参照ページ】Legg Mason Charged With Violating the FCPA

» 続きを読む

【東南アジア】主要5ヶ国大企業の腐敗防止への取組が過去2年で大きく改善。業界団体調査

Facebook Twitter Google+

 ASEAN CSR Network、ASEAN Business Advisory Council、シンガポール国立大学(NUS)ビジネススクールの3団体は8月27日、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン5ヶ国の時価総額上位50社について腐敗防止に関する情報開示を分析。過去2年間で情報開示は大きく進んだものの、依然として代理業者やサプライヤーに対し同様に腐敗防止ポリシーを策定させる動きについては課題があると発表した。  ASEAN CSR Network(ACN)はASEANから認定された業界団体で2010年設立。ASEAN Business Advisory Councilは、2001年のASEANサミットで設立が決まり、2003年に発足。シンガポール国立大学ビジネススクールについては、2010年に設立されたガバナンス・機関・組織センター(CGIO)が今回の調査に参画した。  250社の平均は100点満点で56点で、前回2年前の調査から11点上がった。背景には、コーポレートガバナンス意識の高まりにより、腐敗防止ポリシー等を企業が策定したことがある。5カ国のうちトップはタイで平均が67点で前回から10点上がった。2位はシンガポールで55点で前回から8点上がった。フィリピンとマレーシアがともに53点で、それぞれ前回から10点と13点上がった。インドネシアは前回同様最下位で51点。それでも前回から12点上がった。とりわけタイは、コンプライアンス情報開示や透明性に関する法整備が行われたことで、企業の取り組みレベルが上がった。  一方、自社だけでなく、腐敗防止への取り組みをサプライヤーや代理業者にも求めていく内容については、5カ国とも点数が低く、サプライヤーに対しては29点、代理業者に対しては16点にとどまった。今後は、この分野での進展も求められると言及した。 【参照ページ】Top ASEAN listed companies show improvement in the 2018 Business Integrity Disclosure in ASEAN study

» 続きを読む

【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は7月10日、PacifiCorp(米国)、Tri-State Generation and Transmission Association(米国)、JBS(ブラジル)、魯泰紡績(Luthai Textile、中国)の4社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。  投資引揚げ決定理由は、PacifiCorpとTri-State Generation and Transmission Associationの2社については、石炭基準への抵触。NBIMは、石炭事業の割合が高い採掘企業及び電力会社への投資を禁止している。JBSについては腐敗防止への関与、魯泰紡績は人権侵害への関与。  さらにNBIMは今回、農業関連大手UPL(インド)を児童労働への関与があるとし、アクティブオーナーシップ(積極的株主行動)のステータスに置いた。NBIMの倫理委員会は、アクティブオーナーより少し緩い注視リスト入り勧告していたが、NBIM理事会は、アクティブオーナーリスト入りさせ、同社の経営に介入していくことがリスクマネジメントとして最適と判断した。  またNBIMは同時に、バークシャー・ハサウェイ・エナジー(米国)とミッドアメリカン・エナジー(米国)の2社を、石炭基準への抵触で「注視リスト」入りさせた。さらに年興紡織(Nien Hsing Textile、台湾)を人権侵害への関与で同じく「注視リスト」入りさせた。注視リスト入りすると、投資引揚げやアクティブオーナーシップの措置の当否が今後判断される。 【参照ページ】DECISIONS ON EXCLUSION, ACTIVE OWNERSHIP AND OBSERVATION

» 続きを読む

【ノルウェー】公的年金運用NBIM、投資先企業に腐敗防止の徹底と情報開示を要求

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は2月13日、全投資先企業に対し腐敗防止対策の徹底と情報開示を要求すると発表した。NBIMは2017年から投資先に税務の透明性確保も要求している。  腐敗防止は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の原則10も挙げられており、関心が高まっている分野。汚職や賄賂等の腐敗行為は、経済活動の効率を落とし、企業や株主に損失を与える。  ノルウェー銀行は、企業の取締役会に向けて、(1)適切な反腐敗方針を明文化し、またそれを定期的に従業員や関係者に伝達すること、またその内容が遵守されているか定期的に確認し、行動規範も制定すること、(2)定期的なデューデリジェンスを通じて事業運営に関連するリスクを見極めること、経験のある人員で構成されるコンプライアンスチームを設置したり、従業員にトレーニングを実施したり、通報メカニズムを構築することでリスク管理がオペレーションに密接に結びついていること、(3)反腐敗の方針やプロセスなどについて情報開示すること、を求める。 【参照ページ】EXPECTATIONS ON ANTI-CORRUPTION

» 続きを読む

【国際】「ISO37001 反賄賂マネジメントシステム」がリリース。同分野で世界初の国際規格

Facebook Twitter Google+

 国際基準規格を策定する世界的機関であるISO(国際標準化機構)は10月14日、腐敗防止分野を扱った新たな国際規格「ISO37001(反賄賂マネジメントシステム)」をリリースした。この国際規格は、腐敗防止に向けたマネジメントシステムに関する世界初の規格。企業などの機関が自身のオペレーションやサプライチェーン上で発生する可能性のある賄賂リスクを減らしていくのに役立つものとなる。同規格は、第三者審査によって認証を受ける認証規格として活用することができる。  長年、ビジネスにおいて賄賂行為は必要悪として捉えられてきた面もあるが、その一方で近年、賄賂が国、組織、そして個人にもたらすダメージの大きさも広く認識されてきた。実際にすでに多くの企業や機関が賄賂防止のための仕組みづくりに莫大な投資をしてきている。この流れを受けて誕生したのが今回の規格だ。ISO37001は、賄賂リスクを予防、また対応するためのマネジメントフレームワークを示し、組織は規格に対応することで潜在的な事業リスクに備えることが可能になる。この規格は、賄賂行為の行為主体が、自社従業員によるものかビジネスパートナーによるものかにかかわらず、効果的に賄賂行為を予防、発見、対処するために必要なアクション内容を定めている。具体的内容としてガイドラインに規定されているものは、 賄賂行為防止のポリシーと手順の策定 経営トップのリーダーシップ、コミットメント、明確な責任の所在 コンプライアンスマネージャー等による監視 賄賂防止に関する社内教育 プロジェクトやビジネスパートナーのリスク評価、デューデリジェンス ファイナンス、調達、販売、及び契約内容の管理 情報開示、監督、調査、評価のスキーム 継続的な改善活動  ISOはまた、賄賂リスクの内容は、組織毎に異なるという事情を踏まえ、ISO37001は国や規模、事業内容によらずあらゆるタイプの組織が利用できるように設計されている。また、規格の開発にあたり国際商工会議所(International Chamber of Commerce)や経済協力開発機構(OECD)、トランスペアレンシーインターナショナルなどの団体の助言も受けており、反賄賂について国際的なコンセンサスを反映した内容にもなっている。規格設計は、ISO/PC278委員会(議長は英国のBritish Standards Institution)が担当した。  もちろん、規格を取得するだけではこれまで、または今後贈賄行為が起こらないということを保証するわけではない。しかし、企業はISO37001を参照または認証取得することで、贈賄リスクの適切な管理にはつなげることができる。 【参照ページ】ISO publishes powerful new tool to combat bribery

» 続きを読む

【国際】2015年度の腐敗認識指数(Corruption Perception Index)が公表。日本は18位

Facebook Twitter Google+

 腐敗・汚職の防止に取り組む国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルは1月27日、2015年版の腐敗認識指数(Corruption Perception Index)を発表した。同指数は、各国の公的部門と民間部門との関係における腐敗度を調査と評価により数値化してランキングしたものだ。  非常に腐敗していると認識された場合が0、非常に清廉と認識された場合が100となり、今年は調査対象となる168カ国のうち3分の2が50点未満となった。2015年のデータは過去2年間にわたる腐敗の認識を調査・評価したもので、11機関による12種類のデータソース(情報源)に依拠している。  腐敗は未だ世界中で蔓延しているものの、今年はスコアを上げた国の方が下げた国よりも多く、人々の腐敗に対する闘いが一定の効果を上げていることが分かった。今年の上位10か国はデンマーク(91点)、フィンランド(90点)、スウェーデン(89点)、ニュージーランド(88点)、オランダ、ノルウェー(87点)、スイス(86点)、シンガポール(85点)、カナダ(83点)、ドイツ、ルクセンブルグ、英国(81点)で、日本は18位(75点)、米国は16位(76点)だった。また、韓国は37位(56点)、中国は83位(37点)、最下位の北朝鮮とソマリアはそれぞれが8点という結果となった。  調査および評価方法の概要は下記の通り。1)公共分野での腐敗を数値化、2)信頼性・妥当性のある方法で多数の国を同一の尺度で評価、3)信用度の高い機関による調査と定期的な再調査、4)国家間の差異を明らかにするのに十分な多様な尺度の適用、5)少なくとも3種類のソースを基にし、それを平準化したスコアの平均を算出。  トランスペアレンシー・インターナショナルは上位の国々の特徴として、「高度なレベルの報道の自由」「予算に関する情報へのアクセスが容易で人々が資金の出所や使途を知ることができる」「権力者の健全性」「富裕層と貧困層を区別しない司法制度」「司法制度が他の政府部門から独立している」「国民が指導者に責任を取らせることができる開かれた政府の存在」などを挙げている。  しかし、自国内では清廉度が高くても、他国では腐敗行為をしている場合もある。例えば昨年はスウェーデン・フィンランド資本の大手通信企業、テリアソネラ(TeliaSonera)によるウズベキスタンでの贈収賄事件などがあり、注意が必要だという。  また、下位の国の特徴としては「紛争や戦争」「政府の統制力の弱さ」「警察や裁判所等の公共機関の脆弱性」「メディアの独立が確保されていない」「贈収賄が蔓延し、腐敗に対する刑罰が徹底されていない」「市民のニーズに応えない公共機関の存在」などが指摘されている。  トランスペアレンシー・インターナショナルの代表を務めるJosé Ugaz氏は「我々が協働することで腐敗は撲滅できる。権力の乱用や贈収賄を根絶し、秘密裏の取引を明らかにするためには、市民は結集して政府に『もうたくさんだ』と言わなければならない。2015年の腐敗認識指数は腐敗が世界中で蔓延していることを示している。しかし同時に2015年は人々が再び街頭で抗議した年でもある。権力者らに対して『大規模な汚職に対処するときだ』という強いメッセージを送った」と語った。  強大な権力により多くの人々を犠牲にすることで少数の人々の利益を図る大規模な汚職は、個人や社会に深刻かつ甚大な悪影響を及ぼす。そしてそれらの多くが罰せられることがないのが現状だ。トランスペアレンシー・インターナショナルは全ての人々にunmaskthecorrupt.orgへの投票を通じて腐敗の根絶を呼びかけている。 【参考サイト】Corruption Perceptions Index 【参照リリース】Corruption Perceptions Index 2015: Corruption still rife but 2015 saw pockets of hope 【団体サイト】Transparency International

» 続きを読む

【アメリカ】Source Intelligence社、腐敗防止のためのSaaSソリューションを提供

Facebook Twitter Google+

2014年のFCPA(Foreign Corrupt Practices Act:海外腐敗行為防止法)中間報告によれば、FCPAの執行機関であるDOJ(U.S. Department of Justice:米国司法省)およびSEC(U.S. Securities and Exchange Commission:米国証券取引委員会)は2014年の上半期だけで15の汚職(うち3つの罰金の総額は4億9,400万ドルに上る)を強制処分している。 このように世界的に腐敗防止に向けた取締りが活発化している現状を受けて、サプライチェーンの透明性向上に向けたSaaS(クラウド上で提供されるソフトウェアサービス)プラットフォームを提供するSource Intelligence社および、企業間の腐敗防止に取り組むNGOのCenter for Responsible Enterprise And Trade(CREATe.org)は8月14日、多国籍企業が自社のサプライチェーンや世界中に広がるビジネスパートナー間での腐敗リスクを減らすための腐敗防止・コンプライアンスソリューションを新たに発表した。今回発表されたソリューションの主な特徴は下記7つだ。 汚職を防ぐためのサプライヤーおよびビジネスパートナーに対するマネジメントシステムの成熟度をオンラインで測定・評価 腐敗防止のエキスパートであるCREATe.orgによる独立した評価 24時間多言語対応のサプライヤーエンゲージメントチームと共に提供されるクラウドベースのプラットフォーム 方針、手順、記録 十分な情報に基づく意思決定をするための情報提供 研修、キャパシティビルディングのための効率的な仕組み サプライヤーのコンプライアンスのモニタリング・測定 サプライヤーに腐敗がないことを証明する認証 Source IntelligenceのCEOを務めるJess Kraus氏は「Source Intelligenceは、100以上のグローバルブランドのサプライチェーンリスクを上流から下流まで特定している。顧客の要望に応じ、我々は贈賄、腐敗や第三者リスクに取り組むべく自社のサービスを拡大してきた」と語る。 また、CREATe.orgのCEOを務めるPamela Passman氏は、「CREATeの腐敗対策査定システムやベンチマーキング能力とSource Intelligenceのplatform and peopleアプローチの協力により、多国籍企業に対して腐敗防止に向けた新たな道を示すことができる」と語り、今後のサービス展開に期待を寄せた。 同サービスは現在、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語に対応している。また、Source IntelligenceおよびCREATe.orgによる腐敗防止に関するホワイトペーパーは下記からダウンロード可能だ。FCPAガイドラインをはじめ、腐敗防止に対するグローバルな法規制、自主規制強化の流れが急速に進む中、腐敗防止ソリューションの市場も盛り上がりを見せている。 【ホワイトペーパーダウンロード】 Anti-corruption Compliance for the Value Chain, Implementing Best Practices on a Global Scale 【企業サイト】Source Intelligence 【団体サイト】CREATe.org

» 続きを読む

【ブラジル】プロドライバーの免許更新における麻薬検査にサイコメディクスが採用

Facebook Twitter Google+

ブラジル連邦政府は、プロドライバーの免許更新時に麻薬検査を必要とする新ガイドラインを発表した。テストは毛髪を使って行われる。毛髪での麻薬検査は90日まで遡った麻薬使用を検知でき、2日前までしか検知できない尿や唾液よりも正確に麻薬使用をテストできる。今回、毛髪麻薬検査として採用されたのがアメリカのPsychemedics。同社は毛髪を使った麻薬検査に特化した企業で、すでに25年以上もの実績がある。同社の技術が採用されることによって、より確実な麻薬使用者の判別が可能になる見込み。仕事として人の命や物品を預かるプロのドライバーが麻薬に手を染めていることなど、日本人にはなかなか信じられないだろう。だが、このような検査が必要になる背景には、かなりのドライバーが麻薬を常用しているという事実がある。毛髪での麻薬検査の重要性を謳うPsychemedicsは、麻薬常習者を雇用することで、企業は健康保険、欠勤などで大きな財務的負担がかかると述べている。Psychemedicsの技術によって麻薬使用者の抽出はより容易になってきている。一方、麻薬の根絶のためには、なぜ人々を麻薬に追いやるのかという根本課題の解決がまだまだ必要となる。【企業サイト】Psychemedics Corporation

» 続きを読む
2014/01/02 最新ニュース
ページ上部へ戻る