【国際】IIRC、統合報告発行のメリットを分析した学術論文一覧サイトをリリース

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 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会(IIRC)は8月8日、統合報告のメリットを分析した200以上の学術論文をまとめたウェブサイト「 Academic Database」をリリースした。最新の好事例も紹介している。  現在、統合報告を発行している企業は65ヶ国約1,600社。学術論文で紹介されている統合報告発行のメリットには、株式流動性の向上、財務パフォーマンスの向上、時価総額の向上、長期投資家による株式保有の増加等が挙げられている。 【参照ページ】New academic database points to clear benefits in adopting integrated reporting

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【国際】IIRC、統合思考についての検討グループを新設。AICPA、NCC、世銀等がメンバー

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 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会(IIRC)は6月11日、統合思考について検討するための新たなネットワークグループ「Integrated Thinking and Strategy Group」を立ち上げた。先進的な事例や企業プラクティスを共有し、あるべき統合思考を考察する。  グループメンバーには、米国公認会計士協会(AICPA)、自然資本連合(NCC)、オックスフォード大学サイードビジネススクール、A4S(The Princes’ Accounting for Sustainability)、世界銀行が選定された。グループの議長は、独化学大手BASFのChristian Heller氏とIIRCのJyoti Banerjeeが共同で務める。  同グループの設立背景には、多くの企業が依然として従来の考え方から脱却できていないという現状がある。現在S&P500企業の市場価値の80%以上が無形資産から生み出されている一方、戦略策定にあたってサステナブルな価値創出、複数の資本の関係性について考えられている企業は限られている。新グループは、様々な資本を統合的に捉え長期的な価値創造に向けた戦略的課題、取締役会や株主との議論のあり方、パフォーマンス管理の方法等を明確にしていく。 【参照ページ】IIRC launches new Network group to drive integrated thinking

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【国際】IIRC、統合報告フレームワークに関するフィードバック内容を公表。今後のアクションも提示

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 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会(IIRC)は10月12日、国際統合報告フレームワークの参照状況に関する初めての報告書「International<IR>Framework Implementation Feedback」を発表した。同フレームワークは2013年に誕生して以来、すでに62ヶ国1,500社以上が採用している。IIRCは今年3月から4月まで、幅広いフィードバックを収集するための調査を実施していた。 【参考】【国際】IIRC、統合報告の実施状況についての国際調査を開始。オンライン上で回答可能(2017年3月15日)  Eメールやオンラインフォームから寄せられた総フィードバック件数は77。加えてフォーカス・グループを通じたフィードバック収集も19回開催された。フィードバックの地域別内訳は、欧州38%、アジア21%、北南米10%、オセアニア10%、アフリカ9%。また業種別内訳は、コンサルタント・保証機関が29%と最も多く、次に報告企業24%、業界団体17%、規制当局・証券取引所10%の順だった。  フィードバックからは、国際統合報告フレームワークの特徴でもある「広範な資本」の概念について理解が不足していること、とりわけ知的資本、人的資本、社会資本、関係資本の測定方法で混乱を生んでいることが浮き彫りとなった。同じく同フレームワークの特徴である「統合思考」についても、IIRCがより明確な解釈を示し、市場の理解を改善していく必要があることがわかった。求められている「簡潔さ」の定義も明確にする必要が出てきた。  IIRCは、これらフィードバックを受け、今後のアクションを設定した。知的資本、人的資本、社会資本、関係資本の測定に活用できる手法の特定を進め、発表していく。また統合思考や財務・非財務情報の関連性については、どの情報のコネクティビティが意思決定を改善するかに関する研究を開始する。その他、フレームワークに併せて整備されている各ガイダンスの内容を見直し、ウェブサイトのFAQコーナーを拡充し、フレームワークの活用方法や解釈を明確にしていく。優良事例集も充実させる。 【参照ページ】Clarify, Simplify, Amplify: Global consultation results on the progress towards integrated reporting 【報告書】International<IR>Framework Implementation Feedback

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【国際】IIRC、統合報告の実施状況についての国際調査を開始。オンライン上で回答可能

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 統合報告の国際フレームワークを策定する国際統合報告評議会(IIRC)は3月1日、企業の統合報告の実施状況に関する国際調査を実施するとを発表した。この調査はオンライン上で企業、投資家、政府関係者等から広くフィードバックを集め、日本、米国、オーストラリア、インド、イタリア、英国、オランダ、マレーシア、シンガポール、スペインなどを主な対象地域としている。オンライン調査は4月30日まで2ヶ月間受け付ける。  オンライン調査への回答者は、事前にIIRCが用意した説明書「Invitation to comment」を読むことが要望されている。同文書には、IIRCの活動の狙いとともに、調査上の各質問における意図や回答方法などが解説されている。 【参照ページ】IIRC launches global call for feedback on business implementation of Integrated Reporting 【回答ガイダンス】Invitation to comment

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【イギリス】英国王室領管理法人、2017年事業報告書を発行。統合報告の模範として注目集める

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 英国王室領を管理する公益法人Crown Estateは1月9日、2017年の事業報告書「Total Contribution Report」を発表した。Crown Estateは、ロンドン中心部や英国沿岸部等、資産総額120億ポンド以上の広大な不動産を管理しており、2013年より財務インパクトだけでなく、環境や社会のインパクトについても報告を行う「Total Contribution Report」を毎年発行している。2期目の2014年からはPwCが報告についての第三者評価を実施。このTotal Contribution Reportは、トリプルボトムラインや統合報告のあり方の一つの模範として注目を集めている。  Total Contribution Reportでは、事業資本として6つを扱い、それぞれの評価を行っている。6つの資本の分類方法は、国際統合報告評議会(IIRC)の国際統合報告フレームワークに酷似している。 財務資本 人的資本(スキル、行動特性、経験) 物的資本(不動産、工場、設備) 自然資本 知的資本(組織内に蓄積されたノウハウ) ネットワーク資本(顧客、コミュニティ、ビジネスパートナーとの社会・関係資本)  Total Contribution Reportは、これら6つの資本について、毎年定量的にどれだけの価値を追加できたかを分析、情報開示し、その価値の合計を以て英国大蔵省への貢献としている。2016年での価値創造は、財務資本で3億2,000万ポンド、物的資本は1億1,180万ポンド、自然資本は2,700万ポンド、人的資本は100万ポンド、知的資本は3億7,000万ポンド、ネットワーク資本は1,500万ポンド。財務資本としての運用パフォーマンスは過去5年間市場平均を上回り続けている。  報告書の中では、事例として「Recruit Londonプログラム」を取り上げて説明をしている。同プログラムは、Crown Estateがロンドン中心部のリージェント・ストリートからセント・ジェームスにかけ所有している約0.74km2の商業不動産で、ウェストミンスター市とCross River Partnershipと協働で就業支援のサポートを行っている。2009年の開始から、ロンドン市民約1,330名の就職と、社会福祉費など総額4,000万ポンドのコスト削減を実現。雇用創出によりさらに税収増や社会保険歳入などに貢献している。  企業にも財務情報だけでなく非財務情報開示が求められていく中で、環境負荷などの負の側面だけでなく、改善や貢献を定量的に示していくことが今後求められていく。統合思考の一つの考え方として、Total Contribution Reportのあり方は参考となるはずだ。 【参照ページ】Ground-breaking approach to understanding business value launched 【報告書】Total Contribution Report 2017

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【南アフリカ】キングレポートの最新版「キングⅣ」発表。企業に具体的な結果を求める内容に進化

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 南アフリカ取締役協会(IoDSA)と同協会が組成したキング委員会(King Committee)は11月1日、「コーポレート・ガバナンスに関するキングレポート」を改訂し、第4版となる「キングⅣ」を発表した。キングレポートは、今では世界的な動きとなった統合報告書という概念を世界で最初に謳ったものとして知られている。キングⅣでは、統合報告の運用を改善するとともに、機関投資家に対する規定も加えられた。  キングレポートの初版が制定されたのは1994年で、背景にはその3年前に英国で発表されたキャドバリーレポートがあった。当時英国ではコーポレート・ガバナンスのあり方を見直す動きが始まっており、1991年5月に英国の財務報告評議会、ロンドン証券取引所および職業会計士団体によってエイドリアン・キャドバリー卿を委員長とするキャドバリー委員会が設置。1992年12月に「コーポレート・ガバナンスの財務的側面」、通称キャドバリーレポートが発表され、英国の上場会社が遵守すべき最初の行動規範が定められた。この動きが南アフリカに波及する。南アフリカでも同様に、同国でのコーポレート・ガバナンスのあり方を見直す動きが始まり、マービン・キング判事(元南アフリカ最高裁判所判事)を委員長とするキング委員会が1993年7月に立ち上がり、1994年に初版のキングレポートが発表された。キングレポートはその後、第2版のキングⅡが2002年に、キングⅢが2009年に発表されてきた。  キングレポートは、前回キングⅢで統合報告に関する内容を世界で初めて謳ったことが世界の大きな注目を浴びた。キングレポートは当初はコーポレート・ガバナンスのあるべき姿について内容をまとめることをミッションとしていたが、キングⅡでは、コーポレート・ガバナンスの一環として、従来のアニュアルレポートの提出だけでなく、サステナビリティレポートの提出も行うようという内容を盛り込んだ。そして、キングⅢでは、組織運営には戦略、リスク、業績、サステナビリティが一体不可分であるという認識のもと、アニュアルレポートとサステナビリティレポートを統合させた「統合報告」を発行するべきだとする内容をまとめた。この内容は、南アフリカの主要証券取引所であるヨハネスブルグ証券取引所(JSE)の上場規則として採用され、同証券取引所の上場企業は2010年からキングⅢに基づく統合報告書の提出が世界で初めて義務付けられた。その後キングⅢは、国際統合報告評議会(IIRC)が2013年に発行した「国際統合報告フレームワーク」にも反映され、統合報告の世界的な先駆的事例となっている。  今回改訂されたキングⅣでの変更点はいくつかある。まず、原則数の変更。キングⅣで規定された原則は全部で17で、キングⅢでは75あった原則が、キングⅣでは16に縮減、そして新たに機関投資家に対しての原則17「機関投資家の理事会は、良いガバナンスと投資先企業の価値創造を促進するために、組織によって責任投資が実施されていることを確認すべきだ」が加えられた。この原則17を含め、今回のキングⅣは全般的に、コーポレート・ガバナンスのあるべき姿として、手続き的な側面だけでなく、組織の価値構造という結果を求めるという従来より踏み込んだ内容になっている。このようなインパクト重視の姿勢から、遵守方法についても、キングⅢの「Apply or Explain(適用せよ、さもなければ説明せよ)」から、キングⅣでは「Apply and Explain(適用し、さらに説明せよ)」に変更された。  この「Apply and Explain」ルールによって、キング委員会はキングレポート適用の質の向上を目指すとしている。キングⅣでは、各原則ごとに推奨行動が示されているが、具体的にどのような行動を実施するかは各組織に委ねられている。一方で、「Apply and Explain」ルールのもとで、各組織にはどのような行動を選択したかを明らかにする必要が生じるため、これにより透明性の確保を図る。そうすることで、各組織が、原則を実施しているか否か、さらには組織が倫理的組織文化の構築、持続可能な手法を用いた事業運営、経営コントロールの有効性、合法性という4つの結果を伴っているかどうかを、開示内容から企業のステークホルダー自身が判断し、意思決定に活かしていけるようにする。  また、キングⅣには、企業や経営体制に対して株主がエンゲージメントすることを意図とした、賃金格差、役員報酬の方針と履行に関する議決権行使についても重要事項として盛り込まれた。その他、キングⅢまでは企業のガバナンスを主に念頭に置きレポートが作成されていたが、キングⅣでは政府、NGOなど幅広い組織のガバナンスでも活用できるようにするため、用語が修正された。また、組織形態や組織規模を問わずあらゆる組織に対しての行動規範となるよう、中小企業、NPO、退職年金基金、国営企業、地方自治体の5分野に向けたガイダンスも加えられた。  キングレポートの適用企業は、2017年4月1日以降の会計年度からキングⅣを適用しなければならない。が、キング委員会はそのときを待たずに即時適用することを推奨している。 【参照ページ】Governance in SA gets major update 【レポート】King IV(キングⅣ)

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【9/29@東京 セミナー】2016年版 統合レポートを読む会

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 CSRレポート発行数が一番多い6~7月も過ぎ、多くの企業の2016年度版のレポートが出揃ってきました。  そこで、その中でも2016年8月末時点で発行されているレポートの中で、優良な報告事例をピックアップしてご紹介します。  また、実際に複数社の統合レポートを読み比べるグループワークを行います。  統合レポートにおけるコミュニケーションの傾向と留意点への理解を深め、自社のレポーティングへのヒントを持ち帰っていただければと思います。  ワークは様々な視点を取り入れていただくために、業界をシャッフルした上でのグルーピングを予定しています。普段接点のない他業界の担当者様同士の、ネットワーキングの場としてもご活用ください。 当セミナーのポイント ・最新の統合レポートの事例を知ることができる。 ・さまざまな視点による意見を聞き、自社の統合報告について気付きが得られる。 ・他社の担当者とのネットワーキング。 セミナー「2016年版 統合レポートを読む会」   【開催概要】 日時 : 2016年9月29日(木) 14:30~17:00 (受付14:10~) 会場 : 株式会社シータス&ゼネラルプレス 本社 5階     (東京都文京区小日向4-5-16 ツインヒルズ茗荷谷)     http://www.c-gp.com/company/access/     東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷駅」3番出口より 徒歩3分     春日通り沿い バス停「小日向四丁目」前 参加費 : 無料 定員 : 30名程度 主催 : 株式会社シータス&ゼネラルプレス 申込 : https://lmsg.jp/form/10469/F6LdbZuP 【プログラム】 14:35 「2016年度版 優良報告事例のご紹介」 15:00 グループワーク1 「統合レポートを読み比べる」 数名のグループに分かれ、BtoB、BtoC含めた様々なパターンの優良レポート3冊を読み比べ、グループで発表していきます(途中休憩あり)。 16:20 グループワーク2 「特定の項目に注目して、統合レポートを読み比べる」 上記読んだレポートの中で、特定の項目に注目してさらに読み比べ、グループで発表していきます。 17:00 終了 ※ 参加者のご所属をもとに、弊社でグループ分けを行います。 【お問い合わせ】(株)シータス&ゼネラルプレス CSR革新室 email:info@c-gp.com tel:03-6902-2006 ※コンサルティング会社様、広告制作会社様などはご遠慮いただく場合がございます。 主催:(株)シータス&ゼネラルプレス

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2016/08/31 行動する

【12/4・東京 セミナー】WICI Symposium2015 コンカレントセッションにてIR&ESGセミナー開催

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エッジ・インターナショナルは2015年12月4日(金)、「WICI Symposium2015 "価値創造プロセスを共有して社会変革する変革する~統合報告の力"」(WICI・IIRC共催、国際文化会館 岩崎ホール、シンポジュウム9:30~18:00、レセプション18:30~20:00)内で行われるコンカレントセッション(14:40~15:40、国際文化会館 会議室)にて、本年もIR&ESGセミナーを開催させていただく運びとなりました。 コンカレントセッション:当社IR&ESGセミナーの概要 テーマ:企業と投資家の建設的な対話に向けて~統合レポート活用による、ファンドマネジャーとIR担当者によるエンゲージメント~ 日時/会場:2015年12月4日(金)14:40~15:40 国際文化会館 東館地下1階 会議室(コンカレントセッション会場) 定員:40名(無料、先着順)※お申し込みは、こちらよりお願いします。 対象者:企業IR担当者、統合レポート担当者ほか 出演者:東京海上アセットマネジメント株式会社 運用戦略部ファンドマネジャー兼責任投資グループアナリスト 徳田展子氏、株式会社丸井グループ 総務部広報室長 坂本晋氏 ご参考:徳田展子氏のプロフィール 東京海上アセットマネジメント株式会社 運用戦略部ファンドマネジャー兼責任投資グループアナリスト 略歴:早稲田大学大学院ファイナンス研究科卒業。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現職は、SRIファンド運用や責任投資を担当。他に、環境省「グリーン投資促進のための市場創出・活性化検討会」委員、「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会」委員、日経アニュアルリポートアウォード「統合版」の審査員を務める。 会場へのアクセス 地下鉄: 都営大江戸線 麻布十番駅 7番出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 麻布十番駅 4番出口より徒歩8分 東京メトロ日比谷線 六本木駅 3番出口より徒歩10分 http://www.i-house.or.jp/access.html ご参考 WICI Symposium2015趣旨書より、抜粋 「世界的に統合報告がそれぞれの経済圏の実情を踏まえながら普及・進化するなかで、WICI が主張してきた企業の強みであり差別化要因である知的資産について、それらがどのように「相互に関連」かつ「つながり」価値創造活動に活かされているのか否か、個々の日本企業の実情を踏まえて、これをどのように表現・伝達し、そして重要なステークホルダーと対話していくかについて、企業人、機関投資家、行政人、アカデミア、監査法人に登壇いただき、「企業開示を通じた経営革新」について多面的に検討する機会を提供すべく、来る12 月4 日(金)に終日にわたり、“価値創造プロセスを共有して社会を変革する~統合報告の力~”統一テーマにして、国際文化会館の岩崎ホールとその関連施設において「WICI シンポジュウム2015」を経済産業省の後援を得て、IIRC と共催いたします」 ※WICI:The World Intellectual Capital Initiativeの略称 ※IIRC:The International Integrated Reporting Councilの略称 関連リンク 「WICI Symposium2015」申込サイト

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IIRC(International Integrated Reporting Council:国際統合報告委員会)

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 IIRCとは、International Integrated Reporting Councilの略で、国際統合報告委員会と訳されています。2010年7月にイギリスで創設された国際的NGOで、企業に財務情報と非財務情報の両方を統合的に公開する「統合報告」という情報公開のフレームワークを開発・推進することを主な活動としています。監督当局や国際基準を設定する立場にある機関、企業、投資家、NGO、会計事務所及び会計士団体の代表者などから構成され、市場や企業が自律的に国や地域ごとの違いを超えて一貫した枠組みを構成するため、国際協調を図りながら取り組んでいます。  活動の背景には、企業環境のグローバル化や、企業価値の源泉が財務情報のみならず持続可能性や知的資産などの無形の価値に置かれつつあること、また、年次報告書が複雑化し、財務情報・戦略・ガバナンス・持続可能性などの方向に不整合が見られることなどが挙げられます。  2014年から2017年を飛躍的発展のフェーズと定めており、これまでのフレームワーク構築と試行の段階から、フレームワークの発展と早期の適応を目標としています。 参考サイト IIRC 国際統合報告 フレームワーク 日本語訳

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2015/08/31 辞書

【国際】IIRC、統合報告実務者向け研修ツール<IR>Competence Matrixを公表

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 統合報告に関する国際フレームワークのIIRCは8月5日、統合報告の効果的な実践に向けて必要となるスキルセットや経験についてまとめた新たな能力表、"<IR>Competence Matrix"を公表した。  このツールは統合報告実務者向けトレーニングへの活用を目的として作成されたもので、統合報告に必要となるスキルレベルの標準化を支援するものだ。IIRCが企業や教育機関向けに世界規模における統合報告のトレーニングツールを公表するのは今回が初めてとなる。  この能力表は、既に報告業務に関わる人々が持っている専門知識を前提としつつ、原則主義のアプローチを用いて求められる学習の成果を定めている。また、コーポレートガバナンスと統合報告の密接な関係性についても強調している。  トレーニングの結果として期待される成果の中には、統合報告の実践そのものから得られる成果だけではなく、統合報告を組織としての戦略的な価値創造にいかにつなげるかという点まで含まれる。能力表の中でまとめられている4つの能力開発分野は下記の通り。 統合報告:よりよい統合報告に向けたビジョン 統合思考:長期的な価値の創造 統合報告に向けた準備:価値を伝える 統合報告の実践:財務マネジメントから価値マネジメントへ  なお、IIRCは直接トレーニングを提供する予定はなく、プログラムは資格を持つ第三者機関を通じて提供されるという。また、能力表は大学やビジネススクール、専門機関らの関連カリキュラムにも組み込めるように設計されている。IIRCは同能力表へのフィードバックを9月16日まで受け付けている。  同ツールは統合報告を行う上で必要となる考え方やスキルセットが体系的にまとめられている。統合報告が本当の意味で成果を生むためには、報告までのプロセスを通じていかに社内全体に統合思考を組み込めるかが重要だが、そのうえでのこのガイダンスは大いに参考になるはずだ。 【ツールダウンロード】<IR>Competence Matrix 【参考ページ】<IR> Competence Matrix 【参照リリース】Training in Integrated Reporting to help businesses develop skills 【団体サイト】International Integrated Reporting Council

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