【日本】内閣府・経産省、宇宙ビジネス推進のため投資家とスタートアップのマッチングサイト創設

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 内閣府と経済産業省は2月13日、宇宙関連ベンチャー企業の創出や育成を図るため、スタートアップと投資家をマッチングするためのプラットフォーム「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム(S-Matching)」を創設すると発表した。スタートアップがアイデアや事業プランを投稿し、参加が認められた投資家が閲覧できるようにする。  日本政府は、2016年に「宇宙基本計画」を閣議決定し、宇宙安全保障の確保、民生分野の宇宙利用促進等の宇宙政策 [...]

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【日本】金融庁と法務省、有報と会社法事業報告の一体的開示向け対応内容を公表

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 経済産業省は12月28日、「未来投資戦略2017」に基づき、金融庁、法務省、内閣官房と共同で、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示促進に向けた今後の取組をまとめた。企業側にとっての業務負担を軽減するとともに、投資家側にとっての利便性向上を狙う。2017年6月29日に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、2019年前半を目途に効率的な企業情報開示を実現するとしている。  日本では、金融商品取引法(金融庁所管)に基づく有価証券報 [...]

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【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か

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 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。  同会議は、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、内閣府特命担当大臣(海洋政策) [...]

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【日本】経産省と国交省、2025年度までのディーゼルトラック・バスの燃費基準目標案公表

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 経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」と国土交通省の「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会」の合同会議は12月12日、ディーゼル重量車(車両総重量3.5t超のトラック・バス等)の新たな燃費基準をとりまとめた。今年いっぱいかけてパブリックコメントを募集し、来年4月の関係法改正。重量車の新しい燃費基準の策定する。  新たな燃費基準案 [...]

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【日本】経済産業省、第1回メガソーラー入札結果発表。最安値17.2円/kWh

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 経済産業省は11月21日、2,000kW以上の大型非住宅用太陽光発電(メガソーラー)の2017年度第1回入札結果を公表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では従来、政府が決める一律の固定価格での買取がなされていたが、増加するメガソーラーに関しては今年から入札制度が導入され、売電希望価格が安い案件から電力を買い取る仕組みに転換した。今回は8社が落札し、売電価格の最安値は1kWh当たり17.2円だった。 【参考】【日本】経済産業省 [...]

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【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver. 2.0」発行。ESG課題としても注目

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 経済産業省は11月16日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と協力し、経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 2.0」を発行した。同ガイドラインは2015年12月に策定。昨今サイバー攻撃が激化しており、サイバー攻撃を受けていること自体に企業が気づかないケースも増えてきており、対応を強化するため今 [...]

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【日本】経産省、「伊藤レポート2.0」公表。ROE向上に向け無形資産や非財務情報に重点

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 経済産業省は10月26日、今年8月に発足した「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」の提言とその議論の過程をまとめた報告書「伊藤レポート2.0(「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」報告書)」を公表した。前回の「伊藤レポート」は2014年に発表され、「稼ぐ力」が落ちている日本企業の底上げを図るためROEを8%以上とする目標を掲げ、経済界に大きなインパクトをもたらした。「伊藤レポート2.0」は [...]

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【日本】経産省と米エネルギー庁、二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)分野で案件組成を促進

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 経済産業省は10月17日、米エネルギー省との間で「二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)分野に係る協力文書(MOC)」に署名した。両者は同分野での共同研究、案件組成を推進していく。また、アジアの新興国を含む第三国におけるCCUS案件形成に向けて協力を進める。  二酸化炭素回収し貯留する技術は、大気中の二酸化炭素を固定化し地下に埋蔵してしまうというもの。大気中の二酸化炭素濃度の上昇は世界的な気候変動の原因と言われており、大気中の二酸化 [...]

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【日本】経済産業省、原発放射性廃棄物の最終処分適確地を示す「科学的特性マップ」公表

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 経済産業省は7月28日、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、将来の地層処分適確地を示す「科学的特性マップ」を公表した。内閣官房に設置された最終処分関係閣僚会議において「科学的特性マップ」の公表が了承された。最終処分関係閣僚会議は、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、内閣官房長官で構成。  日本政府は、2015年5月に高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針 [...]

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【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化

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経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者(PPS)が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対して発行される証書で、欧米では再生可能エネルギーでの事業運営を推進する企業等が証書を購入する取引が普及している。日本でもグリーン電力証書市場となる「非化石価値取引市場」の導入が予定されており、経済産業省はグリーン電力 [...]

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