【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対しては、環境大臣から意見が出ることは多いが、今回は経済産業大臣も勧告を実施した。  同発電所は、国際的に懸念広がる石炭火力発電。同発電所に対しては、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、9月28日に環境大臣が意見を経済 [...]

» 続きを読む

【日本】経産省、中小企業のM&A情報を外資系にも開放検討。事業承継促進で失業防止対策

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は、日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構(JETRO)を通じて中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。日本経済新聞が10月16日報じた。事業承継推進により技術伝承や失業対策を狙う。  中小企業庁は2025年に日本企業全体の3分の1にあたる127万社の中小企業等に廃業リスクがあり、約650万人の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らしている。2018年の中小企業白書でも、中小企業の [...]

» 続きを読む

【日本】経済産業省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針の改訂版公表

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は9月28日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の改訂版を発表した。取締役会議長、指名委員会、報酬委員会、社外取締役に関する内容が厳しくなった。今回の改訂は、金融庁が2018年6月1日に発表した「改訂コーポレートガバナンス・コード」の内容も踏まえるとともに、2017年12月からCGS研究会(第2期)の検討内容を反映させたもの。 社長・CEOの指名と後継者計画  経営陣の指名に関する [...]

» 続きを読む

private 【日本】経済産業省、ESGや対話に関するアクティブ・ファンドマネージャー分科会での検討結果報告

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は6月25日、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「アクティブ・ファンドマネージャー分科会」での検討結果をまとめた報告書を発表した。アクティブ・ファンドマネージャー分科会は、2018年1月に発足。分科会には、アセットマネジメントOne、三井住友アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、第一生命保険、レオス・キャピタルワークス、ブラックロック・ジャパン、スパークス・アセット・マ [...]

» 続きを読む

【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開示に関する内容を盛り込んだ。  「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」は2017年3月に策定。その後、経済産業省は、2018年4月から「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会 [...]

» 続きを読む

【日本】経済産業省、2018年度エネルギー白書が閣議決定。風力・太陽光より水素エネルギー強調か

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は6月8日、2018年度エネルギー白書が閣議決定されたと発表した。今年度のエネルギー白書では、明治維新後の日本のエネルギーをめぐる歴史を詳述し、時代にとともに論点が移り変わってきたことを強調。現在の各電源分野や送配電においても、課題と今年度関連予算を結びつけて説明し、経済産業省として対応しているとする姿を全面に打ち出した。一方、将来のエネルギー計画については、「将来的に」再エネの主力電源化するとしつつも、別途第5次エネルギ [...]

» 続きを読む

【日本】経済産業省、「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」発表。合計54社

Facebook Twitter Google+

 経済産業省と東京証券取引所は5月30日、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社を発表した。同銘柄選定は、2014年から開始し今年で4年目。同時に経済産業省は、「IT経営注目企業2018」22社も発表した。IT経営注目企業は、「攻めのIT経営銘柄2018」に選定された企業以外で、総合評価が高い、または注目すべき取組を行っている企業を選定した。  攻めのIT経営銘柄は、東京証券取引所(一部、二部、ジャスダック、マザーズ)の上場企業 [...]

» 続きを読む

【日本】経済産業省、M&A取引での「ガン・ジャンピング」行為に関する規制調査報告書公表

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は5月2日、M&A取引に関し、当局からの承認前にM&A取引を実行することや、M&A取引実行前に無制限に競争機微情報を当事者間で交換してしまう規制違反「ガン・ジャンピング」行為の調査報告書をまとめた。日本だけでなく、米国、EU、中国、ドイツ、フランス、オランダ、韓国、インド、デンマーク、ブラジル、メキシコの規制概要も整理した。  一般的に競争法の世界では、(1)当局のOK(クリアランス)が出る前にM&A取引等を実行してしまう [...]

» 続きを読む

【日本】経済産業省、製品・サービスのCO2削減貢献量算出ガイドライン策定。普及は未知数

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は3月30日、企業の製品・サービスによる二酸化炭素排出量削減への貢献量を算出するためのガイドライン「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を策定した。今回のガイドラインは、企業に報告義務を課すものではないが、企業が削減貢献量を、サステナビリティ報告書や商品カタログ等のために算出・報告する際に参照するよう促している。  二酸化炭素排出量削減はこれまで、企業の事業活動から生じる排出量に焦点が当たっており、製品・サービスによる [...]

» 続きを読む

【日本】経産省、化審法施行令改正。デカブロモジフェニルエーテル等が第一種に指定

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は2月16日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。2017年6月の化審法改正を受け、審査特例制度での新規化学物質の国内製造量・輸入量について上限数量が設定され、新たにポリ塩化直鎖パラフィンとデカブロモジフェニルエーテル(PBDE)が第一種特定化学物質に指定された。  設定された上限値は、環境排出量をもとに、少量新規特例制度では1t、低生産量新規特例制 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る