【日本】経産省、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募開始。G20会合で紹介

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 経済産業省は2月1日、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募を開始した。収益を上げている海外プロジェクトであり、社会的インパクトをもたらすイノベーティブな事業の募集を求めている。日本法人または日本法人の現地子会社が応募可能。応募締切は2月28日。  今回の募集は、2019年6月に茨城県つくば市において「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」の中で、持続可能かつ包摂的な成長に貢献する貿易・投資に資する先進事例を紹介することを目的としている。 【参照ページ】「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募を開始します

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【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス正式発足。159社・団体参加

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 経済産業省は1月18日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を正式に発足した。一般社団法人産業環境管理協会を通じて参加企業の募集し、159社・団体が参加した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化する。  同団体の設立は、経済産業省が2018年11月20日、告知していた。 【参考】【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス設立。参加企業募集開始(2018年11月21日)  今回のアライアンスは、「(1)素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有、(2)研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握、(3)国際機関、海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携、(4)プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等に取り組む」としている。 【参照ページ】「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」が設立されました

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【日本】経産省、高度外国人材受入れ促進ポータルサイト開設。企業の採用促進

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 経済産業省と日本貿易振興機構(JETRO)は12月25日、高度外国人材の日本での受入れ促進に向けたウェブサイト「高度外国人材活躍推進ポータルサイト」を開設した。外国人材と採用企業側の双方に対し情報をまとめている。「特定技能」在留資格を新設し単純労働者の受入れを決定した政府は、高度外交人材の受入れも推進している。  高度外国人材とは、学術研究者、技術者、経営マネジメント人材の3分野で、各々の特性に応じて学歴、職歴、年収等の項目毎にポイントを設け、70点以上獲得した場合にビザ発給の優遇措置をとる制度。在留期間が長くなり、配偶者の就労や親の帯同も許可される。永住許可要件も緩和される。現在、高度外国人材は約13,000人。国籍別には中国が3分の2と圧倒的多数を占めており、米国4.5%、インド4.3%、韓国3.7%、台湾3.6%の順。 (法務省)  今回のウェブサイトでは、「高度外国人材」の定義を簡便化。在留資格が「専門的・技術的分野」に該当し、採用された企業では研究者、エンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職、法務・会計等の専門職、経営に関わる役員や管理職等に従事し、かつ日本国内または海外の大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有している人を「高度外国人材」とみなした。JETROなりのノウハウをまとめた。  経済産業省は、2019年4月から、中小企業での高度外国人材採用支援や就労環境整備等の支援も展開する予定。 【参照ページ】高度外国人材活躍推進ポータルサイト(Open for Professionals)を開設しました 【ウェブサイト】Open for Professionals

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【日本】経産省、総務省、公取委、デジタル・プラットフォーマー型ビジネスのルール整備基本原則を策定

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 経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、具体的措置を早急に進める方針。  デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点では、デジタル・プラットフォーマーが、「社会経済に不可欠な基盤を提供している」「多数の消費者(個人)や事業者が参加する場そのものを、設計し運営・管理する存在である」「そのような場は、本質的に操作性や技術的不透明性がある」ことを考慮すべきと前提を定めた。そのうえで、公正性確保のための透明性の実現に向け、「大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握」「多様かつ高度な知見を有する専門組織等の創設」「透明性及び公正性確保の観点からの規律導入に向けた検討」を進めることとした。  また、競争法の分野でも、データやイノベーションを考慮したM&A審査や優越的地位の濫用規制の適用等において、独占禁止法の運用や関連する制度の在り方を検討する。国際的なルールとの整合性も鑑みた上で、日本法令の域外適用のあり方や、実効的な適用法令の執行の仕組みの在り方についても検討する。   【参照ページ】プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定しました

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【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外

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 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月15日、改正案を示したものの、未稼働だが開発が進められているプロジェクトも対象になることに対し海外からも批判があり、今回原案内容を一部修正し、最終決定した。  2012年7月のFIT制度開始以降、FIT認定を受け、系統容量を確保しているものの未稼働となっている事業用太陽光発電案件が数多くある。例えば、10kW以上と設定されている事業用太陽光発電のうち、2012年認定案件では23%が、2013年認定案件では49%が、2014年度認定案件では59%が未稼働。一方、事業用太陽光発電は急速にFIT買取価格が、2012年度の40円/kWhから2018年度は18円/kWhにまで大幅に下がっているものの、未稼働案件は現行制度上、稼働時に認定時のFIT買取価格が適用される。同省はこれを「国民負担」と位置づけ、買取価格を減額できるよう改正した。  今回の改正は、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が10月15日に開催した第9回会合の中で原案が示された。それに対し、在日米国商工会議所(ACCJ)、豪州・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)、在日カナダ商工会議所(CCCJ)、在日フランス商工会議所(CCIFJ)、欧州商工会議所(EBC)の在日商工会議所が11月21日、共同声明を発表。「日本の市場ルールの安全性、安定性及び予見可能性に対する信頼を損なうおそれがあり、ひいては、日本への投資・日本経済の成長を阻害することにもなりかね」ないと厳しく批判。開発中の案件については、買取価格減額等の適用対象から除外するよう要求した。  最終発表された改正内容では、「開発工事に真に本格着手済みであることが公的手続によって確認できるものに限り、今回の措置(適用される調達価格の変更及び運転開始期限の設定)を適用しない」と言明。また猶予期間も設けた。また、今回新たに運転開始期限が設定される事業についても、系統連系工事着工申込み前であれば太陽光発電パネルの変更を行っても調達価格が変更されない仕組みとしコストダウンが図れるようにした。但し、太陽光発電パネルの変更を行うと、適用対象から除外されなくなる。 【参照ページ】FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました 【参照ページ】第9回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 【参照ページ】Joint Statement on Proposed Measures Regarding Renewable Power Project Development and Investment

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【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス設立。参加企業募集開始

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 経済産業省は11月20日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(仮称)」を設立し、一般社団法人産業環境管理協会において、参加企業の募集を開始した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化するという。  プラスチックの代替品開発では、日本は大きく遅れをとっている。6月9日にG7シャルルボワ・サミットで「海洋プラスチック憲章」が採択されたときも、日本政府は「社会に影響を与える程度が現段階でわからず」署名できなかった。  今回のアライアンスは、「(1)素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有、(2)研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握、(3)国際機関、海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携、(4)プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等に取り組む」模様。  但し、一抹の不安は、プラスチック分野でも「オール・ジャパン」を標榜し、日本だけが孤立してしまいかねない点。プラスチック問題は、企業の競争力の源泉でもあり、国単位でのアクションは、グローバル競争力向上に向けた弊害となるおそれもある。同アライアンスに、外資企業を参加させると同時に、同アライアンスに参加する企業も積極的に海外のイニシアチブにも参加することで、同分野での「ガラパゴス化」を防ぐ努力をしていただきたい。 【参照ページ】「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(仮称)」を設立します

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【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等

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 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表した。九州電力が一時的に再生可能エネルギー発電の停止を要求する「出力制御」措置を断続的に実施していることに対する対策。 【参考】【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加(2018年10月16日)  九州電力は11月5日までに、本土における再生可能エネルギー出力制御を、10月13日、10月14日、10月20日、10月21日、11月3日、11月4日の計6回実施した。エネルギー庁は、実施された出力制御は、「法令等で予め定められたルールや系統ワーキンググループで議論された手続きに従って行われたものである」との見解を示しつつも、「以下のような取組を追加的に行うことで、出力制御量の低減が可能となるのではないか」とし、再生可能エネルギーの最大限の活用に向け余地があるとの見方を示した。  エネルギー庁が示した追加的取組は、「連系線のさらなる活用」「オンライン制御の拡大」「火力等の最低出力の引き下げ」「出力制御における経済的調整」の4つを提示した。さらに、「加えて、予測精度の向上や運用システムの高度化による予測誤差の低減等を通じて、再エネ出力制御を低減するための不断の取組が必要ではないか」とも表明した。  また、九州電力の出力制御では、出力制御の解除時に、再エネ出力制御システムの不具合による解除遅延や指令誤送信が発生した。九州電力はすでにシステムの改修を実施しているが、発電事業者の事業性の影響を与える等の悪影響があるため再発防止を求めた。  今回の会議では、九州電力以外での大手電力会社も今後の出力制御見通しを発表。東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力も出力制御の準備を進めると報告した。 【参照ページ】第18回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ

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【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる

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 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」を発表した。  「No Show」とは、飲食店を予約をしていたにも関わらず、その日時になっても店に連絡なく、または店の連絡を無視して来店しないことを言う。現在、 飲食店の予約全体の1%弱を占めると言われており、国内のNo show被害額は推計年間2,000億円にも上る。さらに、前日及び前々日の予約キャンセルも加えるとその発生率は6%強、被害額は約1.6兆円となる。今回のレポートでは、飲食事業者と消費者双方が主体的に協力しながら「No show」を防止することを目的に、法的問題や取り組むべきことの情報を整理した。  No Show防止については、「予約の再確認(リコンファーム)の徹底」「顧客がキャンセル連絡をしやすい仕組みの整備」「キャンセルポリシーやキャンセル料の目安を明示」「事前決済や預かり金(デポジット)の徴収等の導入」の4つを挙げた。また、No Show発生時には、キャンセル料を請求できるとの法的見解をまとめ、コース予約の場合は全額、席のみ予約の場合は平均客単価を参考にキャンセル料を設定できるとした。但し、キャンセル料を請求する場合は、飲食店側が消費者に対してキャンセル料の構成を説明する責任を負うとした。  一方、消費者に対しては、飲食店に行けないことがわかった時点で何らかの手段で飲食店にその旨を連絡することを促した。同時に、無断キャンセルやキャンセルを行い、飲食店側からキャンセル料を請求された場合、法外な額と感じたら、全国に設置されている消費者生活相談窓口に相談すべきとした。 【参照ページ】No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポートが発表!

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【日本】経済産業省とJOGMEC、海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表。経済性に課題

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 経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は10月31日、2008年度から取り組んできた海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表した。沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で鉱床を発見し、浮遊選鉱プロセスを構築し、採掘した亜鉛から亜鉛地金の製造にも成功した。一方、経済性観点では、収支は赤字となり重い課題が見えてきた。同報告では、銅や金・銀等、経済価値の高いを採掘対象とできれば経済性は見出しうるとした。  海底熱水鉱床とは、海底から噴出する熱水が冷海水と接触することで金属類が表出する多金属鉱床です。銅、鉛、亜鉛、金、銀や、ゲルマニウム、ガリウム等のレアメタルが含有すると言われている。水深は、水深700mから1600mほど。日本政府は、日本領域内での金属資源鉱床として期待を寄せている。  海底熱水鉱床の資源採掘による環境への悪影響も大きくないとした。  今後、同総合評価の結果も踏まえて「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が改訂され、海底熱水鉱床の今後の取り組みに関する方向性や具体的な計画が示される予定。 【参照ページ】海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施しました 【参照ページ】JOGMECの取り組み状況/海底熱水鉱床 【参照ページ】海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施しました

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