【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言

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 経済協力開発機構(OECD)は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOECD諸国の中で炭素依存度が高く、二酸化炭素排出量が増加している国と指摘し、改善策を促した。  OECDの環境パフォーマンス・レビューは、加盟国の決議を経て1992年から開始。加盟国の環境監督当局が「ピア・レビュー」の形 [...]

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private 【国際】MSCIとOECD、SDGs考慮のESGインデックス設計で共同研究発表。パフォーマンスも分析

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 インデックス開発世界大手米MSCIと経済協力開発機構(OECD)は12月14日、国連持続可能な開発目標(SDGs)を考慮したESGインデックス設計に関する共同研究ペーパー「Institutional Investing for the SDGs」を共同発表した。SDGs分野に民間投資を呼び込みたいOECDと、ESGインデックス大手のMSCIが手を組んだ。  OECDは、SDGs分野での影響力やインパクトを発揮するためには、大企業の関 [...]

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【国際】OECD、UNEP、世銀、インフラ分野の気候変動ファイナンス促進提言レポート発表

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 経済協力開発機構(OECD)、国連環境計画(UNEP)、世界銀行グループは11月28日、インフラ分野への気候変動ファイナンス拡大に向けた政策レポート「Financing Climate Futures」を発表した。気候変動ファイナンスを促進し、社会・経済インフラを大規模の変革させることを提言した。  OECDの試算によると、気候変動分野には2030年までに毎年6.9兆米ドル(約790兆円)の投資が必要となる。そのうち大半を占めるのが [...]

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【国際】OECD、租税回避目的の投資ビザ発給リスクの高い国・地域を特定。CRSデューデリで要注意

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 経済協力開発機構(OECD)は10月22日、租税回避防止のため定めたOECD/G20共通報告基準(CRS)を回避するため、投資ビザ発給が悪用される恐れが高い国・地域を公表した。当該国では、低税率の上、滞在期間が短くても投資ビザを発行する制度が設けられており、租税回避目的での投資ビザ取得を助長している可能性が高い。  金融機関には、CRSデューデリジェンスの際に、租税回避を伴う投資ビザ発給のリスクが高い国・地域の状況を考慮することが義 [...]

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【国際】インパクト・マネジメントの国際イニシアチブ「IMP」発足。UNDP、IFC、PRI、GIIN、GRI等参加

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   国際機関複数は9月26日、事業や投資の分野でのインパクト・マネジメントに関する国際イニシアチブ「インパクト・マネジメント・プロジェクト(IMP)」を発足した。参加機関は、国連開発計画(UNDP)、国際金融公社(IFC)、経済協力開発機構(OECD)、国連責任投資原則(PRI)、GRI、Global Impact Investing Network(GIIN)、Social Value International(SVI)、Wor [...]

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【国際】OECD、2018年雇用アウトルック発表。雇用率、失業率は金融危機以前の水準に戻る

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 経済協力開発機構(OECD)は7月4日、2018年版「雇用アウトルック」を発表した。同レポートによると、2017年末時点でOCED諸国における15歳から74歳までの雇用率は61.7%で、金融危機後初めて危機以前の水準まで回復した。今後もそのトレンドは続き、2018年末には62.1%、2019年第4四半期には62.5%まで達する見込み。特に高齢者や小さな子どもを持つ母親、若者、移民といった労働市場で弱い立場にある人々の参加率向上がドラ [...]

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【国際】スポーツ人権センターがスイスに発足。ILO、IOC、FIFA、OECD等が結束

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 国際労働機関(ILO)等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。  同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツや人権関係者が協力した。国際機関では、国際労働機関(ILO)、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連児童基金(UNICEF)、経済協力開発機構(OECD)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、国際経営者団体 [...]

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【国際】OECDとFAO、農業サプライチェーンのサステナビリティ向上パイロットプロジェクト開始

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 経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for Responsible Agricultural Supply Chains(責任ある農業サプライチェーン・ガイダンス)」を2016年に策定しており、今回30社に試験導入する。  OECDとFAOは、農業業界は、労働 [...]

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【国際】国連、女性活躍イニシアチブを2つ発足。テクノロジー分野ではソニー等企業も参加

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 女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change(GICC)」を発足させた。同イニシアチブには、企業、教育機関、NGOなど22団体が参加。参加企業は、SAP、シスコ、デル、エリクソン、フェイスブック、LinkedIn、GE、ソニー、HP、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スタトイル [...]

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【国際】OECD、多国籍企業の租税回避に向けG20諸国向け第1次BEPS提言を発表

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OECD(経済協力開発機構)は9月16日、税源浸食および租税回避のための利益移転に歯止めをかけるための国際的な課税ルールの設定を目指すBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食および利益移転)プロジェクトに基づき、多国籍企業らによる租税回避に対処するための国際協調体制に関する第1次提言を発表した。 OECDの事務総長を務めるAngel Gurría氏は今回の提言にあたり「G20諸国は、税源浸食 [...]

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