【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価をCO2削減を導入

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 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つとして二酸化炭素排出量削減に関する指標を導入し、給与と連動させること等が柱。  シェブロンが2018年3月に公表した気候変動対応フレームワーク「Climate Change Resilience: a framework for decision making」では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の内容に則り、「指標と目標 c)」の「組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する」を除いた全項目について情報開示している。シナリオ分析についても、国際エネルギー機関(IEA)の「New Policies Scenario(NPS)」と「Sustainable Development Scenario(SDS)」を用い、化石燃料需要のや価格への影響を分析した。  今回の更新では、ガバナンス、アクション・投資、指標の3つについての変更した。ガバナンスでは、2018年発表のフレームワークでは、同社の取締役会に設置された4つの委員会のうち、監査委員会、指名委員会、パブリックポリシー委員会の3つについては気候変動ガバナンスの観点で果たす役割を記載していたが、今回は残りの一つ報酬委員会についても役割を明確にした。その上で、報酬委員会の場で、「シェブロン・インセンティブ・プラン(CIP)」スコアカードを改定し、二酸化炭素排出量削減に関する指標を経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つに組み込むことを決定したことを明らかにした。指標に用いる目標としては、2023年までに2016年比でガスフレア排出量を25%から30%削減及びメタンガス排出量を20%から25%削減。  またガバナンス改革では、経営会議の下部委員会である「Enterprise Leadership Team(ELT)」と「Global Issues Committee (GIC)」に加え、新たに「ESG engagement team」を設置したことを発表。同委員会は、TCFD、SASB、及びESG評価機関のESGスコアに関連する内容を投資家及び他のステークホルダーと対話するための部署。年間で50以上の投資家及びステークホルダーと協議することを目指す。  アクション・投資改革では、2018年に加盟した「石油・ガス気候変動イニシアチブ(OGCI)」に加え、同機関の投資イニシアチブ「OGCI気候投資」にも 加盟し、1億米ドル(約110億円)を出資すると明かした。同社はそれとは別に、同社の「シェブロン未来エネルギー・ファンド」を2018年に発足し、1億米ドル(約110億円)を投資しており、今回の発表で合計の投資額が2倍となる。 【参考】【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に(2018年9月25日) 【参照ページ】Chevron Issues Update to Climate Report for Investors 【レポート】Climate Change Resilience: a framework for decision making 【レポート】Update to Climate Change Resilience: a framework for decision making

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【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け

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 IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。  賞与連動させる社会課題として設定する内容は、前週の決算発表の中で、ザッカーバーグCEOが発表。例えば、フェイクニュースや偽情報の拡散状況、データプライバシー、セキュリティ。他にも、顧客体験の改善、同社サービスを通じた小規模事業者支援、事業についての透明性の高い情報発信等がある。社会課題についての進捗状況の具体的な測定方法については公表されていない。  フェイスブックは過去1年、プライバシー問題等でブランドが大きく毀損した。しかし、前週に発表された売上と利益は予想以上に堅調だった。同社は、短期的な売上だけを重視してきたとの批判を受け、インセンティブをサステナビリティ観点の項目に変えていく。

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private 【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018、ヤマハがグランプリ受賞

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 日本取締役協会は2月1日、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2018年度受賞企業を発表した。同賞は、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループが後援している。今年は、経済産業大臣賞が新設された。 Grand Prize Company:ヤマハ Winner Company:TDK、明治ホールディングス 経済産業大臣賞:オムロン 東京都知事賞:大和ハウス工業  Grand Prize CompanyとWinner Companyは、コーポレートガバナンス全般と、ROEやROAを中心とした「稼ぐ力」の観点において優れた企業の表彰で、Grand Prize Companyが最優秀賞。ヤマハは (more…)

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private 【イギリス】シンクタンク、取締役会報酬委員会の改革案を提言。長期パフォーマンス視点での報酬設計必要

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英独立系シンクタンクHigh Pay Centreと英人事教育協会(CIPD)は1月3日、取締役会報酬委員会の問題点を分析したレポートを発表した。取締役報酬には幅広い観点からの議論が必要だが、報酬委員会のダイバーシティ欠如や財務パフォーマンス偏重姿勢により、適切な報酬設定ができていないと指摘。組織人事の専門家も委員に指名することや、持続可能な長期パフォーマンスを軸とした報酬体系設計の必要性を説いた。 同レポートは、 (more…)

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【アメリカ】カリフォルニア州電力大手PG&E、大規模山火事被害により連邦破産法申請を検討か

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 米電力大手PG&E(パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー)が、2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事に起因する巨額の負債により、今年2月頃までに連邦破産法の適用申請を検討している模様。米紙が1月5日、一斉に報じた。PG&Eは、カリフォルニア州北部に電気及びガス供給する民間企業で、ニューヨーク証券取引所に上場している。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、大規模山火事が同時発生。焼失規模が同州史上最大(2018年8月14日) 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州2018年冬の山火事、死亡者同州過去最大。全米有数の高級住宅地も焼失(2018年11月15日)  PG&Eの2017年の売上は約170億米ドル(約1.8兆円)、利益は16億米ドル(約1,700億円)。現在の時価総額は126.6億米ドル(約1.35兆円)だが、山火事が深刻化した2018年11月までは2倍の250億米ドル(約2.7兆円)レベルを推移していた。  PG&Eは、巨大な山火事により送配電網に大きなダメージを負い、再建には大きな資本が必要となっている。さらに山火事そのものについても同社の責任を問う訴訟も発生しており、負債はさらに膨らむ可能性がある。同社は山火事に対する損害保険に加入しているが、負債額がそれを大きく超える状態になっており、破産法適用により負債を軽くする検討をしているとみられる。同社は、2000年のカリフォルニア電力危機の際に経営難に陥り、翌2011年に連邦倒産法を申請した過去がある。  同州の巨大な電力会社の破産危機を前に、同州議会は、2017年の山火事による負債に対しては消費者に価格転嫁することを承認しているが、2018年の山火事についてはまだ承認が出ておらず、今後も不確実性が高い。  同社取締役は1月4日、山火事及びそれによる経営危機の驚異に対応するため、取締役会の刷新または追加任命の検討を開始したことを表明。さらに取締役の下に山火事の安全性を諮問するための独立専門家による委員会を設置したことも明らかにした。  同州の山火事は、気候変動により頻度や勢力が年々高まっているとみられ、今後も大きな被害が発生する可能性が高い。気候変動による物理的リスクの一つと言える。また保険会社も山火事被害に対し多額の保険金を支払っている。 [2019年2月4日追記] 同社は2019年1月29日、連邦破産法11条の適用を裁判所に申請したが、業務は継続する。55億米ドル(約6,000億円)の金融支援を求めている。 【参照ページ】PG&E Board Committed to Change

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【日本】公取委、サンリオに下請法違反の是正勧告。商品調達元に不当な要求実施

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 公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。また、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させることも行っていた。  下請法は、競争法の一部として扱われており、違反行為はESG評価におけるガバナンスに抵触する。  今回の調査は、公正取引委員会の調査により発覚したもの。納品商品の返品は2016年6月から2017年11月までに発生し、下請代金相当額は約1,100万円。サンプル品としての無償提供は、2016年7月から2018年8月まで発生し、下請代金相当額は約690万円。サンリオはこれまでに各々下請代金を支払う対応を採っている。  公正取引委員会は、今回の件に対し、上記2つの行為が違反行為であること及び今後行わないことを取締役会決議で確認することを要求。また、社内体制整備、社員教育での周知徹底、他の下請事業者への通知を要求するとともに、これら対応措置を速やかに公正取引委員会に報告するとも要求した。 【参照ページ】(平成30年12月12日)株式会社サンリオに対する勧告について

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【イギリス・オランダ】ユニリーバのポール・ポールマンCEO、年内で退任

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバのポール・ポールマンCEOが2018年末に退任することがわかった。11月29日、各紙が一斉に報じた。2019年1月1日から、美容品・パーソナルケア部門トップのアラン・ジョープ氏がCEOとなる。ポールマンCEOは、2009年1月1日からCEOを務め、同社の事業拡大とともに、サステナビリティの観点でも世界のトップクラスの企業に押し上げた。  ポールマンCEOの退任背景には、同社の体制を英ロンドンと蘭ロッテルダムの二本社制から、ロッテルダムの一本社制に切り替えるため、株主総会にかけようとしていたところ、英国の株主から激しい反発にあい、本社移転を結構すれば株式を売却すると圧力をかけられていたことがあると見られている。ユニリーバは創業の経緯から、法人が英国法人とオランダ法人に分かれて上場している「二元上場企業」体制となっており、両社の経営陣を同じ者が務めることで一体的な企業経営を実現している。ポールマンCEOは、法人の一本化も目指したとみられるが、英国法人の株主から理解が得られなかった。ブレグジットという社会的醸成も、ユニリーバが英国本社を手放すことに様々な憶測や否定的意見が出ていた。  他の二元上場企業では、ロイヤル・ダッチ・シェルも、英国法人とオランダ法人の二元体制だったが、2005年に共通の親会社を設立し、法人の一元化に成功している。

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【アメリカ】グーグル、過去2年間で従業員48人をセクハラで解雇。経営幹部も13人

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 IT世界大手米グーグルは10月25日、セクシュアルハラスメントの訴えを受け、過去2年間に従業員48人(うち13人は経営幹部)を解雇したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙が10月25日に報じた同社元幹部のセクハラ退職ニュースをきっかけに、同社が明らかにした。  ニューヨーク・タイムズ紙は、スマホOSの「アンドロイド」を開発した同社幹部で2014年に退職したアンディ・ルービン氏について、同社従業員からセクハラに関する内部告発があった証拠を独自に入手し、円満退職し9,000万米ドル(約100億円)の退職パッケージを受け取ったルービン氏退職の裏にはセクハラがあったと報じ、同社はその事実を隠蔽していると批判した。ニューヨーク・タイムズ紙は、同社の現従業員や元従業員数十名から機密保持契約があるため匿名で回答したと書いた。ルービン氏は、その直後に事実無根と反論した。  その後、グーグルは、スンダル・ピチャイCEOが従業員向けに送ったEメールの内容をメディアに開示。それにより、過去2年間に48人がセクハラで解雇されたことが明らかになった。一方、その中に退職パッケージを受け取った人はいないとし、ルービン氏の関与を間接的に否定した。  同社は従業員向けのEメールの中で、グーグルは、全上級副社長及び副社長は、同僚との恋愛関係を報告しなければならないという方針を定めたことも公表。安全な職場に向け努めていると従業員に説明した。 【参考ページ】How Google Protected Andy Rubin, the ‘Father of Android’

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【国際】ハーバード・ビジネス・レビュー、2018年「世界CEOベスト100」を発表

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 米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)は10月、2018年度の「世界のCEOベスト100(The Best-Performing CEOs in the World)」を発表した。同ランキングは、在任期間中の株主総利回り(TSR)および時価総額の増加という視点から、世界で最も優れた財務パフォーマンスを上げているCEOを格付するものだが、昨年からは新たに企業のESG(環境・社会・ガバナンス)指標も要素として採用されている。構成比は、財務パフォーマンスが80%、ESG指標が20%。 【参考】ハーバード・ビジネス・レビュー、「世界のCEOベスト100」の選定基準にESGを追加  さらにESG指標の評価については、今年からESGデータ提供会社であるサステナリティクス(Sustainalytics)とCSRHubの2社のデータを採用し、それぞれの会社保有データについて10%ずつが配分されている。理由についてはHBRは、企業の業績を評価する上でのESGの重要性を認識しつつも、その測定方向については主観的な側面もあり、調査機関によっては同一企業のパフォーマンスの評価に相当な差異が生じていることに注目しているからだとしている。  2018度のCEOベスト15は、 インディテックス Pablo Isla(アパレル)(スペイン) NVIDIA Jensen Huang(IT)(米国) LVMH Bernard Arnault(アパレル)(フランス) ケリング François-Henri Pinault(アパレル)(フランス) コンチネンタル Elmar Degenhar(自動車部品)(ドイツ) セールスフォース・ドットコム Marc Benioff(IT)(米国) ヴァレオ Jacques Aschenbroich(自動車部品)(フランス) KBC Johan Thijs(金融)(ベルギー) シスメックス 家次恒(IT)(日本) ブイグ Martin Bouygues(建設)(フランス) ノースロップ・グラマン Wes Bush(製造業)(米国) ADOBE Shantanu Narayen(IT)(米国) ダッソー・システムズ Bernard Charles(IT)(フランス) NIKE Mark Parker(アパレル)(米国) エドワーズライフサイエンス(医療機器)(米国)  昨年の上位15位までのCEOのうち、10人が2年連続で今年も15位以内に入った。今年の首位は、アパレル・ブランド「ZARA」を展開するスペイン・インディテックスのPablo Isla CEOで2年連続で1位。財務パフォーマンスは29位だが、ESGスコアが手堅く総合1位を獲得した。2年連続15位入りしたのは、NVIDIA、LVMH、コンチネンタル、セールスフォース・ドットコム、ヴァレオ、KBC、ブイグ、ダッソー・システムズ、NIKE。また今年のトップ100のうち70人は昨年もトップ100入りしていた。  今年の財務パフォーマンス首位と2位は、昨年と同様、米アマゾンのジェフ・ベゾスCEOと中国テンセントの馬化騰CEO。しかし、総合スコアはいずれもESGスコアが足を引っ張り、総合ランキングは、アマゾン68位、テンセント50位だった。その他、財務パフォーマンス上位組は、3位ネットフリックスのリード・ヘイスティングスCEOが総合ランキング83位、4位NVIDIAのジェン・スン・ファンCEOが総合ランキング2位、5位ブラックロックのローレンス・フィンクCEOが総合ランキング34位、6位アクティビジョン・ブリザードのロバート・A・コティックCEOが78位、7位LVMHのベルナール・アルノーCEOが総合ランキング3位だった。  日本のCEOは、昨年18位だったシスメックスの家次恒会長兼社長が9位と健闘。財務パフォーマンス46位だったが、ESGスコアが比較的高く9位と日本最高位に輝いた。その他、30位に日本電産の永守重信CEO、35位にファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、55位にソフトバンクの孫正義会長兼社長、65位に河合利樹社長が入り、合計5人が入った。一方、日本電産の永守CEOは財務パフォーマンス12位、ファーストリテイリング柳井会長は財務パフォーマンス11位、孫氏も財務パフォーマンスは17位と、それぞれの総合ランキングより高かったが、ESGスコアが低かった。  評価の手順としては、北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカ、オーストラリアのエリアを含む株式インデックス「S&P Global 1200」の採用銘柄を対象とし、各企業のCEOをリストアップ。その際、評価の対象となるに十分な実績を確認するため、在任期間が2年未満の人は除外された。また有罪判決を受けた人や逮捕された人も除外された。この段階を経てリストに残ったのは29カ国870社のCEO881人(CO-CEOを含む)。  次にDatastreamとWorld Scopeを通して、CEOの着任日から2018年4月30日までの財務データを収集。1995年以前に着任した人については業種毎調整済み株主総利回りのデータが存在しないため、1995年1月1日を初日として計算した。そして、各CEOの在籍期間における国毎調整後株主総利回り、業種毎調整後株主総利回り、時価総額の変化の3種類の数値を基に算定した。株主総利回りについては、いずれも配当の再投資を含み、国毎調整後の場合には地域全体の上昇分を、産業別の場合には産業全体の上昇分については相殺する(差し引く)という方法をとった。時価総額の変化に関しては、配当、株式発行、株式買い戻し分を調整し、インフレの割合を調整後に米ドルに換算した。  国毎調整済み株主総利回りと業種毎調整済み株主総利回りは、リターンの割合が事業規模に比べて高いため小規模の企業の方が有利になりがちであり、時価総額の変化は大企業の方が有利となる傾向がある。従って、各CEOの全体的な財務データとして前述3種類の数値の平均を割り出しているのは、バランスが取れ、堅実な方法だとHBRは見解を示している。  今回リストアップされたCEOの平均在任期間は16年だった。 【ランキング】The Best-Performing CEOs in the World 2018

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【国際】「企業スポンサーが公共医療の研究領域を誘導」シドニー大教授ら論文発表

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 豪シドニー大学のLisa Anne Bero教授らは9月25日、企業の経営戦略により、公共医療の議論・研究が歪められているとする論文を、学術論文誌「American Journal of Public Health(AJPH)」で発表した。研究分野に企業がスポンサーとして影響力を行使することで、公共医療に真に必要とされる分野よりも、企業の関心分野での研究が進む傾向にあるという。  Bero教授らは今回、医療論文データベースの「MEDLINE」「Scopus」「Embase」で発表された論文を調査。企業がスポンサーとなった論文が、学術会全体のアジェンダ設定にどのように影響を与えるかを分析した。その結果、商業化が可能な製品、プロセス、活動が優先的に論文テーマとなっていることが明らかとなった。  教授らは、論文の結論として、研究財源や利益相反に関する情報開示を深化させ、企業によるバイアスを修正するメカニズムが必要と主張した。 【論文】The Influence of Industry Sponsorship on the Research Agenda: A Scoping Review

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