エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つとして二酸化炭素排出量削減に関する指標を導入し、給与と連動させること等が柱。 シェブロンが2018年3月に公表した気候変動対応フレームワーク「Climate Change Resilience: a framewo [...]
IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。 賞与連動させる社会課題として設定する内容は [...]
【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018、ヤマハがグランプリ受賞
日本取締役協会は2月1日、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2018年度受賞企業を発表した。同賞は、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループが後援している。今年は、経済産業大臣賞が新設された。 Grand Prize Company：ヤマハ Winner Company：TDK、明治ホールディングス 経済産業大臣賞：オムロン [...]
【イギリス】シンクタンク、取締役会報酬委員会の改革案を提言。長期パフォーマンス視点での報酬設計必要
英独立系シンクタンクHigh Pay Centreと英人事教育協会（CIPD）は1月3日、取締役会報酬委員会の問題点を分析したレポートを発表した。取締役報酬には幅広い観点からの議論が必要だが、報酬委員会のダイバーシティ欠如や財務パフォーマンス偏重姿勢により、適切な報酬設定ができていないと指摘。組織人事の専門家も委員に指名することや、持続可能な長期パフォーマンスを軸とした報酬体系設計の必要性を説いた。 同レポートは、 (さらに&hell [...]
米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）が、2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事に起因する巨額の負債により、今年2月頃までに連邦破産法の適用申請を検討している模様。米紙が1月5日、一斉に報じた。PG&Eは、カリフォルニア州北部に電気及びガス供給する民間企業で、ニューヨーク証券取引所に上場している。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、大規模山火事が同時発生。焼失規模が同州史上最大（2 [...]
公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後６か月を経過した商品を引き取らせていた。また、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させることも行っていた。 下請法は、競争法の一部として扱われており、違反行為はESG評価におけるガバナンスに抵触する。 今回の調査は、公正取 [...]
消費財世界大手英蘭ユニリーバのポール・ポールマンCEOが2018年末に退任することがわかった。11月29日、各紙が一斉に報じた。2019年1月1日から、美容品・パーソナルケア部門トップのアラン・ジョープ氏がCEOとなる。ポールマンCEOは、2009年1月1日からCEOを務め、同社の事業拡大とともに、サステナビリティの観点でも世界のトップクラスの企業に押し上げた。 ポールマンCEOの退任背景には、同社の体制を英ロンドンと蘭ロッテルダ [...]
IT世界大手米グーグルは10月25日、セクシュアルハラスメントの訴えを受け、過去2年間に従業員48人（うち13人は経営幹部）を解雇したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙が10月25日に報じた同社元幹部のセクハラ退職ニュースをきっかけに、同社が明らかにした。 ニューヨーク・タイムズ紙は、スマホOSの「アンドロイド」を開発した同社幹部で2014年に退職したアンディ・ルービン氏について、同社従業員からセクハラに関する内部告発があった証 [...]
米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）は10月、2018年度の「世界のCEOベスト100（The Best-Performing CEOs in the World）」を発表した。同ランキングは、在任期間中の株主総利回り（TSR）および時価総額の増加という視点から、世界で最も優れた財務パフォーマンスを上げているCEOを格付するものだが、昨年からは新たに企業のESG（環境・社会・ガバナンス）指標も要素として採用されている [...]
豪シドニー大学のLisa Anne Bero教授らは9月25日、企業の経営戦略により、公共医療の議論・研究が歪められているとする論文を、学術論文誌「American Journal of Public Health（AJPH）」で発表した。研究分野に企業がスポンサーとして影響力を行使することで、公共医療に真に必要とされる分野よりも、企業の関心分野での研究が進む傾向にあるという。 Bero教授らは今回、医療論文データベースの「MED [...]
