【アメリカ】ティファニー、ダイヤモンドの原料トラッキングの取組開始。若年層の購買向上狙う

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 宝飾品世界大手米ティファニーは1月9日、販売する商品のダイヤモンドについて、原産地、カット地、研磨地、仕上地の情報を顧客に開示する取り組みを開始する。ダイヤモンドの原産地証明については、ダイヤモンド採掘の人権侵害関与を防止する「キンバリー・プロセス」認証を取得する動きが浸透してきているが、流通全てのトラッキングを試みるのは極めて新しい動き。  高額で取引されるダイヤモンドは、民族紛争の資金源(紛争鉱物)として活用されたり、児童労働による採掘を行っているケースがある等、問題を多く潜んだ資源でもある。「ブラッド・ダイヤモンド(血のダイヤモンド)」と呼ばれることもある。原材料トラッキングについては、アパレル製品や食品、また紛争鉱物等では取り組みが始まっているが、ダイヤモンドではまだ浸透していない。ダイヤモンドは、原石採掘から仕上げまでに数多くの企業を経由するため、トラッキングは容易ではない。現在、ティファニー等のブランド企業は、仕入元に原産地を確認することで原産地を特定しているが、申告された原産地が正しいかどうかを証明する術はなかった。  そこで今回、ティファニーは、トラッキングを開始することを決めた。トラッキングでは、ブロックチェーン技術を含め信頼性の高い手法を今後模索していく。  ティファニーの2017年のダイヤモンド婚約指輪の販売額は5億米ドル(約540億円)以上。しかし近年、ダイヤモンドの販売は振るわない状況にある。直近では、米中貿易摩擦により中国人の販売が滞っていることもあるが、同社は若者のダイヤモンド離れも問題視。そこでトラッキングを強化することで、「ブラッド・ダイヤモンド」という印象を持つ若年層からの購買を拡大する考え。

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private 【国際】紛争鉱物RMI、ブロックチェーン用いた鉱物サプライチェーン管理ガイドライン公表

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は12月12日、鉱物サプライチェーン管理にブロックチェーン技術を用いる際の自主ガイドラインを発表した。昨今、鉱物サプライチェーン管理にブロックチェーンを活用するプロジェクトが世界で複数立ち上がっており、今回のガイドラインは推奨される基本的要件を提示した。  ブロックチェーン・ガイドライン策定は (more…)

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【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難

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 スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供している建機大手キャタピラー、小松製作所、ボルボ建設機械の3社を強く非難した。  同レポートに寄ると、カチン州での採掘には2000年頃から重機が使用されるようになり、最近は非常に早いスピードでヒスイが採掘されている。採掘からの収益は、賄賂等の形となって政府とカチン独立軍の紛争の資金源となっているという。2011年からすでに市民10万人が紛争に巻き込まれており、毎年数百人の死者が出ている。また、大きな環境破壊も伴っている模様。  同レポートは、カチン州の社会不安に対し、建機メーカーは直接的な責任はないとしつつも、採掘企業への建機販売方針が不十分としている。建機メーカーは、自社の製品の使用が環境破壊や人権侵害をもたらすリスクを特定、分析、緩和する必要があると迫った。現地で使用されている建機は、小売業者や卸売業者を通じて購入されたり、中国の中古車市場を通じて密輸されているため、建機メーカーの管理は容易ではない。それでも、どの建機メーカーも、ミャンマーの紛争地域で自社の製品が使われている実態を把握しようとしていないと批判した。  同レポートは、国連ビジネスと人権に関する指導原則により、企業は製品が生む悪影響を抑えるため製品販売という影響力を行使する義務があると指摘。自社だけでは対応が不十分だとするならば、業界全体を通じて対策を講じるべきだと言及した。さらに、先日発表された「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス」を基に、リスクマップを作成するよう提言した。 【参考】【国際】OECD、責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス採択。48カ国参加(2018年6月7日) 【参照ページ】MACHINE MANUFACTURERS MISS MR RISKS IN MYANMAR MINING INDUSTRY

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【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、米紛争鉱物ルールの継続求める共同声明発表

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は6月11日、米トランプ政権下で紛争鉱物ルールの撤廃が検討されていることについて、企業に紛争鉱物に関する報告を継続するよう求める共同声明を発表した。  IAHRは2018年5月に発足。加盟している機関投資家は101機関で運用資産総額は2兆米ドル。そのうち今回の共同声明に参加したのは47機関で、運用資産総額は1.2兆米ドル。参加した機関には、Aviva Investors、ハーミーズ、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント、Zevin Asset Management等がいる。 【参考】【国際】機関投資家101機関、人権分野の集団的エンゲージメントIAHR発足。運用資産2兆米ドル(2018年6月1日)  紛争鉱物の概念は、米国が2010年にドッド・フランク・金融規制改革・消費者保護法の1502条に規定したことで、世界に急速に広がった。ドッド・フランク法は、リーマン・ショック後の金融機関への規制強化を行った法律として有名だが、一方では紛争鉱物に関するルールを世界で初めて大規模に導入した法律としても知られている。同法成立により、米証券委員会(SEC)は2012年、上場企業に対して紛争鉱物の利用有無を毎年報告する義務を化した。しかし、トランプ政権発足後、SEC長官は、紛争鉱物ルールの撤廃を検討することを表明している。 【参考】【人権】紛争鉱物規制/OECD紛争鉱物ガイダンス・ドッドフランク法・CMRT・CFSI(2014年8月1日) 【参照ページ】IN STATEMENT, INVESTORS CAUTION COMPANIES AGAINST FAILING TO FILE CONFLICT MINERAL REPORTS WITH SEC 【声明】Investor Expectations on Conflict Mineral Reporting

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【アフガニスタン】化粧品等原料タルクの欧米・日本での消費、中東紛争を間接的に援助

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 国際NGOグローバル・ウィットネスは5月22日、化粧品、ベビーパウダー、塗料、自動車部品等の原料として用いられるタルク(滑石)が、ISISやタリバン等の武装勢力の資金源となっており、消費者が国際紛争を間接的に支援しているとする報告書「Talc: The Everyday Mineral Funding Afghan Insurgents」を発表した。アフガニスタン東部のタルク、クロマイト、大理石等の鉱山を巡り、ISISとタリバン間の紛争も激化している。まさに、紛争鉱物となっている。  グローバル・ウィットネスは、数か月に及ぶ現地調査を実施。アフガニスタンでは1994年頃からタリバンがタルク鉱業を掌握していたが、近年ISISはアフガニスタン東部の大規模なタルク、クロマイト、大理石の鉱山を支配しているという。今回の調査では、ISISが同地域の支配を開始して以来、採掘が大規模化しているという証言が得られた。すでにタリバンとISISは鉱山を巡る対立関係にあり、ISISは支配地域から直接パキスタンへと鉱物を輸送するルートを確立しようとしているという。  今回の報告書には、ISISによる具体的な採掘量や収益等は示されていない。一方タリバンは、アフガニスタンの鉱物によって年間約3億米ドル(約329億円)の収入を得ており、タルク採掘からは年間数百万米ドルを得ていると推定した。2016年の統計によると、アフガニスタンからのタルク輸出量は561,286tで、ほぼ100%がパキスタン向け。データの一部に不明な点もあるが、パキスタンからの輸出量は305,970tで、その内訳は、米国向けが42%、オランダに13%強、イタリアに13%弱、オランダとイタリアを除くEU諸国に11%、韓国に6%、サウジアラビアに5%、日本に3%だという。このように、日本の消費者も間接的に武装勢力の資金集めに協力している可能性が示唆されている。  グローバル・ウィットネスは、アフガニスタン政府に対し、武装集団による不法採掘や不法取引を阻止するための監視体制の強化、現地の地域社会を対象とした合法な鉱物採掘の推進と透明性を担保した管理運営、法改正による現状改革、衛星画像を利用した主要な採掘現場の監視、サプライチェーンに対する適切な管理の迅速な実施を要請した。また、消費国である欧米をはじめとする消費者に対し、タルクを巡る状況を理解を訴えた。 【参照ページ】At Any Price We Will Take The Mines

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【国際】RMI(旧CFSI)、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.11公開

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 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は4月27日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT 5.11を公開した。同テンプレートは紛争鉱物フリーの原材料調達を可能にするためのサプライチェーン全体における情報管理ツール。  RMIは、2017年12月にCMRT5.10を発表。フォーマットが「.xlsx」に変わった。CMRT5.11は、CFSIがRMIに名称変更したことに伴い、ファイル内の名称もRMIに変更。また毎回の更新と同様、国や州等の地域名リストの最新化、精錬事業者リストの最新化を行った。RMIはCMRT5.01以降のものを使うよう推奨している。  次回の更新は2018年11月頃を予定。大幅な変更はなく、リストの最新化のみを行う見通し。 【参考】紛争鉱物規制/ドッド・フランク法と企業対応の現状 【テンプレート】CMRT5.11

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【国際】RMIと中国五鉱化工進出口商会、コバルト精製事業者向け紛争鉱物保証ガイドライン案策定

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 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」、中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会(CCCMC)、CCCMCが設立した「責任あるコバルトイニシアチブ(RCI)」は4月10日、コバルト精製事業者向けの第三者保証ガイドライン案「CCCMC Draft Cobalt Refiner Standard」を策定した。5月9日までパブリックコメントを募る。  RCIは、CCCMCが経済協力開発機構(OECD)の協力を得て2016年11月に設立。「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を基に、コバルトのサプライチェーンから児童労働等の人権問題を払拭するガイドラインを検討してきた。この動きに、紛争鉱物の国際的イニシアチブRMIが合流し、今回の原案が誕生した。 【参考】【国際】アムネスティ、DRCコバルト採掘での児童労働・有害労働レポート公表。ソニーも評価対象(2017年11月24日) 【参照ページ】Public consultation on CCCMC Draft Cobalt Refiner Standard 【ガイドライン】COBALT REFINER SUPPLY CHAIN DUE DILIGENCE STANDARD

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【国際】GRIとRMI、紛争鉱物に関する報告分野でパートナーシップ締結

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 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)は4月10日、紛争鉱物の報告分野での新たなパートナーシップを締結した。鉱物調達デューデリジェンスとインパクト報告を企業が実施するための手法を提供するプロジェクトを行う。  鉱物採掘分野では世界的に紛争鉱物対応が迫られるようになっており、今回両者の提携に至った。同プロジェクトでは、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」等の国際的なフレームワークに基づいた分析・報告手法を開発することで、企業のアクションレベルを高めていく。  今回の提携では、RMIが紛争鉱物に関係するサプライチェーン企業の情報を提供し、GRIは報告基準を提供する。両者はすでに共同で実施した現状把握調査を終えており、今後具体的な検討フェーズに入る。検討には企業からの参加も募る。最終報告書は、GRIスタンダードを審査するGSSBに報告される。 【参照ページ】GRI and RMI partner for better reporting on conflict minerals

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【国際】紛争鉱物RMI、サプライチェーンの環境・社会リスク特定ツールを公表

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 責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)は3月13日、鉱物サプライチェーンの環境・社会リスクをチェックするための新たなリスクアセスメントツール「Risk Readiness Assessment Platform(RRA)」を発表した。RRAを用いると、金、スズ、タングステン、タンタル(3TG)とコバルトの4種について、上流サプライチェーン企業約160社、下流サプライチェーン企業約60社のデータを基に、リスクを特定することができる。  鉱物については、米ドッド=フランク法で規定された3TGに焦点が当たってきたが、RMIはそれ以外の鉱物についてもリスクアセスメント推奨している。RMIは、今後数ヶ月の間に、自動車や電子機器に頻繁に使用される17鉱物についても新たにリスク報告書を発行する予定。また45鉱物に関するリスクマトリクスも発表する。 【参照ページ】RMI Deploys New Approaches for Due Diligence

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【国際】責任ある鉱物イニシアチブ、製錬・精錬監査の金とタングステンの基準を改定。来年6月から発効

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 RBA(責任ある企業同盟)の「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は12月22日、スズ、タンタル、タングステン、金(3TG)の製錬・精錬事業者向けの第三者監査サービス「Responsible Minerals Assurance Process」で、金の基準を改定したと発表した。12月1日にはタングステン基準も改訂した。現在の最新版は、金基準が2012年版、タングステン基準は2013年版だが、それらに替わるものとなる。両改定は2018年6月1日に発効する。  基準改定では、まず「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ-・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき内容を強化する。監査機関は同ガイダンスへの準拠を明確に求められる。また、監査を受ける企業は、同ガイダンスの附属書2に記載された全てのリスクに明示的に対応することも求められる。それらリスクには、マネーロンダリングや金融テロリズムに関するリスクも含まれる。対象地域も従来のコンゴ民主共和国のみから拡大し、リスクの特定、評価、緩和に関する内容も求められる。  その他、企業規模や複雑性等に基づくデューデリジェンス管理システム、デューデリジェンスにおける精錬事業者の責任の明確化、小規模精製事業者からの調達に関するガイダンスの追加等の変更もなされた。

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