【国際】Corporate Reporting Dialogue、各ガイドラインの整合性向上プロジェクト発足

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 企業報告に関する代表的なイニシアチブのCDP、GRI、CDSB、FASB(米国財務会計基準審議会)、IASB(国際会計基準審議会)、国際標準化機構(ISO)、SASB(米国サステナビリティ会計審議会)、IIRC(国際統合報告評議会)の8団体による協働組織「Corporate Reporting Dialogue(CRD)」は11月7日、各ガイドラインの整合性を高める2年間のプロジェクトを発足した。  同プロジェクトでは、各ガイドラインの共通性と相違点をマッピングし、整合性を高めていく。とりわけ財務報告と非財務報告の統合に力を注ぐ。  今回のプロジェクト発足の背景には、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7団体の協働組織「Global Investor Organisations Committee(GIOC)」がCRDに対し、ガイドラインの整合性向上を要請したことがある。 【参考】【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示(2018年10月24日) 【参考】【国際】Corporate Reporting Dialogue、企業報告の主要8フレームワークの俯瞰マップを公開(2015年6月3日) 【参考】【国際】IIRC、GRI、ISO、SASBらと共に企業報告に関する新たな共同イニシアティブを開始(2014年8月7日) 【参照ページ】Corporate Reporting Dialogue: Better Alignment Project

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【アメリカ】SASB、業界諮問委員会87人選任。米国外からも多数。日本企業はエーザイのみ

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 米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は10月24日、SASBスタンダードの今後の運用について助言を与える諮問委員会「Standards Advisory Group(SAG)」の委員87人を発表した。米国以外からも幅広い業界の関係者を招聘した。委員の多数は、グローバル企業のIR、サステナビリティ、リスクマネジメント部門、機関投資家、NGO等の関係者。  同諮問委員会は、「消費財」「金融」「資源採掘・加工」「食品・飲料」「ヘルスケア」「化学」「インフラ」「サービス」「技術・通信」「再生資源・代替エネルギー」「輸送」の11業界について、各々委員を選任した。  「消費財」では、NIKE、ユニリーバ、ロレアル、GAP、コルゲート・パーモリーブ、eBayの他、アリババ・グループも選ばれた。「金融」では、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック、バンク・オブ・アメリカ、ニューバーガー・バーマンの他、UBSグループ、チューリッヒ保険、HSBC、カナダロイヤル銀行も選ばれた。「食品・飲料」では、ペプシコ、ケロッグ、ダノン、フィリップモリスインターナショナル、ゼネラル・ミルズ、UBSアセットマネジメント、FAIRR等が選ばれた。  日本人及び日本企業では、唯一「ヘルスケア」にエーザイが入ったのみ。 【機関サイト】Standards Advisory Group

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【国際】SASBとCDSB、TCFDガイドラインの推進で協働。大手10社も気候関連財務情報開示を表明

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 米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は9月18日、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)がまとめたガイドラインに沿った情報開示を推進するため協働すると発表した。今後両機関は、各々の現状のスタンダードとTCFDガイドラインとの差異を分析し、ギャップを埋める作業を開始する。またSASBとCDSBは双方のスタンダードの違いも解消していく。作業後の各々のスタンダードは、パブリックコメントを受け付けた上で、正式にスタンダードを改定する。これにより、SASBやCDSBを参照する企業が、TCFDガイドラインに沿う情報開示を行いやすいようにしていく。  また、世界的大企業10社も同日、TCFDガイドラインに沿う気候変動情報開示を2020年までに開始すると発表した。同日ニューヨークで開催されていた世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で表明した。発表に加わった10社は、英小売大手マークス&スペンサー、蘭フィリップスライティング、スペインガス大手エナガス、英保険大手AVIVA、蘭化学大手DSM、スペインのゼネコン大手フェロビアル、スペイン電力大手イベルドローラ、仏ITコンサルティングSopra Steriaグループ、インドIT大手ウィプロ、英広告代理店大手WPP。 【参照ページ】Converging on Climate Risk

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【アメリカ】SASB、SASBスタンダード全79業界の初版原案を公表。90日間パブコメ受付

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 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は10月2日、現在最終制定段階にあるSASBスタンダードの初版原案を公表した。12月31日まで90日間パブリックコメントを受け付ける。SASBはすでに暫定版を公開しているが、今回制定のものが正式なものとなる。初版は2018年第1四半期に発行される予定。  SASBの最大の特徴は、GRIスタンダードではマテリアリティ特定は情報開示企業の責務となっているが、SASBは業界共通のマテリアリティを株主視点で事前に固めてしまう点にある。そのため、SASBはスタンダード制定過程で、事業会社と投資家がチームとなり、全79業界のマテリアリティを特定してしまっている。今回制定作業中の初版は、暫定版で固めた内容をさらにブラッシュアップさせたものとなる。  SASBは、公的機関ではなく米国のNGO。だが、SASBスタンダードが定める開示項目を、米国の法定開示項目にすることを最大のミッションとして掲げており、すでにSEC(米証券取引委員会)とのコミュニケーションを行っている。SECが最終的にSASBスタンダードを採用するかは未知数だが、もしSASBの狙い通りとなれば、上場企業と大企業が報告を法的に義務付けられているForm 10-K(年次報告書)と、米国に上場している海外企業の法的報告書であるForm 20-F(海外企業の年次報告書)の中で、SASBスタンダードに基づく非財務情報の開示が義務付けられることになる。 SASBスタンダードの業界区分 ヘルスケア バイオテクノロジー 医薬品 医療機器等 ヘルスケアデリバリー ヘルスケアディストリビューション 管理ケア 金融 商業銀行 投資銀行・ブローカー 運用会社・カストディアン 消費者金融 住宅ローン金融 証券取引所・商品取引所 保険 テクノロジー・コミュニケーション 電気工業・ODM ソフトウェア・ITサービス ハードウェア 半導体 通信 インターネットメディア・サービス 非再生可能資源 石油・ガス(採掘・生産) 石油・ガス(中流) 石油・ガス(精製・マーケティング) 石油・ガス(サービス) 石炭 鉄・鉄鋼 非鉄金属・採掘 建設資材 輸送 自動車 自動車部品 レンタカー・カーリース 飛行機 航空輸送・物流 海運 鉄道輸送 道路輸送 サービス 教育 専門サービス ホテル・ロッジ カジノ・ゲーム レストラン レジャー施設 クルーズ客船 広告・マーケティング メディア ケーブル・衛星 資源加工 化学 宇宙・防衛 電気・電子製品 産業装置・工業部品 梱包・包装 消費財1 農作物 肉類・乳製品 加工食品 非アルコール飲料 アルコール飲料 たばこ 家庭用品・一般消費財 消費財2 量販店・専門店 食品小売・流通 ドラッグストア・コンビニエンスストア Eコマース アパレル アクセサリー・靴 建材・家具 家電製造 おもちゃ・スポーツ用品 再生可能資源 バイオ燃料 太陽光エネルギー 風力エネルギー 燃料電池・工業用バッテリー 林業 紙・パルプ インフラストラクチャー 電力 ガス 水 廃棄物管理 建設サービス 住宅 不動産オーナー・開発・投資信託 不動産サービス 【参照ページ】The SASB Publishes Exposure Draft Standards for Comment 【参考】【レポーティング】SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)を徹底解説(2014年10月5日)

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【アメリカ】SASB、SASBスタンダード初版作成に向けた最終修正検討案件248を公表

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 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は7月28日、現在最終制定段階にあるSASBスタンダードについて、パブリックコメントの募集結果を踏まえた修正アジェンダを発表した。今後、11ある各セクター委員会で最終化作業を開始する。SASBは、すでに暫定版のSASBスタンダードを発表しているが、完成版となるSASBスタンダード初版の発行を2018年の第1四半期に予定している。  今年3月31日までに寄せられた修正要望は全部で248。内訳は、トピックレベルの修正65、指標レベルの修正151、その他修正32。SASBは、業種ごとにスタンダード策定委員会を11設けているが、修正要望はその11全てについて寄せられており、全てのセクター委員会で最終化作業が行われる。  今後検討していく248項目の内容は、発表された文書「2017 Technical Agenda」の中に記載されている。最終化された初版原案は今年9月に公表され、90日間のパブリックコメント期間を設ける。 【参照ページ】Codification Process and Documents 【アジェンダ】SASB 2017 Technical Agenda  

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【アメリカ】SASB、暫定サステナビリティ会計基準のパブコメ受付終了。来年初頭に正式版を発表

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 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は4月12日、3月31日まで受付けていた暫定サステナビリティ会計基準に対するパブリックコメント募集の状況を発表した。暫定サステナビリティ会計基準とは、2016年3月30日までにSASBが策定を完了した10分野79業種のサステナビリティ報告に関する暫定基準のこと。SASBは、今回のパブリックコメント募集で集まった意見を吟味し、正式版を2018年初頭に公表する予定。  今回のパブリックコメントで集まった意見は、企業700社以上、業界団体60以上から寄せられた。そのうち224社(合計時価総額11.8兆米ドル)は直接SASBのアナリストからのレクチャーを受けた場で意見を寄せ、また141社(合計時価総額7.5兆米ドル)はSASBとの直接会議の場で意見を寄せた。SASBは業界団体向けにも計41回説明会を開催し、説明会の場で19団体から意見が寄せられた。  機関投資家に対しては、38機関を訪問し、計271回に渡る業界毎の暫定サステナビリティ会計基準に対するヒアリングを実施。そのうちおよそ3分の2はSASBの投資家アドバイザリーグループのメンバーからのヒアリングとなった。  SASBは、今後、意見を集約し、サステナビリティ会計基準の完成に向け、業界ごとのテクニカル・アジェンダに落とし込んでいく。今年の夏には正式版案が公表され、再び90日間パブリックコメントを募集する。その後秋にSASBのテクニカル委員会がレビューを行い、来年初頭には正式版が最終発表される予定。 【参照ページ】Thank You for Participating in SASB’s Consultation Period

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【アメリカ】SASB、サステナビリティ会計基準の企業向け導入ガイドを公表

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 米国サステナビリティ会計基準審議会(以下、SASB)は11月30日、企業がサステナビリティ会計基準を既存事業や財務報告プロセスに導入する際に考慮すべき全体構成および要点についてまとめたガイド、"Implementation Guide for Companies "を公表した。  SASBが同ガイドを公表した背景には、企業と投資家との間の大きなコミュニケーションギャップがある。SASBによると、資源不足や人口爆発、気候変動などのESG課題と事業成長や株価との関係性に対する理解は深まりつつあるものの、80%のCEOが自社はサステナビリティを競合優位性のための手段として取り組んでいると考えている一方で、投資先企業が実際にそれらの対応をできていると考えている投資家は14%しかいないという。  同ガイドのゴールは、財務状況および事業運営に最も影響する可能性が高いサステナビリティ課題の管理に焦点を絞ること、そして投資家の期待とSECの開示基準に対応した報告書作成の支援を行うことで外部向けレポートの質を向上させることの2点だ。  SASBは、企業と投資家に必要なのは「どのサステナビリティ課題が事業にとって最も重要か?」「それらの事業にもたらす影響はどうか?」「どのように自社や競合はそれらの課題に取り組んでいるか?」といった点について、効果的な双方向のコミュニケーションを取ることにあるとしたうえで、そのためのビジネス言語として「会計」が必要不可欠だとしている。  SASBは米国の上場企業向けのサステナビリティ会計基準、SASB standardsの中で、米国証券取引所が定めるForm 10-K(米国企業が提出すべき年次報告書)やForm 20-F(海外企業が提出すべき年次報告書)において投資家に対して比較可能かつ意思決定に役立つ形で効果的にサステナビリティ情報を開示するための基準を示している。  今回発表されたガイドは、このSASB Standardsを既存の事業管理および財務報告書作成プロセスの中に統合する際の手助けになるよう作成されたもので、マテリアリティ評価の実施、情報開示の迅速性と一貫性に関する分析、同業他社の情報公開を基準とした自社評価、現在のパフォーマンス評価、同業他社のパフォーマンスを基準とした自社評価など鍵となる作業の手引きを示している。  SASBはあくまで米国企業向けのものだが、SASBが提示するサステナビリティ会計基準や実行の手引きについてはサステナビリティ情報開示に取り組むどの企業にとっても非常に参考になる。興味がある方はぜひガイドを参照して頂きたい。 【参照リリース】SASB Guidance Helps Create Common Language  【関連サイト】Implementation Guide for Companies 【関連サイト】SASB standards

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