【日本】中国電力とJFEスチール、蘇我火力発電所建設プロジェクトを中止。環境NGOは歓迎

 中国電力とJFEスチールは12月27日、共同で計画してきた千葉県千葉市にあるJFEスチール東日本製鉄所千葉地区東工場内での石炭火力発電所「蘇我火力発電所(仮称)」新設プロジェクトを中止すると発表した。「十分な事業性が見込めない」と判断した。今後は、燃料 [...]

【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国 [...]

【日本】環境NGO、日本で建設予定の石炭火力発電の大気汚染マップ公表。健康被害の懸念表明

 国際環境NGOグリーンピースの日本団体グリーンピース・ジャパンと環境NGO気候ネットワークは3月19日、日本で今後建設予定の石炭火力発電所について、排出される大気汚染物質の拡散を示すシミュレーションマップ「石炭汚染マップ」を公開した。建設予定の石炭火 [...]

【ヨーロッパ】欧州電気事業連合会、2020年以降の石炭火力発電所建設停止を表明

 欧州電気事業連合会(EURELECTRIC)は4月5日、低炭素社会に実現に向け、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を進めていく姿勢を明らかにした。欧州電気事業連合会は、欧州の電力事業者が集う業界団体で、現在約3,500社が加盟している。今回の決定は、3月23日 [...]

【中国】国家エネルギー局、約100件の石炭火力発電所建設計画を凍結。凍結対象は今後拡大する見方も

 中国の国家エネルギー局は1月17日、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、陜西省の中国北西部6省、中国北部の山西省、中国中南部の河南省、山東省、中国南部の広東省、広西省、合計11省・自治区に対し、すでに建設中のものも [...]

【人権】国際人権法と企業の人権問題 〜Jパワー・伊藤忠商事・パタン石炭火力発電所の事例〜

 今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構(OECD)の日本相談窓口(NCP)が、この問題を正式に受理し審議することを決定したという [...]

【イギリス】2025年までに全ての石炭火力発電所を閉鎖へ

 英国のエネルギー気候変動大臣を務めるAmber Rudd氏は11月18日、英国のエネルギー政策に関する大きなビジョンを打ち出した。2025年までにすべての石炭火力発電所を閉鎖し、エネルギー資源を天然ガス、洋上風力発電、原子力に切り替えることが目標だという。石炭 [...]

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