【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く

 米労働省鉱山安全健康管理局(MSHA)は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代よりも鉱山労働者が減少していることがわかった。 [...]

【ノルウェー】公的年金運用NBIM、香港アパレル徳永佳を投資除外指定。人権侵害基準に抵触

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は1月17日、香港アパレル大手の徳永佳ホールディングス(Texwinca Holdings)、米Evergy、米Washington H. Soul Pattinsonの3社を投資除外指定した。  徳永佳ホールディング [...]

【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少

 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減 [...]

【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表

 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジェクトについては、日本勢を含 [...]

【国際】IEA、石炭需要は今後5年間で横ばいと予測。欧米で需要減も、東南・南アジアで需要急増

 国際エネルギー機関(IEA)は12月18日、石炭需要は今後5年間で横ばいとの見方を示した。欧州や北米では石炭需要が減少する一方、インドや東南アジアでは石炭需要が大きく伸びると予測した。エネルギー全体に占める割合は2017年の27%から2023年には25%に減少する [...]

【日本】三菱商事、オーストラリア炭鉱権益2つを売却。売り先の一つは、住友商事の出資先

 三菱商事は12月18日、豪100%子会社の三菱デベロップメントが保有していたオーストラリアの2つの炭鉱(一般炭)権益を売却すると発表した。売却完了は2019年中を想定。売却対価は総額7.5億豪ドル(約600億円)。  売却対象資産は、クイーンズランド州クレアモン [...]

【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止

 欧州復興開発銀行(EBRD)は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。  EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援することを目的に1991年に創設。本部は英ロンドン。欧 [...]

【国際】環境NGO28団体、銀行・投資家の石炭投融資ランキング発表。融資でみずほ首位、MUFG2位

 国際環境NGOのUrgewald、バンクトラック他28団体は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動に悪影響を与える石炭への投融資を行っている銀行及び機関投資家ランキングを発表した。同ランキングは、Urgewaldが2018年10月に発表し [...]

【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却

 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭(一般炭)採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル(約180億円)で売却すると発表した。同社は、10月31日の決算説明会の中で、オースト [...]

【国際】Unfriend Coal、保険大手24社の石炭方針ランキング発表。東京海上HDとSOMPOHD最下位群

 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月1日、脱石炭や気候リーダーシップに関する保険企業ランキング「保険スコアカード(Scorecard on Insurance)」の2018年結果を発表した。上位は全て欧州勢が独占。その下に、オーストラリア勢、日本勢、米国勢が [...]

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