【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く

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 米労働省鉱山安全健康管理局(MSHA)は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代よりも鉱山労働者が減少していることがわかった。一方、鉱山労働からの退職者は過去最大級にまで高まっている。連邦政府の意向に反し石炭産業が落ち込んでいる。  米国の鉱山労働者は、ブッシュ(父)元米大統領時代の1990年代前半は150,000人を超えていたが、次にクリントン政権を通じ約100,000人にまで一貫して減少。ブッシュ(子)米大統領時代には140,000人近くまで回復したが、オバマ政権で90,000人程まで減少。トランプ政権でさらに下がった。  米国では、トランプ政権の後押しを受けても、石炭火力発電所が建設されるトレンドにはなっておらず、国内での石炭需要は低下傾向にある。一方、ウエストバージニア州を中心に製鉄の原料となる原料炭については海外向けが伸びてきている。  米石炭採掘最大手ピーボディも2月、米国での石炭火力発電向けの一般炭の生産量を減らし、米国及び豪州での原料炭の増産計画にシフトする考えを示した。 【参照ページ】Quarterly Mine Employment and Coal Production Report 【参照ページ】Peabody emphasis on 'value over volume' leads to cuts at US thermal coal mines

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、香港アパレル徳永佳を投資除外指定。人権侵害基準に抵触

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は1月17日、香港アパレル大手の徳永佳ホールディングス(Texwinca Holdings)、米Evergy、米Washington H. Soul Pattinsonの3社を投資除外指定した。  徳永佳ホールディングスは、関連会社Megawellのベトナム工場で女性差別、結社の自由の制約、職業上の安全衛生が指摘されており、徳永佳ホールディングスはMegawellへの支配権を否定していたが、ノルウェー銀行は徳永佳ホールディングスの責任があると判断した。  米Evergyと米Washington H. Soul Pattinsonについては、ノルウェー銀行は「一般炭(石炭)関連事業の売上が30%以上」企業は投資除外すると定めており、今回のこの基準に抵触すると判断した。 【参照ページ】DECISIONS TO EXCLUDE COMPANIES FROM THE GOVERNMENT PENSION FUND GLOBAL

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【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少

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 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減少した。  ドイツの電力事情については、政府が脱原発を進めたことによって、石炭火力発電への依存が高まっていると主張する日本人コラムニストもいる。確かにドイツ政府が2022年までの脱原発を表明した2011年から2013年までは石炭火力発電の割合が増加した。しかし、その後2018年まで一貫して石炭火力発電の割合及び発電量は減少を続け、同時に原子力発電量も減った。また2017年までは石炭から天然ガスへの転換も一部見られたが、2018年は天然ガス火力発電量も減少し、火力発電及び原子力発電の総量が2018年だけで17.9TWh減った。一方、太陽光が6.3TWh、風力が5.7TWh、バイオマスが0.1TWh増え、再生可能エネルギーへのシフトが大幅に進んだ。 (出所)Fraunhoferのデータを基にニューラル作成  ドイツでは、石炭の中でも炭化度が低く燃焼時の二酸化炭素排出量や大気汚染物質排出量が多い「褐炭」での発電量が多い。褐炭火力発電量はほぼ横ばいだが、それでも2013年以降は徐々に減少している。一方大きく減少しているのは炭化度の進んだ「無煙炭」火力発電で、2013年の110TWhから2018年には76TWhに急落している。天然ガス火力も増減双方があるものの2018年は9TWh減った。原子力も脱原発政策のもとで2011年からほぼ半減した。  一方、一貫して増えてきたのは再生可能エネルギー。とりわけ風力発電は111TWhと褐炭火力に迫る勢い。それを太陽光が46TWhで追っている。バイオマスも45TWhと増えてきた。  また、ドイツの電力事情については、他国からの電力輸入に頼れるため脱原発が可能との意見もある。しかし、実際にはドイツは大幅な輸出超過になっており、国内に豊富な設備容量を抱え、発電した電気をオランダ、スイス、オーストリア等に輸出している。再生可能エネルギーは発電が不安定になりやすいが、輸出という手段を活用できることで国内で再生可能エネルギー電源を推進しやすい側面はある。但し、再生可能ネルギーの発電好条件のときには、発電総量が増え売電価格が下がるため、輸入単価よりも輸出単価のほうが低くなる傾向が過去数年出ている。  ドイツの電力事情については、誤った日本語コラム記事が散見される。正しい情報を掴むことが重要となる。 【参照ページ】FRAUNHOFER INSTITUTE FOR SOLAR ENERGY SYSTEMS ISE

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【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表

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 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジェクトについては、日本勢を含むアジアの金融機関複数が、すでに融資を拒否している。 【参考】【オーストラリア】アジア金融機関複数、印アダニ・グループのカーマイケル石炭採掘への融資拒否(2018年8月22日)  10社のうち、同プロジェクトへの保険提供拒否を明言しているのは、アクサ、SCOR、FM Global、QBE保険グループ、サンコープ・グループの5社。さらに、アリアンツ、ミュンヘン再保険、スイス再保険、チューリッヒ保険、ゼネラリ保険の5社はすでに石炭採掘への保険提供を禁止する方針を制定している。ロイズ・オブ・ロンドン、Beazley、Starrの3社は、石炭採掘への保険を禁止していないが、同プロジェクトには関与してないことを表明している。  カーマイケル石炭採掘プロジェクトに対しては、NGO73団体が今月が保険大手に同プロジェクトへの保険を提供しないよう求める共同書簡を送付。前述13社は、その中で保険提供しないもしくはしていないことを回答した。一方、現状未回答の企業は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、AIG、バークシャー・ハサウェイ、Chubb、AXIS Capital、Great American Insurance、Liberty Mutual、Markel Coporation、W.R. Berkley、Canopius、Chaucer、CNA Hardy、Hamilton Insurance Group、HDI。  共同書簡キャンペーンを主導したNGOは、豪Market Forces、米レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、Unfriend Coal、グリーンピース、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、Re:Common、urgewald。350.org、Friends of the Earth(FoE)等も参加した。共同書簡結果は12月20日にNGOが発表した。 【参照ページ】Insurers: #StopAdani!

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【国際】IEA、石炭需要は今後5年間で横ばいと予測。欧米で需要減も、東南・南アジアで需要急増

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 国際エネルギー機関(IEA)は12月18日、石炭需要は今後5年間で横ばいとの見方を示した。欧州や北米では石炭需要が減少する一方、インドや東南アジアでは石炭需要が大きく伸びると予測した。エネルギー全体に占める割合は2017年の27%から2023年には25%に減少する見込み。   インドでは、再生可能エネルギーや高効率石炭火力発電により石炭需要の増加率はやや鈍化してきているものの、今後5年間は毎年3.9%増える見込み。背景にはエネルギー源として低価格であり調達しやすいという要素が大きい。インド以外にも、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、パキスタンで同様の傾向が見られる。  一方、中国での石炭需要は、今後5年間で約3%減少すると見立てた。中国の石炭消費は、世界の1次エネルギー消費全体の14%を占めるほど巨大だが、政府の大気汚染政策により減少に転じる。  このような状況を背景にIEAは、気候変動緩和のためには炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)技術が重要になると見ている。 【参照ページ】Global coal demand set to remain stable through 2023, despite headwinds

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【日本】三菱商事、オーストラリア炭鉱権益2つを売却。売り先の一つは、住友商事の出資先

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 三菱商事は12月18日、豪100%子会社の三菱デベロップメントが保有していたオーストラリアの2つの炭鉱(一般炭)権益を売却すると発表した。売却完了は2019年中を想定。売却対価は総額7.5億豪ドル(約600億円)。  売却対象資産は、クイーンズランド州クレアモント炭鉱の保有権益31.4%とニューサウスウェールズ州のユーラン炭鉱権益10%。前者は、グレンコアと住友商事が折半出資するジーエス・コールが売却先。後者は、グレンコアの豪100%子会社グレンコアコールが売却先。  総合商社では、三井物産も12月3日、オーストラリアのニューサウスウェルズ州で石炭(一般炭)採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに売却すると発表。三井物産に続いて、三菱商事も石炭(一般炭)ダイベストメントが進めてきた模様。 【参考】【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却(2018年12月6日) 【参照ページ】豪州クレアモント炭鉱及びユーラン炭鉱の売却合意

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【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止

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 欧州復興開発銀行(EBRD)は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。  EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援することを目的に1991年に創設。本部は英ロンドン。欧州諸国政府やEU、欧州投資銀行(EIB)の他、日本、米国、韓国等も出資し、東欧諸国、旧ソ連諸国、モンゴルの金融機関や企業、プロジェクトに投融資している。  今回の承認したエネルギーセクター計画では、化石燃料採掘と電力双方を対象としている。エネルギー全体の脱炭素化に焦点を当て、2019年から石炭(一般炭)採掘及び石炭火力発電事業に関する投融資を禁止した。  さらに「シャドー・カーボンプライシング制度」の導入することも決めた。二酸化炭素排出量が多いと判断されるプロジェクトは、プロジェクト・コストだけでなく、二酸化炭素排出による外部不経済コストも算出し、判断材料とする。制度の詳細は2019年前半に発表する予定。 【参照ページ】EBRD puts decarbonisation at centre of new energy sector strategy

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【国際】環境NGO28団体、銀行・投資家の石炭投融資ランキング発表。融資でみずほ首位、MUFG2位

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 国際環境NGOのUrgewald、バンクトラック他28団体は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動に悪影響を与える石炭への投融資を行っている銀行及び機関投資家ランキングを発表した。同ランキングは、Urgewaldが2018年10月に発表したデータベース「Top 120 Coal Plant Developers」を基に集計。同データベースは、欧州の保険会社が石炭ダイベストメントの基準設定に活用するなど、存在感を増してきている。  同ランキングは、「銀行融資」「債券引受」「投資」の3部門で構成。対象期間は2016年から2018年。銀行融資では、みずほフィナンシャルグループが1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが2位。3位は中国建設銀行だが、4位には三井住友フィナンシャルグループが入り、メガバンク3行が石炭融資額で上位4位をほぼ独占してしまった。山口フィナンシャルグループも24位に入った。  債券引受では、中国の銀行が上位15位までを完全に独占。5位までは順に、中国工商銀行(ICBC)、中国中信(CITIC)、中国銀行、平安保険グループ、中国建設銀行。みずほフィナンシャルグループは17位、野村ホールディングスは26位、三菱UFJフィナンシャル・グループは30位に入った。  投資では、首位が米国ブラックロック、2位が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と、運用資産総額(AUM)の大きい機関投資家が上位に入った。3位はマレーシア政府系ファンドのカザナ・ナショナル、4位バンガード、5位韓国公的年金基金の国家年金サービス。三菱UFJフィナンシャル・グループは9位、みずほフィナンシャルグループは11位、野村ホールディングスは17位、三井住友トラスト・ホールディングスは23位、明治安田生命保険25位、日本生命保険27位に入った。 【参照ページ】COP24: New research reveals the banks and investors financing the expansion of the global coal plant fleet 【レポート】COP24: New Research Reveals the Banks and Investors Financing the Expansion of the Global Coal Plant Fleet 【データベース】Coal Exit

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【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却

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 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭(一般炭)採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル(約180億円)で売却すると発表した。同社は、10月31日の決算説明会の中で、オーストラリアの石炭鉱山採掘権益を売却する可能性を表明していた。  ベンガラ・ジョイント・ベンチャーの資本構成は、ニューホープ70%、台湾電力20%、三井物産10%。また、ベンガラ・ジョイント・ベンチャーの年間生産量は900万tであったため、三井物産は今回の売却により石炭持分生産量が年間約90万t減少する。  ベンガラ・ジョイント・ベンチャーは1993年設立。当初は英豪リオ・ティントと豪ウェスファーマーズ、台湾電力、三井物産が出資していたが、2016年リオ・ティントは保有していた40%の権益を全てニューホープに売却。2018年8月には、ウェストファーマーズも保有していた40%の権益全てをニューホープに売却することで合意。ニューホープ持分が80%と集中することになったが、中国の独占禁止法当局が集中に反対した等もあり、ニューホープ70%、台湾電力20%となっていた。 【参照ページ】豪州ベンガラ炭鉱の持分売却について 【参照ページ】New Hope Bengalla Acquisition Update 【参照ページ】AGREEMENT TO SELL 40 PER CENT INTEREST IN BENGALLA JOINT VENTURE 【参照ページ】New Hope Corporation Limited收购Bengalla Joint Venture等3家公司股权案

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【国際】Unfriend Coal、保険大手24社の石炭方針ランキング発表。東京海上HDとSOMPOHD最下位群

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 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月1日、脱石炭や気候リーダーシップに関する保険企業ランキング「保険スコアカード(Scorecard on Insurance)」の2018年結果を発表した。上位は全て欧州勢が独占。その下に、オーストラリア勢、日本勢、米国勢が続く結果となった。  保険業界の脱石炭に向けた取組は近年加速しており、石炭採掘や石炭火力発電関連からの投資引揚げ(ダイベストメント)方針を発表した保険企業の運用資産総額はすでに6兆米ドル(680兆円)に達した。とりわけこれらの方針を出したのは欧州企業に集中している。  今回発表のランキングは、世界保険大手24社を対象とし、石炭関連保険引受、石炭ダイベストメント、気候リーダーシップの3分野でそれぞれランキングを発表。調査にあたっては、企業に調査票を送付し、欧州勢全て、日本企業全てを含む18社が回答した。その他、公開情報も調査に活用した。結果、いずれの分野でも、欧州勢上位を独占した。 (出所)Unfriend Coal  石炭関連保険引受ランキングでは、スイス再保険が首位。その後、ゼネラリ保険、チューリッヒ保険、アリアンツ、アクサと続く。欧州再保険大手のSCOR、ミュンヘン再保険も上位に入った。一方、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスの日本勢2社全て、AIG、メットライフ、チャブ保険等の米国勢全ては0点で、最下位に並んだ。  石炭ダイベストメント・ランキングでは、スイス最保険が同じく首位。アクサ、チューリッヒ保険、SCOR、アリアンツ、ゼネラリ保険、ハノーバー再保険がそれを追う形。一方、日本勢と米国勢はこちらでもスコアが0点で、最下位だった。今年に入ってから石炭ダイベストメントを発表した保険企業は、ゼネラリ保険、ロイズ・オブ・ロンドン、ハノーバー再保険の3社、他にもAG2R La MondialeとGroupama。今回ランキング対象となっていいない企業も含め、保険大手のうちすでに19社が石炭ダイベストメントを表明しているという。  Unfriend Coalは、上位にいる欧州勢に対しても、第三者経由で石炭関連に投資が続いていることについては不十分と指摘。さらに多くの取組を求めた。

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