EU下院の役割を果たす欧州議会は11月13日、気候変動緩和政策パッケージ「Clean Energy for All Europeans」の関連8EU法案のうち重要4法案を可決した。EUの再生可能エネルギー目標、省エネ目標、気候変動政策ガバナンス強化が主な内容。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。 今回の4法案では、まず、EUでの再生可能エネルギー比率を2030年までに32.5%にする目標を設定。さら [...]
英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund（MEEF）」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド（約750億円）。ロンドン市内の中小企業及び病院、美術館、図書館、大学等の施設が省エネ設備を導入する際に資金を提供する。投資期間は最大20年。 今回のファンドは、ロンドン市内の二酸化炭素排出量を削減することが狙い。ファンド [...]
欧州委員会、EU理事会、欧州議会の3者は6月25日、EUの新たな省エネ目標で政治的合意に達した。2030年までにエネルギー消費量を32.5%削減させることが柱。今後、正式にEU指令の制定審議を開始し、成立すればEU加盟国は新目標に沿った政策が義務化される。 ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長は2016年11月、包括的再生可能エネルギー転換政策を発表し、現在8つのEU法改正に向け動いている。改正を目指すのは、「電力規則」「電力指令 [...]
世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）は6月14日、欧州のグリーンビルディング協会と欧州の銀行37社が新たな省エネ住宅ローン・パイロット制度を発足したと発表した。EUのイニシアチブ「省エネ住宅ローン・アクションプラン（EeMAP）」が策定する省エネ不動産の統一基準を活用し、低金利ローンを開発する。 WorldGBCの欧州ネットワークに参加しているのは、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、フィ [...]
シンガポール政府の内閣直下に設置されているR&D政策諮問機関「研究・イノベーション・企業会議（RIEC）」は7月21日、開催された第10回会合の中で、新たなエネルギーシステムの構築計画「グリッド2.0計画」を発表し、同分野に研究開発予算を多く割当てていくことを発表した。計画の中には、まだ世界で実現していない新たな技術分野が多く盛り込まれており、野心的な分野のR&Dに注目が集まっている。 対象となる研究開発予算は、シンガポール政府が [...]
G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（Energy Efficiency Finance Task Group：EEFTG）は5月4日、省エネ分野への投資を加速させるための政府政策課題を整理し提言をまとめたレポート「G20 Energy Efficiency Investment Toolkit（G20省エネ投資ツールキット）」を発表。G20加盟各国に対して、喫緊の国際課題である気候変動問題に対処する投資を加速するための制度整 [...]
米独立系ボトラー最大手のコカ・コーラ・ボトリング・コンソリデーティッド（以下CCBCC）は9月8日、バージニア州にある同社のロアノーク工場が、コカ・コーラとWWF（世界自然保護基金）が共同で取り組んでいた省エネ推進プロジェクト、"Top 10 Energy-Saving Challenge"（10個の省エネチャレンジを完了したと発表した。 これは、コカ・コーラ・システム（メーカーからボトラーまでコカ・コーラのバリューチェーンを担う [...]
市場において競争に勝ち抜いていくための競争。マーケティングの権威と言われるマイケル・ポーター・ハーバードビジネススクール教授は、競争戦略の基本として、コストリーダーシップと差別化を提唱し、その概念は今や広くビジネス界に浸透しています。差別化とは、提供する財・サービスを他社のそれとにはない「付加価値」をつけるということ。企業が多種多様な「付加価値」を提供することで競争力を獲得しようとしています。この「付加価値」のあり方は様々です。価格 [...]
中国石油天然気集団（CNPC）は4月27日、2014年度の社会責任報告を発表した。CNPCは、2014年度において資産総額が39,384億元に達し、規模として世界の石油企業ランキングの中で第3位となり、フォーチュン500でも4位に位置する巨大企業。同社の周吉平・会長は、報告書の中で「CNPCは経済、環境、社会の三つの責任の上に立ち、グリーン企業へと転換し、さらに富の創造力、ブランド影響力、社会感化力において高次元の企業を目指している [...]
米環境保護庁が推進している環境保護プログラム「Energy Star」。温室効果ガス削減のためにエネルギー効率を上げる取り組みを進めるための認証制度や情報交換を行っており、加盟企業・団体は16,000にも及ぶ。米環境保護庁は、毎年最も「Energy Star」に貢献した企業を表彰しており、2014年の受賞者となったのは、消費財メーカー大手のColgate-Palmolive社だ。Colgate-Palmoliveは日本ではあまり知名度 [...]
