【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性情報プラットフォームBIP Dashboard公開

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 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership(BIP)は11月19日、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)、環境NGOのNatureServeと共同で、各国政府向けに、生物多様性に関する情報プラットフォーム「BIP Dashboard」をリリースした。生物多様性分野での2020年目標「愛知目標」達成に向け、状況が視覚的にまとめられている。  BIPの大きなミッションは、2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(CBD・COP10)で採択された「生物多様性を保全するための戦略計画2011-2020」、通称「愛知目標」で定めれた20の目標の具体的な進捗測定を行うための指標開発。今回のプラットフォームでも、レッドリスト・インデックス、生物多様性ハビタット・インデックス、エコロジカル・フットプリント等の重要指標について、各国の現状や開示状況も整理した。 【参照ページ】Biodiversity Indicators Partnership launches a new platform for visualising biodiversity indicators 【サイト】BIP Dashboard

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【EU】「EU加盟国海域の10%が海洋保護区に指定完了。愛知目標達成」欧州環境機関発表

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 欧州環境機関(EEA)は10月25日、EU域内の海洋保護区の設定状況に関する報告書を発表。2016年末までにEU加盟国の海域総面積の10.8%が海洋保護区(MPA)に指定されたと発表した。これにより、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で国際合意した「愛知目標」の目標11「2020年までに陸域及び内陸水域の175以上、沿岸域及び海域の10%以上を保護区にする」の海域10%目標を達成した。  EEAは、2012年から2016年にかけて海洋保護区域の適用範囲は10地域のうち9地域で改善されたと評価。最も広いのは北海の27.1%で、最も小さいのはレバント海の2.6%。地中海でも11.7%が海洋保護区に指定されている。しかし、保護海域は沿岸部に偏っており、沖合までは十分に保護されていない。保護地域の約半分は沿岸から30km範囲未満であるため、海洋生態系サービスを保全するには保護区域面積がまだ足りないという。  日本では、政府が2011年に初めて海洋保護区を設置し、現在は8.3%。愛知目標の10%目標を達成できていない。 【参照ページ】EU reaches the Aichi target of protecting ten percent of Europe's seas

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【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性測定指標を追加で30開発。合計約60に

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 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership(BIP)は8月21日、生物多様性の具体的な進捗状況を測定するための指標開発の結果を発表。従来、位置づけられた約30指標に加え、今回新たに30指標が追加。合計約60指標が特定された。  BIPは、国連環境計画(UNEP)、欧州委員会、スイス連邦環境庁が支援し、2015年に発足。事務局を英国ケンブリッジに設置された国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)が務めている。BIPのパートナーには、国連環境計画、世界自然保全モニタリングセンター、世界環境モニタリングシステム(GEMS Water)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連食糧農業機関(FAO)、生物多様性条約事務局、国連砂漠化対処条約事務局、ラムサール条約事務局、国連統計部、国際自然保護連合(IUCN)の世界保護地域委員会(WCPA)、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリスト・パートナーシップ、世界自然保護基金(WWF)、世界動物園水族館協会(WAZA)、経済協力開発機構(OECD)、欧州委員会、欧州環境機関、ケンブリッジ大学、クイーンズランド大学、韓国海洋科学技術院、森林管理協議会(FSC)、海洋管理協議会(MSC)、KBA(生物多様性重要地域)パートナーシップ等の国際機関やNGOが幅広く参加している。  BIPの大きなミッションは、2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(CBD・COP10)で採択された「生物多様性を保全するための戦略計画2011-2020」、通称「愛知目標」で定めれた20の目標の具体的な進捗測定を行うための指標開発。さらに、生物多様性関連の他の条約や、政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)等の国際的な枠組みの中で必要とされる指標の開発も担っている。また、国連持続可能な開発目標(SDGs)のための指標開発も視野に入れている。各国政府が策定する「生物多様性国家戦略及び行動計画(NBSAPs)」の策定支援も行っている。  今回の開発結果は、BIPのホームページ上で開示、愛知目標の20目標やSDGsの17目標毎に、指標が閲覧できるようになっている。また、愛知目標とSDGsの関係マップも今回整理した。  今回の内容を受け、愛知目標の目標2、6、9、16、17、18、20以外については1つ以上の指標が設定された。 【参照ページ】Minding the Gap - how the BIP is filling indicator gaps 【機関サイト】BIP 【関係マップ】Cross-mapping of the indicators within the Biodiversity Indicators Partnership to Aichi Biodiversity Targets and SDGs

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【国際】遺伝子組換え生物の越境損害に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が発効

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 生物多様性条約事務局は3月5日、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書(略称:名古屋・クアラルンプール補足議定書)」が発効したと発表した。同議定書は2010年10月15日に名古屋で採択され、発効に必要な40ヶ国の批准が集まり発効した。日本政府は2017年12月5日に批准した。  同補足議定書は,遺伝子組換え生物(LMO)等の国境を越える移動から生ずる損害について、責任及び救済に関する国際的な規則及び手続を定めたもの。損害発生時に、生物多様性の復元等の対応措置をとること等を締約国に義務化している。遺伝子組換え生物の越境損害については、2000年に採択されたカルタヘナ議定書において事前の防止は決まったが、事後損害対応については意見がまとまらず先送りされていた。今回、補足議定書が発効したことで、事前から事後までの一連のルールが整った。  日本国内では、同補足議定書に基づくカルタヘナ法改正が2017年4月に実施済。関連省令及び告示の改正も同12月に完了している。改正カルタヘナ法では、環境大臣は、違法に遺伝子組換え生物等の使用等がなされた結果、生物多様性を損なう等の影響が生じたと認める場合、当該使用者等に対し損害回復措置を取るよう命ずることができる。さらに、命令違反の場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の刑罰を科すことができる。 【参照ページ】Nagoya-Kuala Lumpur Supplementary Protocol on Liability and Redress comes into force 【参照ページ】バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について

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【日本】国連生物多様性の10年日本委員会、認定連携事業を9件採択

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 環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業を採択し、採択された案件は、認定ロゴマークが使えるようになる。今回の認定により、認定連携事業は累計111件となった。  採択された9件は、パナソニックグループ労働組合連合会や富士ゼロックスなど企業を中心としたプロジェクトと、NPO法人小田原食とみどりや公益財団法人Save Earth Foundation等NGOを主体としたものの双方がある。  認定連携事業に採択されるには、プロジェクトが自主的に登録できる「にじゅうまるプロジェクト」にまず登録する必要がある。その中から、「多様な主体の連携」「取組の重要性」「取組の広報の効果」の3つの観点から審査され、採択される。その他、UNDB-J構成団体や関係省庁の関連する事業の中から選ばれる場合もある。 【参照ページ】国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)認定連携事業(第11弾)について

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【日本】政府、生物多様性条約名古屋議定書を受諾。他の締約国の遺伝情報利用者には新たな義務

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 日本政府は5月19日、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(名古屋議定書)」を受諾することを閣議決定し、5月22日受諾書を国際連合事務総長に寄託した。これにより、日本は名古屋議定書の加盟国となった。今年8月20日から同議定書の効力が発生する。  名古屋議定書は、2010年10月に名古屋で開催された生物多様性条約締約国会議(COP10)で採択された遺伝資源の取得、利用に関する条約。加盟国に対し、遺伝資源から得た利益を公正かつ衡平に配分すること(Access and Benefit-Sharing;ABS)を要求している。同議定書は、遺伝資源の提供国に対し、遺伝情報の取得機会を提供する際に情報に基づく事前の同意(PIC)制度を確立する法整備を求めている。同時に、遺伝資源や伝統資源の利用国に対し、同じくPIC制度確立に向けた法整備と、提供国との間で条件(MAT)設定する法整備を求めている。また利用国に対し、提供国法令の遵守を支援するため、必要に応じて透明性を高める措置をとることも求めている。  日本政府は、同議定書の国内法整備のため、5月18日に先立って、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」を公布。同指針は、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省が合同で公布した。これにより、提供国が同議定書の対象とする遺伝資源を取得する者は、同議定書が規定する国際遵守証明書が国債クリアリングハウスに掲載された場合、環境大臣への報告義務が生じる。また、人の健康に係る緊急事態に対処するために遺伝資源を取得した場合にも、環境大臣への報告義務が発生する。  一方は、日本政府は、遺伝情報提供国としては、当面の特段のルールを設けない方針。また、同議定書の対象外であるヒトの遺伝情報や、食料や農業など植物遺伝資源に関する国際条約がすでにあるものについては、今回発表の指針の対象外となっている。 【参照ページ】生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について 【参照ページ】「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の公布について

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