【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言

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 経済協力開発機構(OECD)は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOECD諸国の中で炭素依存度が高く、二酸化炭素排出量が増加している国と指摘し、改善策を促した。  OECDの環境パフォーマンス・レビューは、加盟国の決議を経て1992年から開始。加盟国の環境監督当局が「ピア・レビュー」の形で相互にチェックし合う方式を取っている。オーストラリアは前回2回目は2007年にレビュー。日本は、1994年、2002年、2010年の3回実施された。  オーストラリア政府は、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年比26%から28%削減する目標を掲げている。しかし、同レポートは、このままのペースでは、同目標を達成することは不可能と言及。カーボンプライシング(炭素価格)や再生可能エネルギー推進を含め、2030年や2050年を見据えた長期的な二酸化炭素排出量戦略を打ち出すべきだと提言した。 (出所)OECD  生物多様性についても、オーストラリアは、陸上及び海洋で大幅に保護区を拡大してきており、2020年の国際ターゲットを上回っているものの、同国は種の多様性の宝庫であり、都市部やインフラの急速の拡大がリスクとなっているとし、進捗状況を測る統計設定や保護のための投資拡大も提言した。 【参照ページ】Australia needs to intensify efforts to meet its 2030 emissions goal 【参照ページ】Environmental country reviews

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【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案

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 ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約(CITES)事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全面禁止することを求める議案を共同提出した。5月24日から6月3日までスリランカで開催される第18回締約国会議での採択を目指し、採択されるとアフリカゾウの象牙も対象となる。  今回の議案書では、現在ワシントン条約の「附属書II」に指定されているボツワナ、ナミビア、ジンバブエ、南アフリカのアフリカゾウを、「附属書I」に指定替えすることを提案している。附属書IIは、輸出国政府が発行する許可書があれば輸出入が可能なのに対し、附属書Iは輸出国の意向にかかわらず商業輸出入が全面禁止される。現在すでに4ヶ国以外のアフリカゾウは「附属書I」に指定されており、今回採択されると世界中のアフリカゾウが「附属書I」指定を受けることになる。現在、附属書Iに指定されている動物には、ジャイアントパンダ、トラ、ゴリラ、オランウータン、シロナガスクジラ、 タンチョウ、ウミガメ等がある。  同議案書は、1979年には130万頭いたアフリカゾウは、附属書I指定が始まった1989年にはすでに半減し、2016年の報告では415,428頭にまで激減している。さらに、2006年から2015年のわずか9年の間で約111,000頭が失われた模様。理由については、象牙の密猟や、現行の違法取引規制の不徹底をあげた。アフリカゾウが国により「附属書I」と「附属書II」に分かれていたことも、取締の混乱や誤解の温床になってきたと批判した。  また、同議案書は、日本の国内規制が不十分であることも槍玉に挙げた。「附属書II」のアフリカゾウは、1999年に日本に対し、2008年には日本と中国に対し、1度限りの輸出が認められたが、ナミビアとジンバブエはその後も「例外的措置」だったはずの象牙販売が継続的に実施されていると指摘。中国には大量に違法象牙が輸出されている一方、最近環境省が規制強化した日本でも、抜け穴が存在しているため、違法取引を助長していると厳しく批判した。日本は象牙取引が多い国の一つとも言及された。EUについても、2017年7月に象牙の商業再輸出は禁止したものの、国内市場は容認されていると批判した。  一方、中国、香港、米国、英国、EUが輸出入を禁止したことにより、象牙取引が減少していることを高く評価。輸出入の全面禁止がアフリカゾウ保護に効果があると主張した。 【議案書】CONSIDERATION OF PROPOSALS FOR AMENDMENT OF APPENDICES I AND II

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【国際】パーム油RSPO、川岸保護のためのシンプルガイド発行。実務家向けに実施内容まとめ

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 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は1月23日、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのシンプルガイド(Simplified Guide: Management and Rehabilitation of Riparian Reserves)」を発行した。同ガイドは、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのベストマネージメントプラクティス(BMP)についてのRSPOマニュアル」の内容を、実践しやすいように端的に示したもの。  川岸(Riparian)とは、河川や湖沼、湿地と陸地の間にある自然状態の水辺のこと。RSPO認証では、川岸保護も要件となっており、同マニュアルは川岸保護のためのベストマネージメントプラクティスをまとめている。  今回のガイドは、2018年11月12日に、RSPOの生物多様性・高保護価値(HCV)ワーキンググループ(BHCVWG)で支持された。   【参照ページ】Simplified Guide: Management and Rehabilitation of Riparian Reserves

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【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2019」発表。トキが野生絶滅から回復

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 環境省は1月24日、絶滅のおそれのある野生生物(動物と植物等)の種をまとめた「環境省レッドリスト2019」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年からは生息状況の悪化等必要に応じて時期を定めず改訂する制度へと移行し、今回「環境省レッドリスト2019」が発表された。  今回、すでに「野生絶滅(EW)」の評価となっていたトキが、放鳥とそれ以降の個体数回復に伴い、「絶滅危惧ⅠA類(CR)」に緩和された結果、環境省レッドリスト2019における13分類群の絶滅危惧種の合計種数は、環境省レッドリスト2018の3,675種から1種増加して3,676種となった。また、2017年3月に公開した海洋生物レッドリストに掲載された絶滅危惧種56種を加えると3,732種となった。  トキは、佐渡島に野生生息していた最後の5羽が、1981年に捕獲され、「野生絶滅(EW)」となった。しかしその後、2018年10月までに延べ327個体が放鳥された。中国からも度々トキの提供を受けた。2012年以降は、毎年、野生下で巣立ちが確認され、2014年に初めて野生下の成熟個体が出現。2015年以降も野生下の成熟個体数は増加しているため、今回「野生絶滅(EW)」から「絶滅危惧ⅠA類(CR)」に引き下げられた。  また今回、同じく「野生絶滅(EW)」に指定されていたトキウモウダニについても再評価対象となった。トキウモウダニは、トキを固有の宿主とするダニで、トキが野生絶滅になったことに伴い、野生絶滅に指定されていた。しかし、現在飼育下や野生下にあるトキからは、これまでトキウモウダニは確認されていない。但し、調査数は性質上ごく限られていることから、国内における本種の生息の有無を確認するためにはさらなる調査が必要であり、現時点では情報が不足しているため、「情報不足(DD)」に位置づけられた。 絶滅(EX) 我が国ではすでに絶滅したと考えられる種 野生絶滅(EW) 飼育・栽培下でのみ存続している種 絶 滅 危 惧 絶滅危惧ⅠA類(CR) ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの 絶滅危惧ⅠB類(EN) ⅠA類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの 絶滅危惧Ⅱ類(VU) 絶滅の危険が増大している種 準絶滅危惧(NT) 現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性のある種 情報不足(DD) 絶滅のおそれがある可能性はあっても、そのように判定するに足る情報が不足している種 絶滅のおそれのある 地域個体群(LP) 地域的に孤立している個体群で、絶滅のおそれが高いもの 【参照ページ】環境省レッドリスト2019の公表について

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【イギリス】象牙取引を全面禁止する象牙法、成立。2019年後半から施行予定

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 英国の2018年象牙法は12月20日、女王の裁可を得、成立した。英国政府は5月に象牙売買禁止法を制定する方針を表明し、その後、上下院をスピード通過していた。2019年後半に施行させる予定。  同法では、年代を問わず象牙の英国内での取引と英国への輸入を全面禁止する。例外として禁止が除外される製品は、製品全体に占める象牙の割合が10%未満でかつ1947年以前に製造された製品全般、製品全体に占める象牙の割合が20%未満でかつ1975年以前に製造された楽器、1918年前に製造されたポートレート・ミニュチュア、公的機関に認定された美術館に対する取引等として、非常に限定的に設定されている。さらに例外製品を扱う場合も、政府に届出しなければいけない。違反に対する罰金も設定した。  英国政府は、さらに象牙の違法取引を防止し、象牙販売禁止を他国にも広げるため、「象牙同盟2024(Ivory Alliance 2024)」を発足。これまでに、英国、ニュジーランド、フィリピン、香港、ウガンダ、米国が参加。アーティスト等も支持を表明している。 【参照ページ】Ivory Alliance 2024: Political leaders, conservationists and celebrities join forces to tackle ivory demand

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【デンマーク】アーステッド、洋上風力発電での生物多様性ポリシー発表。環境アセスメントを自主実施

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 デンマーク国営電力アーステッドは12月13日、洋上風力発電に関する生物多様性ポリシーを発表した。洋上風力発電所の建設や運営で自然環境や生態系を破壊することを避けるため、自主的に環境アセスメントを実施する。洋上風力発電が世界的に普及していくためには、環境リスクマネジメントが不可欠と判断した。  今回発表したポリシーは、海域選定、発電所建設、事業運営の3つ観点で遵守すべき内容を定めた。海域選定では、自社内の環境専門家チームが環境アセスメントを実施、建設を開始する前に特定された懸念事項の具体的な対処ステップを策定する。その上で、建設での政府との協議を通じ、発電所および送電ケーブルの設置に置いて著しい環境破壊を避けられる設置区域を決定する。特に環境アセスメントでは希少性の高い種への影響や生態系の観点を重視する。  建設時にも、工事騒音による海洋動物への影響や、海底の動植物への悪影響を最小限に食い止める。事業運営フェーズでは、各地域の政府要請に基づき、環境アセスメントの中で懸念された希少種への影響等を継続的にモニタリングする。万が一、生態系への重大な懸念が発生した際には、詳細調査を行い政府に報告する。  環境アセスメントや環境モニタリングでは、政府、NGO、関係企業等の協働を進め、業界全体での知見向上につなげていくとした。 【参照ページ】Ørsted announces offshore wind biodiversity policy 【ポリシー】Offshore wind biodiversity policy

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【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性情報プラットフォームBIP Dashboard公開

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 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership(BIP)は11月19日、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)、環境NGOのNatureServeと共同で、各国政府向けに、生物多様性に関する情報プラットフォーム「BIP Dashboard」をリリースした。生物多様性分野での2020年目標「愛知目標」達成に向け、状況が視覚的にまとめられている。  BIPの大きなミッションは、2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(CBD・COP10)で採択された「生物多様性を保全するための戦略計画2011-2020」、通称「愛知目標」で定めれた20の目標の具体的な進捗測定を行うための指標開発。今回のプラットフォームでも、レッドリスト・インデックス、生物多様性ハビタット・インデックス、エコロジカル・フットプリント等の重要指標について、各国の現状や開示状況も整理した。 【参照ページ】Biodiversity Indicators Partnership launches a new platform for visualising biodiversity indicators 【サイト】BIP Dashboard

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【EU】欧州委設立のCoP F@B、生物多様性の概念を金融に導入する手法の整理レポート発表

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 欧州委員会が設立した「EU Business@Biodiversity Platform(B@B)」のイニシアチブの一つ「EU Community of Practice on Finance and Biodiversity(CoP F@B)」は11月21日、生物多様性の概念を投融資に取り入れる手法をまとめたレポートを発表した。ACTIAM、ASN Bank、仏預金供託金庫グループのCDC Biodiversité、Finance in Motion等が作成を主導した。  B@Bは、生物多様性や自然資本の概念をビジネスに導入するために欧州委員会が設立。企業やNGO等約350社が現在参画し、ナレッジの共有等を実施している。さらにB@Bは、金融機関に焦点を当てたイニシアチブとして2016年に「CoP F@B」を発足。現在、ACTIAM、ASN Bank、CDC Biodiversité、Finance in Motion、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、欧州投資銀行(EIB)、FMO、Mirova、Piraeus Bank、GLS Bank、Conservation Capital、Ebanka、Degroof Petercamの13機関が参画している。また、CDSB、自然資本連合(NCC)、NCFA、VBDOも協力している。  金融事業への生物多様性考慮については、CDC BiodiversitéとASN Bank「フットプリント・モデル」を、ACTIAMとFinance in Motionが「生物多様性関連アプローチ」を構築してきたが、今回、両者が共通の基盤となる考え方を整理した。   【参照ページ】Business members of the CoP F@B publish a “Common Ground” report on a biodiversity footprinting methodology

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【国際】IUCN国際自然保護連合、マウンテンゴリラとナガスクジラの絶滅危惧レベルを緩和。個体数回復

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 国際的な自然保護団体である国際自然保護連合(IUCN)は11月14日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」で、マウンテンゴリラが「近絶滅種(CR)」から「絶滅危惧種(EN)」に、ナガスクジラが「絶滅危惧種(EN)」から「危急種(VU)」に、それぞれ一段階緩和された。保護活動が功を奏し、個体数の回復が見られたため。一方で、魚種については、乱獲により、絶滅危惧の恐れが一層高まっている。  マウンテンゴリラは、アフリカのコンゴ民主共和国、ルワンダ、ウガンダの山林部に集中して生息しており、2008年に「レッドリスト入り」。当時の個体数は約680だったが、2018年調査では1,000以上にまで回復していることがわかった。背景には、罠の撤去等の密猟パトロールや獣医介入が功を奏したため。但し、生息地の山林は人による農地拡大により侵食されており、密猟、紛争、呼吸器系やエボラ出血熱等の人が持ち込んだ伝染病等により、マウンテンゴリラに対する脅威は引き続き高いとした。また、近い種であるヒガシゴリラは引き続き「近絶滅種(CR)」のまま。  ナガスクジラは、1976年からの北太平洋や南半球での商業捕鯨の禁止により、1970年代から個体数が2倍の約10万頭にまで回復したと判断した。近い種のコククジラも同様に個体数回復が見られ、「近絶滅種(CR)」から「絶滅危惧種(EN)」に緩和された。2016年の国際捕鯨委員会で、日本、ロシア、韓国、米国、メキシコが「西部太平洋コククジラ個体群の保全措置に関する協力覚書」に署名したことも大きいとしている。但し、引き続き捕鯨や石油・ガス資源開発がコククジラの脅威になっている。  一方、魚種の絶滅危惧では、アフリカのマラウィ湖の458魚種のうち9%が絶滅の高いリスクにあり、地元の食料安全保障にも影響を与えている。現地で食されているチャンボ類全4種のうち3種が今回、「近絶滅種(CR)」に指定。ヴィクトリア湖流域でも同様に特産淡水魚全種の4分の3が脅威に晒されている。ハタ類の全167種についての初めての評価の結果、13%が過剰漁獲により絶滅危惧となっていることもわかった。  木材で今回、アフリカローズウッドに属するヴェネ(Vene)が「絶滅危惧種(EN)」に指定された。アフリカローズウッドは、西アフリカや中央アフリカが原産だが、家具、床材、建設用資材等で世界的に需要が急増。2009年から2014年の間に輸出量は15倍に増加。特に中国での需要が高まっている。密貿易も横行しており、トーゴでは2008年に約4分の1のアフリカローズウッドが違法伐採だという。  アクイラリア属に属する沈香は初めて調査対象となり20種のうち13種が絶滅と判定。これも密貿易が横行している。インドネシア・スマトラ島原産で世界最大の花として有名なショクダイオオコンニャク(Titan Arum)も始めて調査され、「絶滅危惧種(EN)」に指定。メキシコゴファーガメは、「絶滅危惧種(EN)」から「近絶滅種(CR)」に強化された。 【参照ページ】Fin Whale, Mountain Gorilla recovering thanks to conservation action – IUCN Red List

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【国際】「過去40年間で世界の生物多様性は60%減少」WWFの生きている地球レポート2018

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 世界自然保護基金(WWF)は10月30日、自然環境の最新動向をまとめたレポート「Living Planet Report(生きている地球レポート)2018」を発表した。同レポートは2年毎に発表されており今年が10回目。世界の生物多様性は過去40年間で60%減少。一方、人類の消費による地球への環境負荷は過去50年間で190%増加した。生態系サービスの経済的価値は、年間125兆米ドル(約1京4,000億円)と推定した。  同レポートは、生物多様性を図る尺度として「生きている地球指数(LPI)」を設定。陸、淡水、海等に生息する脊椎動物の個体群サイズの変動率を計算し、生物多様性の減少度合いを推定している。今回の報告書では特に、調査対象となった代表的な哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類4,000種以上、合計1万6,000以上の個体群のサイズが、1970年から2014年の間に平均60%減少したことがわかった。  同レポートは、生物多様性が減少している背景を、野生生物の生息地の消失と劣化と表明。また、自然資源の過剰な利用、気候変動、外来生物、汚染等の影響も指摘した。具体例として、世界のマングローブ林は過去50年間で30%から50%消失。浅海域のサンゴ礁も、過去30年間で半分が消失した模様。  一方、生態系が果たす経済的価値を算出すると、年間125兆米ドル(約1京4,000億円)となった。これは、生態系が破壊されるほど、経済的損失が大きくなる、もしくは社会を維持するためには損失分以上の投資が必要となることを示している。 【参照ページ】Nothing natural about nature’s steep decline: WWF report reveals staggering extent of human impact on planet 【参照ページ】世界の生物多様性は60%を喪失 WWF『生きている地球レポート2018』を発表

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