【国際】グーグル参加のGlobal Fishing Watch、IUU漁業監視強化。日本にとってもリスク

Facebook Twitter Google+

 国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch(GWF)は12月18日、2018年を「漁業の透明化元年」とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング(機械学習)技術を駆使し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業に関与する漁船を捕捉する。GFWは、米グーグル、国際海洋NGOのOCEANA、国際漁業NGOのSkyTruthの3者が運営団体となっており、人工衛星等から取得した漁船の位置情報等を解析し、地図上に漁船の活動 [...]

» 続きを読む

【デンマーク】アーステッド、洋上風力発電での生物多様性ポリシー発表。環境アセスメントを自主実施

Facebook Twitter Google+

 デンマーク国営電力アーステッドは12月13日、洋上風力発電に関する生物多様性ポリシーを発表した。洋上風力発電所の建設や運営で自然環境や生態系を破壊することを避けるため、自主的に環境アセスメントを実施する。洋上風力発電が世界的に普及していくためには、環境リスクマネジメントが不可欠と判断した。  今回発表したポリシーは、海域選定、発電所建設、事業運営の3つ観点で遵守すべき内容を定めた。海域選定では、自社内の環境専門家チームが環境アセスメ [...]

» 続きを読む

【ブラジル】米SCジョンソン、カルナウバ・ヤシ林保護のため英NGOに約3400万円寄付

Facebook Twitter Google+

 消費財世界大手米SCジョンソンは6月27日、ブラジル北東部カーティンガで、カルナウバ(カルナバ)ヤシ林を保護するため、120万ブラジルレアル(約3,400万円)を英農業NGOのCentre for Agriculture and Biosciences International(CABI)に寄付すると発表した。  現在、カーティンガ地方では、外来種であるマダガスカル原産クリプトステギアが、在来種であるカルナウバ・ヤシの生態系を破壊 [...]

» 続きを読む

【EU】 欧州委員会、ネオニコチノイド系3種を含む殺虫剤の屋外使用を2018年中に禁止

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は4月27日、世界的に最も広く使用されているクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の屋外使用を全面的禁止を決定した。今年中に施行される。例外的に認められるのは密閉型の温室のみ。蜂等の送粉者保護が目的。同日にEU加盟国も同ルールに賛同し、導入が決まった。 【参考】【イギリス】ネオニコチノイド系殺虫剤が蜂の大量減少に関連。科学論文発表(2016年9月4日)  送粉者の役割を果たす昆虫 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】ハワイ州議会、オキシベンゾンとオクチノキサートを含む日焼け止め禁止法案を可決

Facebook Twitter Google+

 ハワイ州議会は5月1日、オキシベンゾンとオクチノキサートを含有する日焼け止め製品の販売を禁止する法案を可決した。デービッド・イゲ・ハワイ州知事が署名すれば、同物質を禁止する米国初の法規制が2021年1月1日に発効される。  同法案は、マイク・ギャバ―ド州議会上院議員が提案。オキシベンゾンとオクチノキサートはサンゴ礁が気候変動に適応する能力を阻害し、新たなサンゴ礁の組成も妨げると言われている。サンゴ礁の減衰は海洋生態系全体に大きな影響 [...]

» 続きを読む

【インドネシア】国営石油プルタミナ、海底パイプラインが破損。原油が大量に海洋流出

Facebook Twitter Google+

 インドネシア国営石油企業プルタミナは4月4日、カリマンタン島の東カリマンタン州バリクパパンの湾岸部で、同社の海底パイプラインの1本が破損し、原油が大規模に流出し、火災も発生していると発表した。漁師5人以上の死者も出ている。これを受けインドネシア政府は非常事態宣言を発令した。バリクパパン湾は一面流出した原油に覆われ、生態系や経済活動にも被害が出ている。近隣住民は呼吸困難等の健康被害も訴えている。  プルタミナは3月31日に事件が発覚し [...]

» 続きを読む

【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分

Facebook Twitter Google+

 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林となる。国家林業局は、国務院の各部から独立した国務院直属機関。  中国では過去数十年、社会発展に伴い、国土の森林カバー率が減少してきている。中国政府は国土保全、生態系保護、気候変動緩和のため、2016年から2020年までの [...]

» 続きを読む

【メキシコ】スイス再保険、カンクン沖のサンゴ礁に対する損害保険商品を開発。来年には開始の見込み

Facebook Twitter Google+

 再保険世界大手スイス再保険は、メキシコ・カンクンのカリブ湾沿岸に生息しているサンゴ礁に対する保険商品を開発していることがわかった。誕生すると、環境価値や生態系に対する世界初の保険となる。保険契約者はサンゴ礁に近い沿岸部のホテルとメキシコのキンタナ・ロー州政府。ハリケーン等でサンゴ礁が破壊された場合に、ビーチとサンゴ礁の修復用の給付金を支払う。同保険の開発では、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)が支援し、メキシ [...]

» 続きを読む

【国際】英ケンブリッジ大の機関が推進するグループ、生態系へのインパクトの具体的測定手法を開発

Facebook Twitter Google+

 英国ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーターシップ・インスティチュート(CISL)が推進するNatural Capital Impact Group(NCIG)は5月22日、企業が生態系へのインパクトを意識した経営を行うための新たな測定フレームワークを草案を発表した。今回発表の取組は、NCIGと気候変動に関心の高い欧米機関投資家10社で構成するInvestment Leaders Group(ILG)との協働の一環。草案策定に当 [...]

» 続きを読む

【EU】欧州委員会、生物多様性保護のための新たなアクションプランを制定

Facebook Twitter Google+

 EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令(Bird Divective)とEU生息地指令(Habitat Directive)に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなアクションプランを採択した。  EUでは1979年に野鳥指令が施行され、野鳥の生息地の指定および保護を義務付けられている。また1992年には生息地指令も施行され、動物450種と植物500種を貴重な野生種として定め、その生 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る