【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く

Facebook Twitter Google+

 米労働省鉱山安全健康管理局(MSHA)は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代よりも鉱山労働者が減少していることがわかった。一方、鉱山労働からの退職者は過去最大級にまで高まっている。連邦政府の意向に反し石炭産業が落ち込んでいる。  米国の鉱山労働者は、ブッシュ(父)元米大統領時代の1990年代前半は150,000人を超えていたが、次にクリントン政権を通じ約100,000人にまで一貫して減少。ブッシュ(子)米大統領時代には140,000人近くまで回復したが、オバマ政権で90,000人程まで減少。トランプ政権でさらに下がった。  米国では、トランプ政権の後押しを受けても、石炭火力発電所が建設されるトレンドにはなっておらず、国内での石炭需要は低下傾向にある。一方、ウエストバージニア州を中心に製鉄の原料となる原料炭については海外向けが伸びてきている。  米石炭採掘最大手ピーボディも2月、米国での石炭火力発電向けの一般炭の生産量を減らし、米国及び豪州での原料炭の増産計画にシフトする考えを示した。 【参照ページ】Quarterly Mine Employment and Coal Production Report 【参照ページ】Peabody emphasis on 'value over volume' leads to cuts at US thermal coal mines

» 続きを読む

【アメリカ】IEEFA、Atlantic Coast Pipelineの収益性に大きな疑問符。天然ガス需要は伸びない

Facebook Twitter Google+

 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)とOil Change Internationalは1月29日、再生可能エネルギーへの転換が拡大する中、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlantic Coast Pipeline」の実現可能性や潜在的な収益性は疑問とする分析レポートを発表した。同パイプラインは、ウェストバージニア州北部からバージニア州やノースカロライナ州まで約960kmを結ぶパイプライン予定。 (出所)IEEFA  同パイプラインの建設プロジェクトの出資構成は、ドミニオン・エナジー48%、デューク・エナジー47%、サザン・カンパニー5%。米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は2017年10月にパイプライン敷設許可を出している。建設コストは、当初は51億米ドルだったが、すでに65億から70億米ドルに上昇している。  ドミニオン・エナジー子会社のDominion Virginia Powerが作成した2018年の統合資源計画(IRP)によると、2019年から2033年まで天然ガス火力発電の発電量は増加しない見通し。バージニア州の規制当局は、Dominion Virginia Powerが作成した2018年IRPで主張した電力需要見通しについて、課題見積もりがあると承認を却下した。同じくデューク・エナジー・プログレスとデューク・エナジー・カロライナがまとめたIRPでも、天然ガス・プラント建設計画が先送りされていた。  これらを受け、同レポートは、再生可能エネルギーの拡大もある中、今後10年間でバージニア州とノースカロライナ州では天然ガス需要は伸びないとし、パイプライン建設計画に大きな疑問をなげかけた。 【参照ページ】IEEFA report: The vanishing case for the Atlantic Coast Pipeline

» 続きを読む

【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成表明。Follow Thisには反対

Facebook Twitter Google+

 エネルギー世界大手英BPは2月1日、機関投資家の気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」が同社に提出した株主提案に賛成する考えを表明した。米国では株主提案に対しては、取締役会が賛成か反対かの立場を明らかにした上で、株主総会招待通知に記載するが、今回の株主提案に対し、同社は繊細の立場をとる。株主総会は5月に行われる。  Climate Action 100+の株主提案で求めている内容は主に3つ。まず、鉱区獲得や資源採掘等を含めた設備投資がパリ協定と整合性のあるものになっているかの評価。次に、パリ協定に整合性のある短期、中期、長期のターゲットとゴール。これについては、さらに細かく、石油・ガス資源への設備投資額目標、その他エネルギーへの設備投資額目標、二酸化炭素排出量削減目標、同社エネルギー製品の原単位二酸化炭素排出量の展望、これらの目標と経営陣報酬の連動の状況について情報開示することを要求した。3つ目は、前述2つについての毎年の進捗報告。Climate Action 100+の株主提案提出後、BPとの間でエンゲージメントを実施した結果、BP側は賛成の判断を下した。  今回の株主提案が株主総会で可決された場合は、BPは2019年以降、企業報告の中にこれらの内容を含めると宣言。また、今後の事業環境の変化を見据え、企業と株主との間で3年から5年の周期で今回の提案内容をレビューしていくことも表明した。また、今後、世界中のグループ全従業員約36,000人のボーナス査定の中に二酸化炭素排出量を追加することも発表。同社は2018年に、2025年までに二酸化炭素排出量を350万t削減する目標を掲げたが、毎年の進捗目標の達成状況を、グループのボーナス基準額決定の評価内容に入れる。 一方BPは今回、蘭気候変動推進NGOのFollow Thisの株主提案に対しては、反対の立場を取ると表明した。Follow Thisは2018年12月、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求する株主提案を提出していた。  BPの株主は、Climate Action 100+とFollow Thisの2つの提案の間で、賛否表明が求めれることになった。 【参考】【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求(2018年12月27日) 【参照ページ】BP to support investor group’s call for greater reporting around Paris goals 【株主提案】BP shareholder resolution

» 続きを読む

【国際】ISO、宿泊施設サステナビリティ・マネジメント・システム規格ISO21401リリース

Facebook Twitter Google+

 国際標準化機構(ISO)は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設について、社会・環境観点でのマネジメント規格を策定した。  ISO21401では、人権、顧客と従業員の安全衛生、環境保護、水・エネルギー消費量、廃棄物削減、地域経済の発展等の内容が含まれている。  ISO21401は、ISO/TC 228で策定。スペインンUNEとチュニジアのINNORPIが事務局を務めた。 【参照ページ】Sustainable tourism: a new International Standard for accommodation providers

» 続きを読む

【デンマーク】アーステッド、2018年EBITDAが5000億円を突破。2025年には再エネ割合99%以上に

Facebook Twitter Google+

 デンマーク電力大手アーステッドは1月31日、2018年のEBITDAが前年比33%増の300億デンマーククローネ(約5,020億円)に達したと発表。同社史上過去最高額となった。ROCE(使用資本利益率)も、前年25%から2018年は32%に向上した。同社は洋上風力で世界的に大きな存在感を示しているが、同社の電源比率でも再生可能エネルギー比率が前年64%から2018年は75%に高まった。  同社は、他の事業投資家と風力発電所を共同運営する「パートナーシップモデル」も推進しているが、2018年に新規に締結したパートナーシップによるEBITDA増加分を除いた状態でも、EBITDAは18%増の150億デンマークローネ(約2,510億円)となり、当初計画の130億から140億デンマークローネを大幅に上回った。  アーステッドは、今回のEBITDA増の理由については、再生可能エネルギー証書(ROC)制度に基づく還付分配金の増加、コスト削減、ドイツ沖洋上風力発電所「Borkum Riffgrund 2」の増設に伴う売上増を上げた。  また同社は2月4日、2023年までに保有している石炭火力発電を全て停止させ、同社の発電電力を2025年までに再生可能エネルギー割合99%とし、2030年までに5,000万人以上に再生可能エネルギーを供給すると宣言した。背景には、気候変動を産業革命前から1.5℃以内に抑えるためと発表した。 【参照ページ】Annual report 2018: All-time high results and strategic progress 【参照ページ】Ørsted gets closer to a complete green transformation: 99% renewable energy generation by 2025

» 続きを読む

private 【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定

Facebook Twitter Google+

 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、英シンクタンクのカーボン・トラストもデータ整理で協力した。  CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在115社で、購買力総計は約3.3兆米ドル(約360兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、ケロッグ、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノバルティス、NRGエナジー、フィリップモリス、Signify(旧フィリップスライティング)、フィリップス、ターゲット、ヴァージン・マネー、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、米共通役務庁の19社・機関。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、富士通、本田技研工業、花王、三菱自動車、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルが参加している。  会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で11,692社。そのうち、5,545社が回答を寄せた(回答率47%)。同様に、ウォーターに関する調査票が送付されたサプライヤー数は3,804社。そのうち回答を寄せた企業数は1,709社(回答率45%)。フォレストに関する調査票送付はは519社、回答を寄せたのは305社(回答率59%)。今年は、ウォーターとフォレストで回答率が大幅に上がった。 【参考】【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞(2018年1月31日)  今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業5,545社による二酸化炭素排出量(スコープ1と2)の合計は、72億6,800万tに達し、米国とカナダの合計量を上回る。これでも回答企業の25%はスコープ1のデータと、42%はスコープ2のデータを開示しておらず、実際にはもっと増えることになる。排出削減量の合計は6億3,300万tとなり、コスト削減効果は193億米ドル(約2.1兆円)となった。しかし排出削減量は、排出量のわずか6%にすぎず、23%の企業は絶対排出量が前年を上回っていた。  報告書では、昨年に引き続き3回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、 (more…)

» 続きを読む

【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止

Facebook Twitter Google+

 米環境NGO環境防衛基金(EDF)は1月31日、ブラジル熱帯雨林産の原材料トラッキングシステムの比較レポートを発表した。熱帯での森林破壊を防止するために、企業は原材料トラッキングシステムを活用し始めている。今回はブラジルでの木材、大豆、牛肉のトラッキング用に使われているシステムについて、カバー範囲や内容、コストを比較し、優れている点や改善点を提示した。  評価対象となったツールは、全般ツールでは「Program to Calculate Deforestation in the Amazon」「PRODES Cerrado」「Real Time System for Detection of Deforestation」「System for Monitoring Forest Degradation in the Brazilian Amazon」「Deforestation Alert System」「TerraClass」「Cerrado」「MapBiomas」。畜牛では「AgroTools」「Safe Trace」「Brazilian System of Identification and Certification of Cattle Origin」「Terras Apps Solutions」「Radio-frequency Identification tags」「BovControl」「Animal Transport Guide」「Audsat」。  大豆では、「Soy Moratorium Monitoring System」「AgroIdeal」が、木材では「National System for the Control of the Origin of Forest Products」「System for Monitoring Timber Harvesting」「BVRio Due Diligence and Risk Assessment System」が評価対象となった。  また、森林破壊モニタリングツールの「Global Forest Watch Commodities」「FORest Monitoring for Action」「Trase」「Global Forest Watch Pro」「The Sustainability Consortium Commodity Mapping Tool」も比較した。 【レポート】A Comparison of Supply Chain Tracking Tools for Tropical Forest Commodities in Brazil

» 続きを読む

private 【国際】ShareAction、欧米の債券投資家の気候変動考慮に関する調査報告書発表

Facebook Twitter Google+

 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月31日、債券投資家に気候変動を中心としたESGリスクへの考慮を促すレポートを発表した。同NGOが欧米の債券機関投資家22社にインタビューをしたところ、債券発行体の気候変動対応欠如を理由にアクションを起こすことについて、大半の機関投資家が複数の理由で躊躇っていることがわかった。  今回のインタビュー対象は、運用会社5社、投資コンサルタント5社、年金基金・保険会社4社、慈善団体4社、政府系投資機関2社、債券発行体2社の合計22社。地域別では、英国15社、ドイツ4社、ノルウェー、スウェーデン、米国が1社ずつ。  債券投資家は、株式投資家と違って、株主の権利のように明確なオーナーシップがないため、発行体に対しての影響力を及ぼしにくいと言われている。しかし、債券投資家が既発債のダイベストメントを実施したり、リファイナンスのための新発債への投資を拒否するようになれば、発行体に大きな影響力を及ぼすとも考えられる。今回のインタビューでは、債券投資家が、ダイベストメントやリファイナンス債券投資拒否は、発行体に大きな影響を行使しうるという考えではほぼ一致。発行体へのエンゲージメントでも、株式投資チームと債券投資チームが連携して実施している機関投資家も増えていた。しかし、気候変動へのアクションを躊躇させる理由について、債券投資家という法的なオーナーシップの欠如と答えた人は少数にとどまり、他の理由が多数上がった。  同レポートによると (more…)

» 続きを読む

【国際】ムーディーズ、2019年の世界のグリーンボンド発行額を22兆円と予想

Facebook Twitter Google+

 信用格付世界大手米ムーディーズは1月31日、2019年の世界のグリーンボンド発行額について、前年比20%増の2,000億米ドル(約22兆円)となると予想した。一方、気候債券イニシアチブ(CBI)も2,500億米ドルと予想している。  グリーンボンド発行は2018年は伸び悩んだが、米電力業界の既発債のリファイナンス目的でグリーンボンドは30%伸びると予想した。また、中央政府や地方政府が、気候変動緩和及び気候変動適応のためにグリーンボンドを発行する年になると見通した。  また、今年は、グリーンボンド以外にも、国連持続可能な開発目標(SDGs)関連を資金使途とするソーシャルボンドやサステナビリティボンドの発行が増加するとも述べた。 【参照ページ】Research Announcement: Moody's: Green bond market poised to hit $200 billion in 2019

» 続きを読む

【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」

Facebook Twitter Google+

 英下院環境監査委員会(EAC)は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が「Engaged(取り組んでいる)」と高い評価を受けた一方、アマゾンUK、JDスポーツ、スポーツダイレクト等は「Less Engaged(あまり取り組んでいない)」と低い評価を下された。  EACは、英国のアパレル業界を持続可能なものとするため、大手企業に調査票を送付し、回答結果を公表している。今年は16社が対象となった。評価は、環境や労働分野の国際または英国のイニシアチブへの加盟状況や取組状況を基に行われる。環境観点では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、Sustainable Apparel Coalition(SAC)、マイクロファイバー・イニシアチブ、Make Fashion Circular等が、労働観点では、Sedex、Ethical Trading Initiative(ETI)等が用いられている。ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)、有害化学物質排出ゼログループZDHC、英国のSustainable Clothing Action Planについても聞かれた。  16社の評価は、 Engaged(取り組んでいる) バーバリー マークス&スペンサー テスコ プライマーク ASOS Moderately Engaged(まあまあ取り組んでいる) アズダ Arcadia Next Debenhams Less Engaged(あまり取り組んでいない) アマゾンUK JDスポーツ スポーツダイレクト カートジェイガー Boohoo Missguided TJX Europe    EACは、今回の結果を受け、「英国ファッション業界の現在のビジネスモデルは持続不可能」と明言し、小売事業者に対応の改善を促した。 【参照ページ】UK fashion retailers failing to commit to reduce environmental impact

» 続きを読む
ページ上部へ戻る