【カナダ】East Africa Metalsの子会社がタンザニア政府から社会的責任に関する賞を受賞

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カナダに本社を置くEast Africa Metalsは、タンザニアで事業を展開する子会社「Canaco Tanzania Limited」がタンザニア大統領から表彰を受けたと発表した。授賞式は、タンザニア大統領ジャカヤ・キクウェテ氏によって執り行われタンザニアにおける採取産業の取り組みを表彰した。加えて、同社は、企業の社会的責任に関する分野の他様々な部門において首位を獲得し表彰された。表彰分野は事業展開を行う地域への教育での貢献度、インフラ整備など多岐に渡る。なお、今回の賞の審査はタンザニアの鉱山省と各会社が事業を展開する地域の人々によって行われた。アフリカでの鉱物発掘というと、アメリカのドッド=フランク法を想起する人は多いだろう。今回表彰されたCanaco Tanzania Limitedは、タンザニアでの金採掘を行っており、ドッド=フランク法はタンザニアおよび金を紛争鉱物として取り上げている。鉱物資源をビジネスとしている企業にとって、採掘や流通での透明性を上げていくことは今後のビジネスの生命線となる。政府からのお墨付きに活路を見出そうとするEast Africa Metalsの取組は、アフリカ地域における採集企業のCSR活動の代表例として注目するに値するニュースであろう。今後の動きにも注目していきたい。【企業サイト】East Africa Metals

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2013/11/13 最新ニュース

【アメリカ】農業生産の向上と森林伐採削減をめざすプログラム

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アメリカの?Turf Feeding Systemsは、アジアにおける農業生産の向上と森林伐採削減をめざすプロジェクトを立ち上げると発表した。 同社社長マイケル・チャプリンスカイは、アジア経済の安定と成長には食糧輸出が不可欠であり、そのためには農業基盤を整えることがなによりも大切だと説く。アジアが直面する大きな課題は農業による天然林の伐採。継続的な農業と森林維持は両立されなくてはならず、農業生産の向上に有機肥料を導入することが森林伐採を削減することにつながる。 たとえば東南アジアの主要産業・パーム油は、鶏糞を利用した有機肥料と結びつけることで、その生産量を増加させることができる。有機肥料工場は、近隣雇用を生み出し、地域活性化にも役立つ。土壌を改良するこうした肥料技術の導入は、安定した農業のみならず森林伐採の削減に確実に貢献すると述べている。 【企業サイト】?Turf Feeding Systems

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2013/11/11 最新ニュース

【イギリス】環境に配慮しながらビジネスを行う方法

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イギリスのSustainableBusiness.comは、ビジネス上で環境に配慮する方法を提案した。SustainableBusiness.comは、企業向けに環境に配慮する方法を同社のウェブサイト上へ掲載した。内容は、完璧な環境配慮を行っているオフィススペースを発見することは困難だという。しかし以下のような取り組みで環境に配慮することが可能だと述べている。移動は可能な限り公共機関を利用する公共機関を積極的に活用すれば個人あたりが消費するガソリンが減るので結果、排出二酸化炭素を削減する。この取り組みはオフィスが都市部中心な程、効果を発揮する。ヴァーチャルオフィスを積極的に利用するヴァーチャルオフィスを積極的に活用すればオフィスを維持する必要がなくなり、自宅でも仕事が可能になるので業務上での二酸化炭素排出を減らすことがでる。ミーティングを行う際は会議スペースを借りれば大丈夫だという。自宅で働くのに抵抗があるのならば共有オフィスも選択肢の一つ複数企業で共有するオフィススペースを利用するのもCO2を削減する取り組みに繋がる。オフィスとしての機能を活用することもでき、自身でオフィスを維持する二酸化炭素を削減できる。  日本でもオフィスによる二酸化炭素排出量は非常に多い。2011年では、オフィス起因の二酸化炭素排出量は全体の20%を占めている(下図の「業務その他部門」)。オフィス部門の排出量が年々増加する中、総務省も二酸化炭素排出量削減のポイントとしてこの分野の改善に着目している。 出所:全国地球温暖化防止活動推進センター オフィスのクラウド化は、今度のCSRを考える上でのひとつの鍵になりそうだ。 【企業サイト】SustainableBusiness.com

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2013/11/08 最新ニュース

【アメリカ】持続可能な社会づくりに向けたキャンペーン「spread the GOODness」

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アメリカの企業のCSR活動、環境活動に対するサービスを提供するSocially Good Business (SGB)は、米国内のコミュニティを前向きに変えるためのキャンペーン「spread the GOODness」を開始した。spread the GOODnessは、インターネットによるクラウドファンディングを活用する。本キャンペーンの特徴は、賛同者から少額の寄付金を募り集まったお金を新たな教育システムなどを立ち上げる資金にして社会に還元するという。SGBではまず$10,000を最低目標に、それを「持続可能な消費とコミュニティシステム」という学校用の教育カリキュラム作りにあてたい意向だ。本キャンペーンに貢献した企業や組織にはグランプリ賞も授与され、賛同企業のひとつであるCSRwireの発行するプレスリリースによって報道もされるという。主旨に賛同したCSRwire, Imperative, TerraCycle, and TheGreenOffice.com等の企業とも連動した活動を行う。【キャンペーンサイト】spread the GOODness

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2013/11/06 最新ニュース

【フランス】化粧品のグローバル大手L’Oréalが2020年へ向けたサステナビリティへの決意表明

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フランスに本社を持つ化粧品のグローバル大手L'Oréalは、2020年までに行うサステナビリティ(持続可能性)への取り組みに関する新たな決意を発表した。 同社が掲げたスローガンは、「すべての人との美の共有」。このスローガンはさらに4つの具体策から構成される。 第1番目に2020年までに全製品を環境と社会的利益のあるものにするという。これにより製品パッケージなどもすべてエコフレンドリーな仕様となる。 第2番目には全工場などにおけるCO2の排出や、産業廃棄物を60%に削減することなどを宣言している。 第3番目として、製品に付属する解説書などに持続可能性を考えた生活提案を盛り込み、消費者へも啓蒙活動を行うとしている。 第4番目として、世界中の従業員に対し、環境問題や持続可能性に対する教育活動を徹底させるとしている。 こうした取り組みへ向け同社では、世界中から環境問題や持続可能性に関する専門家や有識者を集め、アドバイスを仰ぐという。 今回発表したL'Oréalのサステナビリティ発表の醍醐味は、化粧品業界に纏わるセンシティブなテーマにあえて触れている点だ。発表ページの中で、L'Oréalの上級副社長は、動物実験、内分泌かく乱物質という微妙な問題について堂々と状況を説明している。サステナビリティの中で、社会や環境に対しての企業の関心を言葉にするとき、企業側が伝えたいこと以上に、聞き手が気になっていることに対して正面から向き合うことは難しいけど大事なことだ。また、聞き手には、最終消費者だけでなく、最終消費者に情報を発信している中間のジャーナリストやブロガーがいる。こういう人たちが何を意識しているかを察知し、発信をしていくことが信頼を得る大きな要素となるだろう。 【企業サイト】L'Oréal

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2013/11/01 最新ニュース

【アメリカ】家庭用製品の大手SC Johnsonが環境対策年次レポート2013を発表

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アメリカの家庭用製品製造販売の大手SC Johnsonは、一般に向けたサステナビリティ(持続可能性)に関する今年の環境対策年次レポートを発表した。 本レポートは、2016年をゴール目標にした環境問題への取り組みについての進行状況を報告しているもの。同社が現在取り組んでいるのは、再生可能エネルギーの積極利用、温暖化ガスの使用削減、埋め立て地廃棄の極小化、少しの資源と最低限の包装に留めた画期的な製品づくりなどである。同社は現在、グローバル規模に展開する支社も合わせて産業廃棄物を62%縮小しており、再生可能エネルギーの使用率は30%増加させているとしている。 同社の環境に配慮したサステナビリティ(持続可能性)に向けた取り組みは、すべての部署が共通して行っており、製品製造のすべての工程においても前向きな影響を与えているという。こうした環境に配慮した持続可能性への取り組みを積極的に行うことで、企業、サプライチェーン、そして消費者が一丸となって、緑化への道を選択できるようにしたいというのが同社の意向だ。 【企業サイト】SC Johnson

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2013/11/01 最新ニュース

【アメリカ】Konica Minolta Business Solutions U.S.A.中期的環境計画「Three Green Activities」発表

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アメリカのKonica Minolta Business Solutions U.S.A.は、向けにCSRレポート「CSR Report 2013」を発表した。 CSR Report 2013は、を対象としたのCSRレポート。特徴は、社会的意義や優先度の高いトピックを中心にソリューションを提供するというもの。内容は、事業活動全体をとおして社会の質を向上させ新しい価値を創造しることを約束している。中期的環境計画として「Three Green Activities」の活動をあげており下記が内容。 グリーンプロダクツ認定制度:環境に配慮した製品の開発を促進する。 グリーンファクトリー認定制度:生産拠点での環境活動を総合的に評価する。 グリーンマーケティング活動:世界中に販売会社が地元地域の環境活動計画を作成し実行する。 Konica MinoltaBusiness Solutions U.S.A.の親会社は、御存知の通り、日本のコニカミノルタ。ビジネスがグローバル化してきている中で、英語によるCSRレポートを丁寧に書いていることは評価できる。一方で課題も多い。レポートの冒頭の特集記事では、アジア圏で輸出入が激増していることが、企業の書類作成の負荷を大きく挙げていることが取り上げられている。コニカミノルタが持つデジタル複合機のニーズはアジア圏で向上していることも頷ける。だが、そのビジネス環境下での戦略とCSRレポートで書かれている内容がいまいち結びつかない。そのため、企業戦略とサステナビリティ戦略の関連性が伝わってこない。 企業が競争に勝ち抜いていく中で「Three Green Activities」が今なぜ必要なのか。その部分の説明があると、読み手にとってわかりやすく、支持しやすい内容になる。 【CSRレポート】CSR Report 2013 【企業サイト】Konica Minolta Business Solutions U.S.A.

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2013/11/01 最新ニュース

【アメリカ】チョコレート製造のMXI Corporation環境の依存を減らす取組みを行う

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アメリカのチョコレートなどの食品製造を行っているMXI Corporationは、社会に果たす責任(CSR)として自然環境への依存度を減らすための取り組みを行う事を発表た。 CSRの内容は、自社製品を製造するための材料、商品の梱包材、商品を販売するための実務の3方面から環境配慮に取り組むという内容。 自社製品を製造するための材料:自社製品の材料は環境に配慮し生産し倫理的な取引を行われたもののみを原材料として使用する。 商品の梱包材:販売する商品の梱包は環境保護組織の基準を満たした再生紙のみで行う。 商品を販売するための実務:実務上では国際企業としての責任を考え、自社の販売商品には決して有害成分が含まれたもの、遺伝子組み換え商品をラインナップしない 上記を公約として掲げた。 アメリカの食品メーカーは、サステナビリティに関する取組が進んでいる企業が多い。特に、チョコレート、コーヒーなど、後発開発途上国に原材料調達を依存するメーカー各社は、調達先の環境、人権に関する向上策をサプライチェーンを半ば強制的に巻き込みながら展開している。その流れの中で、今回のMXIの発表内容の1つ目も、原材料の安定調達を目的としたフェアトレードの推進といえる。 また、欧米の食品メーカー各社は、今回の発表2にもあるように、梱包材の改善にも取り組んでいる。MXIは再生紙を活用するということで、コスト増とないう負のインパクトが懸念される。しかし、その他の企業では、輸送費・原材料費の削減に貢献する低量性素材の採用、過剰包装を排除したコスト削減、コンパクトに放送することによる小売店陳列棚の有効活用及び倉庫コスト削減などに取り組んでいるところも多い。 アメリカの食品メーカーから学ぶことは多い。 【企業サイト】MXI Corporation

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2013/11/01 最新ニュース
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