環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。 食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物 [...]
環境省は1月29日、地方公共団体等の環境施策立案を支援するため開発した、地域の経済循環構造を把握する地域経済循環分析を自動で行うツール「地域経済循環分析自動作成ツール」を改定した。夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の分析結果を出力できるようになった。また同時に、施策の経済波及効果をシミュレーションできるツール「経済波及効果分析ツール」の提供も開始した。 環境省は、施策のインパクト測定を支援するため、同ツールを2017年7月に公開 [...]
環境省は1月24日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2019」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年からは生息状況の悪化等必要に応じて時期を定めず改訂する制度へと移行し、今回「環境省レッドリスト2019」が発表された。 今回、すでに「野生絶滅（EW）」の評価となっていたトキが、放鳥とそれ以降の個体数回 [...]
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象外とする方針を了承した。当該手法は、食品衛生法を基に厚生労働省が制定した規格基準における「組換えDNA技術」に該当しないと判断した。人工的に遺伝子を組み換えた食品への安全性を懸念する団体は、激しく反発している。 話題 [...]
環境省は11月21日、トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準について、「年平均値0.2mg/m3以下」から、「年平均値0.13mg/m3以下」に規制強化したと発表した。環境省告示「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」を改正した。発がんのおそれ。 トリクロロエチレンの環境基準は、1996年の中央環境審議会答申「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第三次答申）」を踏まえ、1997年に「年平均値0.2mg [...]
環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量では3万kWから4万kW以上となる見込み。政令を改正し、2020年からの導入を目指す考え。 メガソーラーへの環境アセスメントを義務化する背景には、近年、メガソーラー建設に伴い、景観悪化や土砂崩れによる発電所の崩壊、野 [...]
環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたもの。政府は、2015年11月27日の閣議決定に基づき、気候変動適応計画を策定、推進することにしている。 今回の報告書では、気候変動適応計画の7分野「農林水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健 [...]
環境省は8月17日、気候変動を知らせる国民向けウェブサイト「COOL CHOICE」の中で、2100年未来の天気予報の様子をイメージした動画を公表した。2100年の夏は、東京で43.6度、名古屋で43.9度、高知県・四万十市で44.9度になり、895hPa規模の台風が上陸するという。 今回の動画は、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書」等に基づき、現状以上の気候変動対策を行わない場合に、世界の平均気温が21世 [...]
環境省は7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインへの賛同を表明した。TCFDへの賛同は、ガイドラインの直接的な主眼である金融機関、機関投資家、企業が中心。政府機関の賛同表明は、金融監督当局や中央政府全体での表明が主で、環境当局からの表明は異例。環境省は6月15日に再生可能エネルギー100%での事業運営への転換にコミットする国際イニシアチブ「RE100」に加盟する発表もしており、気候変動への社会的な関心が [...]
環境省は6月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に自発的に取り組む企業に向け、SDGsを事業に活用するための指南書「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を発行した。 今回のガイドに記されているのは、SDGsのうち、環境に関連のある目標4（教育）、目標6（水・衛生）、目標7（エネルギー）、目標11（都市）、目標12（持続可能な生産と消費）、目標13（気候変動）、目標14（海洋）、目標15（陸域生態系・生物多様性）、目標1 [...]
