5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。 フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]
中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁（内閣である国務院の事務局組織）は9月22日、「省以下の環境保護機関の観測・監察・法執行垂直管理制度改革の試験的運用に関するガイドライン（关于省以下环保机构监测监察执法垂直管理制度改革试点工作的指导意见）」を公布した。中国では、環境保護部（環境省に相当）が中央レベルの環境保護政策を扱う一方で、地方政府である省政府、市政府、県政府（市の下に位置する）にも環境保護担当部署が設置されている。地方分権 [...]
最近、自動車購入の際に、燃費を重視する消費者が増えてきています。2月4日付の日経新聞も「＜消費者の目＞低価格・低燃費志向に」という内容を報じました。消費者の行動が変化してきたことの背景には、環境意識の高まりもありますが、それ以外にも経済的な側面についても考慮する必要がありそうです。 経済的側面としては、昨今、米国のシェールガス革命に端を発し原油価格が下落していますが、ガソリンの出費を抑えたいというニーズは少なくありません。こういった経 [...]
私たちの社会のサステナビリティに欠かせない要素のひとつ、環境問題。その問題に取り組むプレーヤーのひとつに政府があります。政府は環境問題をしかるべき方向に向けて解決するため、規制整備を行ったり、補助金を出して行動を誘導したりしています。しかしながら、このしかるべき方向に進めるという目標と、規制や補助金の効果が必ずしも一致しているとは限りません。実際の環境政策の効果を実証経済学の観点から検証を行っている研究者の一人が、米ボストン大学ビジネ [...]
