【中国】税関当局、密輸固形廃棄物を11万t押収。固形廃棄物輸入禁止を徹底

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 中国国営メディア人民日報は4月3日、中国税関当局が今年に入りすでに密輸固形廃棄物11万tを押収し、密輸集団25団体を摘発したと発表した。中国政府は2017年7月18日、世界貿易機関(WTO)に対し、2017年中に国外からのごみの輸入の規制を強化することを通知。その後、中国環境保護部は2017年12月29日、固形廃棄物の輸入を規制する新基準「进口可用作原料的固体废物环境保护控制标准—冶炼渣」を発表。これまで中国には、先進国の固形廃棄物 [...]

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【中国】環境保護部、固形廃棄物輸入の規制強化。品質新基準導入。3月1日から施行

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 中国国務院環境保護部(環境省に相当)は12月29日、固形廃棄物の輸入を規制する新基準「进口可用作原料的固体废物环境保护控制标准—冶炼渣」を発表した。2018年3月1日から施行される。中国政府は2017年7月18日、世界貿易機関(WTO)に対し、2017年中に国外からのごみの輸入の規制を強化することを通知していた。今回の新基準はその関連法第一弾に相当するもの。 【参考】【中国】政府、海外からの資源ごみ輸入を2017年中に停止。今年中に [...]

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【中国】政府、省・市の環境ランキング発表。北京市が首位。家庭の脱石炭転換進む

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 中国国務院国家統計局は12月26日、2016年の全国省・市の環境文明評価ランキング「生態文明建設年度評価結果公報」を発表。その中で、環境発展ランキング「緑色発展指数」も公表した。首位は北京市。続いて、福建省、浙江省、上海市、重慶市の順。同指数は2010年に国家統計局、北京師範大学、西南財経大学により開発されたが、今回は初めて政府公式の発表となった。発表は、国家統計局、国家発展改革委員会、環境保護部、中国共産党中央組織部が連名で発表し [...]

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【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出

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 中国国務院環境保護部(環境省に相当)は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委員会は12月7日、中国華能集団に対し緊急用の石炭火力発電の運転を再開するよう指示した。冬の厳しい中国北部では、ガス供給が追いつかず、暖房を使えない施設や家庭が増加していた。  中国環境保護部は今年、大気汚染が最も深刻な [...]

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【中国】キヤノン、世界初の「グリーンサプライチェーン五つ星企業」を中国環境認証機関から取得

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 キヤノンは10月6日、中国政府の環境保護部(環境省に相当)から製品環境ラベルの認証発行許可を得ている唯一の第三者機関である中環連合認証センター(CEC)から、「グリーンサプライチェーン五つ星企業」にグループとして認定されたことを発表した。同機関からの「グリーンサプライチェーン五つ星」認定は企業として世界初。  CECは、中国環境保護部が2016年度に打ち出した「グリーン生産、グリーン調達、グリーン消費を中心とするグリーンサプライチェ [...]

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【中国】5年間で環境投資規模は200〜300兆円。中国環境保護上場企業サミット報告

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 中華全国工商業連合会環境サービス部会(環境服務商会)は12月12日と13日、「2015年中国環境保護上場企業サミット」を広東省肇慶市で開催した。中華全国商工業連合会は、中国国家機構における重要意思決定家機関の一つである中国人民政治協商会議の構成機関であり、中国全土の商工業企業を束ねる組織。環境サービス部会は2007年に設立され、環境NGOや環境関連企業が加盟している。  サミットでは共産党、政府、企業の要人らが相次いで登壇しスピーチ [...]

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【中国】環境汚染を衛星探査で摘発、違反企業は罰金・資産差し押さえ

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 今年3月、甘粛省の食品メーカー大手の武威栄華工貿株式会社が、テンゲル砂漠へ8万トンの汚水を排出し、266エーカーの土壌汚染をしたことで、刑事当局に摘発され、同社CEOは拘留、環境保護当局の責任者も停職および職務捜査の処分を受けた。栄華グループは、甘粛省武威市を拠点とする民間企業で、政府が推し進める農業産業化のリーディングカンパニーとして政府の循環経済テストに参加するほどの注目を集める企業だった。今回、環境汚染の摘発を受け、他の企業も [...]

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【中国】新環境相「今後数年間で環境投資需要は約195兆円」、環境投資が活発化する見通し

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国務院環境保護部の陳吉寧部長(環境大臣に相当)は、3月7日、全国人民代表大会(全人代)の合間をぬって、メディアに対して昨年の環境保護部の取組を総括するとともに、「環境保全に全力を尽くす」と将来への意気込みを語った。 環境保護部の昨年の成果としては、(1)発電分野に環境改善設備を導入し、脱硫装置・脱硝装置・粉塵除去装置の導入量はそれぞれ1.3億kW、2.6億kW、2.4億kWに到達、脱硫装置の導入シェアは95%、脱硝装置の導入シェアは8 [...]

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【中国】「地方政府への監督を強化」政府の新環境保護部部長が指摘

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 国務院環境保護部部長(環境大臣に相当)に新たな就任した陳吉寧氏は「環境保護の業務において、地方政府への監督を強化し、地方政府が確実に責任を履行するのを促さなければならない」と指摘した。陳氏によると、環境保護部は目下のところ以下の5つの要件を注目していくという。  一つ目は今年に入って施行された新環境保護法を徹底的に実施していくこと。事前防止、過程管理を厳格化し、結果に対しても厳重に処罰することによって、違法企業への対処を強める。また [...]

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