【ブラジル】ダノンとネスレ関連会社、販売代理店の人権侵害で当局から責任追及。ブラックリスト入りか

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 ブラジル労働雇用省は2月6日、仏ダノンと、スイス・ネスレとニュージーランド・フォンテラの冷凍食品製造合弁会社Dairy Partners Americas(DPA)Brasilを、現代奴隷に関与している個人や法人を公表する「ブラックリスト(Lista Suja)」に追加する可能性があると発表した。販売代理店の訪問営業マンが販売先の貧困層28人を借金漬けにしていた2018年10月の人権侵害事件で、ダノンとネスレの商品を販売していたこと [...]

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【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も

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 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制(IUU)漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行政制度を整備したことに一定の評価をした。これによりタイからEUへの水産物輸出禁止警告が解かれた。  漁業のサステナビリティを脅かすIUU漁業は、世界全体で年間1,100万tから2,600万t水揚げされていると推定 [...]

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【国際】国連グローバル・コンパクト、人権に関する取組まとめたレポート発表

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は11月26日、国連人権宣言70週年を記念し、人権分野の新たなレポートを発表した。UNGCが署名企業とともに展開してきた人権への取組が様々な事例とともに紹介されている。同時に、企業の人権への取組がまだ道半ばであることも指摘している。  同レポートは、世界中に現代奴隷が依然として4,000万人もいる事実を指摘。また、ジェンダー間の所得格差が拡大していることも問題視した。UNGCの2018年進捗レポ [...]

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private 【イギリス】BHRRC、FTSE100企業の2018年英国現代奴隷法報告ランキング発表。首位M&S

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は11月19日、英国現代奴隷法に基づく2018年度の企業報告「奴隷とヒューマントラフィッキング声明」の分析を実施し、株式インデックス「FTSE100」採用企業100社の状況をまとめたランキング・レポート「FTSE 100 & the UK Modern Slavery Act: From Disclosure to Action」を発表した。同レポートは2016年にスタートし [...]

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【国際】責任ある企業同盟RBAとバリ・プロセス事務局のWalk Free Foundation、反現代奴隷で提携

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)とバリ・プロセス(人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関するプロセス)政治・ビジネス・フォーラムは8月6日、バリ・プロセスを通じて反現代奴隷推進で提携する覚書を交わした。  バリ・プロセスは、第1回閣僚級会合が2002年にインドネシア・バリで開催されて以降、不定期に開催。現在45ヶ国と3つの国連機関が参加。2017年の会合では、「倫理的採用」「サプ [...]

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【国際】日本はサプライチェーンでの現代奴隷関与度が世界第2位。GSI 2018レポート発表

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 オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationは7月19日、2018年の「Global Slavery Index(GSI)」を発表した。Global Slavery Indexは、現代奴隷やヒューマントラフィッキングに関する各国の状況を評価した報告書で定期的に発行されている。評価対象は世界167ヶ国。政府、企業双方の取組が採点された。今回はその中でもG20諸国のサプライチェーン状況について特に詳細分析を行った。 [...]

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【国際】2016年の移民人身売買は250万人、市場規模70億ドル。UNODC報告

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 国連薬物犯罪事務所(UNODC)は6月13日、移民取引の実態についてまとめた初のレポート「Global Study on Smuggling of Migrants」を発表した。2016年に移民の人身売買(密輸)の数は250万人。市場規模は70億米ドル(約7,700億円)で、米国とEUが支出する年間の人道支援額と同レベルとなっていると報告した。  移民の人身売買は、社会的に脆弱な人々が人材斡旋業者を通じて行われている。同レポートdえ [...]

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【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース

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 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する漁業の人権侵害情報開示プログラム「Seafood Slavery Risk Tool」は2月1日、漁業での現代奴隷等人権侵害リスクを広く伝えるためのオンライン・データベースをリリースした。インターネット上に散在している [...]

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【国際】2016年の現代奴隷4,000万人、児童労働1.5億人。ILO統計発表。減少速度が低下と警鐘

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 国際労働機関(ILO)と国際人権NGOのWalk Free Foundation(WEF)は9月19日、世界全体の2016年の現代奴隷の数が4,000万人だったと発表した。またILOは同日、同年の5歳から17歳までの児童労働の数を1億5,200万人と発表した。  現代奴隷の防止に向けては、ILOが中心となって国際的なアライアンス「Alliance 8.7」が2016年9月21日に発足している。国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標 [...]

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【国際】現代奴隷に対処するバリ・プロセス政府企業フォーラムが開催。今後、行動計画策定

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 現代奴隷の問題を話し合う政府間会合のバリ・プロセス・政治・ビジネスフォーラムが8月24日、25日に、オーストラリア・パースで開催され、48ヶ国の閣僚が参加した。バリ・プロセス(人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関するプロセス)は、第1回閣僚級会合が2002年にインドネシア・バリで開催されて以降、不定期に開かれており、昨年の第6回閣僚級会合で問題解決には企業の関与が不可欠だと認識された。そのため、今回企業代表者も加わった [...]

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