国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは1月24日、タイの漁業では強制労働等の人権侵害が引き続き蔓延しているとする報告書「Hidden Chains: Forced Labor and Rights Abuses in Thailand’s Fishing Industry」を発表した。タイ政府は、抜本的な改革を宣言しているものの、実効性のある進展は見えないという。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、EU、米国、日本の消費者に向け、 [...]
中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合が12月3日から12月7日までフィリピンのマニラで開催され、漁獲制限されている太平洋クロマグロに関し、資源量に応じて漁獲枠を調整できる規制緩和を行うことでまとまった。またメバチマグロ、キハダ、カツオについても漁業枠拡大や漁業制限緩和が決まった。水産資源量の科学的調査で資源量の回復がみられたため、今回の措置となった。 WCPFCには、日本、米国、EU、中国、韓国、台湾、オーストラリア [...]
国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月18日、2017年度の年次報告書を発表。今年はMSC創設20週年。年次報告書には、20年間の道のりと今後の展望に関する内容も盛り込んだ。 （出所）MSC MSC認証には、漁業事業者が対象の「漁業認証」と加工・流通事業者が対象の「CoC認証」の二つがある。昨年度の漁業認証新規取得事業者は49。これにより漁業認証取得事業者数は34ヶ国315事業者となり、世界の漁業水揚量全体に占める割合 [...]
保険世界大手英アクサ、英ゼネラリ、独アリアンツの米損害保険子会社Allianz Global Corporate & Specialty、独Hanseatic Underwriters、英Shipowners’ Clubは10月6日、持続可能な海洋保険に関する業界初の共同声明署名活動を開始した。共同声明では、違法（Illegal）、無報告（Unreported）、無規制（Unregulated）に行なわれる「IUU漁業」への関与でブ [...]
国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は9月6日、オーストラリア真珠生産者協会（PPA）が真珠貝漁業としては世界初となるMSC認証を取得したと発表した。SCSグローバル・サービスが認証審査を行った。 オーストラリア真珠生産者協会は、西オーストラリア州・エイティー・マイル・ビーチ沖を主な拠点とし、150年の歴史を誇る。真珠生産を目的とした世界唯一の天然真珠貝漁業。ここで採れた真珠は、日本や香港、欧米にも輸出されている。西オーストラ [...]
中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、8月28日から9月1日まで韓国・釜山で「第13回北小委員会」を開催。クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入で合意した。合意内容は今年12月にフィリピンで開催されるWCPFCの年次総会の場で最終決定される。 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、ハワイ近海より以西の太平洋海域での高度回遊性魚類（マグロ、カツ [...]
ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Sealectのブランドを展開しており、世界市場シェア20%。漁業分野は環境保護や人権保護の必要性が高く叫ばれる分野で、ツナ缶業界でも国際環境NGOグリーンピースを中心に主要企業に対する監視の目が高まっていた。今回グリーンピース [...]
国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は6月1日、MSC認証のインパクトを分析した年次報告書「Global Impacts Report 2017」を公表した。同報告書の発行は今年が5回目。今年はMSC設立20週年に当たり、20年間の活動とインパクトについても振り返った。 報告書によると、現在世界の漁獲高全体占めるMSC認証漁業の割合は12%。この割合は2010年から倍増した。現在、MSC認証を取得している水産企業は296団体。 [...]
持続可能な漁業を推進しているNGO海洋管理協議会（MSC）は3月15日、MSCが2017年に実施するプログラム内容について、幅広いステークホルダーからの意見募集を開始した。締切は4月30日。MSCは国際的な漁業認証（MSC認証）を発行している機関であり、今年のプログラム内容には認証制度の改定も含まれている。今年の活動方針やプログラム内容はオンライン上で閲覧でき、意見募集はオンライン上やEメールで送ることができる。 【参考】持続可能な [...]
水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報を発出、1月17日に九州西部ブロックも注意報が発令された。水産庁は、日本市場で流通している主力まぐろであるクロマグロを保護するため、2015年度より30kg未満の小型魚の漁獲制限制度を開始している。今年度が2期目で、今 [...]
