【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請

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 タイ政府は1月30日、国際労働機関(ILO)漁業労働条約(第188号)の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。同条約を批准したのはアジア諸国ではタイが初。  同条約は、2007年6月14日に採択され、2017年11月16日に発効。他には、フランス、ノルウェー、エストニア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルゼンチン、南ア [...]

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【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい

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 日本政府は12月20日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えた。今後、商業捕鯨を日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で再開する見通し。日本は、過去の調査捕鯨を通じ、クジラの個体数が回復していると主張してきたが、IWCや国際裁判で認められるまでには至っていない。  IWCは1948年に発足し、現在の加盟国は89カ国。日本は1951年に加盟した。IWCは1982年、クジラの資源量回復のため、1982年に [...]

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【国際】グーグル参加のGlobal Fishing Watch、IUU漁業監視強化。日本にとってもリスク

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 国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch(GWF)は12月18日、2018年を「漁業の透明化元年」とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング(機械学習)技術を駆使し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業に関与する漁船を捕捉する。GFWは、米グーグル、国際海洋NGOのOCEANA、国際漁業NGOのSkyTruthの3者が運営団体となっており、人工衛星等から取得した漁船の位置情報等を解析し、地図上に漁船の活動 [...]

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【日本】改正漁業法、成立。個別割当(IQ)方式による持続可能な漁業確立や漁業への企業参入促進が柱

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 参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合(漁協)に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当(IQ)方式導入により水産資源量を回復させることが柱。運用の仕組み等を定め、公布から2年以内に施行する。  今回の法改正の背景には、日本の漁業・養殖業が壊滅的に減衰していることがある。日本の漁業生産量は1984年のピーク時に比べ3分の1 [...]

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【国際】北極海公海で商業漁業を禁止する協定、北極海沿岸5ヶ国と日中韓EUアイスランドが署名

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 10ヶ国・地域は10月3日、北極海の中央部分での公海漁業を禁止する協定「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定」に署名した。署名した国は、北極海沿岸5か国(カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシア、米国)に日本、中国、アイスランド、韓国、EUを加えた10か国・機関。 (出所)IBRU  現在北極海については国境が確定しておらず、沿岸各国が領有権を主張しているが、各国沿岸から200海里を超える部分「中央北極海」に [...]

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【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大を却下

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 中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)は、9月3日から9月7日まで福岡で「第14回北小委員会」を開催。水産庁を中心とする日本代表部はクロマグロの漁獲枠拡大を提案したが、米国、EU、メキシコ、クック諸島等が「時期尚早」と反発し、増枠は見送られた。現在、まぐろ漁には漁獲量規制等が強化されており、日本ではまぐろ漁に従事する漁協から規制緩和を求める声が上がっていた。  WCPFCは2017年 [...]

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【日本】政府、水産資源管理に最大持続生産量(MSY)概念導入。規制対象魚種を大幅拡大の方向

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 内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行う。今回改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」は、水産庁が定め、2017年4月に閣議決定された「水産基本計画」の内容を踏まえたもの。  日本政府の水産資源管理は、国際的な潮流から大きく遅れたものとなっていた。現在 [...]

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【国際】企業・NGO118機関、世界各地域の漁業管理機関にまぐろ漁規制強化を要求

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 企業やNGO、業界団体118機関は5月7日、世界各地域の漁業管理機関(RFMO)に対し、まぐろの資源量回復に向けまぐろ漁の迅速な改善を要求する共同声明を発表した。要求内容には、捕獲戦略、集魚装置(FAD)、混獲、モニタリング、管理、監視の規制強化に関する内容が含まれている。  共同声明に参加したのは、米ホールフーズ・マーケット、英テスコ、英ASDA、英マークス&スペンサー、仏カルフール、米サブウェイ、タイユニオン、グリーンピース、自 [...]

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【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース

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 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する漁業の人権侵害情報開示プログラム「Seafood Slavery Risk Tool」は2月1日、漁業での現代奴隷等人権侵害リスクを広く伝えるためのオンライン・データベースをリリースした。インターネット上に散在している [...]

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【国際】国連グローバル・コンパクト、海洋関連ビジネスイニシアチブ発足。ノルウェーが主導

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は2月2日、海洋保全のためビジネスアクションイニシアチブ「Business Action Platform for the Ocean」を発足した。企業や、NGO、国連、政府が一体となりアクションを起こしていく。UNGCは国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたアクションプラットフォームを導入しており、今回の活動もその一環。  同イニシアチブの最初の政府参加国はノルウェー。同イニシアチブの [...]

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