【チリ】ビニール袋の商用利用禁止法施行。南米で初。企業は6ヶ月から2年間の対応猶予

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 チリで8月3日、ビニール袋の商用利用を禁止する法律が施行された。同様の法律の施行では南米初。施行は6月1日には決定していたものの、チリ工業プラスチック協会(Association of Industrial Plastics)が上告したことで施行が遅れていた先日、同国憲法裁判所が同協会の訴えを退け、法施行が確定した。  新法では、衛生面や食糧廃棄物を防ぐために必要な包装以外の全ビニール袋の商用利用が禁止され、違反者には370米ドルの罰金が課される。チリの最低賃金は月額800米ドルであり、そのインパクトは大きい。新法の適応に、大企業は6か月、中小企業は2年間の猶予が与えられる。その間は、一つの取引につき最大2枚までのビニール袋の使用が認められる。  チリは、南米におけるビニール袋の制限を他国に先んじて実行してきた。2014年、当時のミシェル・バチェレ大統領はパタゴニア地方でビニール袋の使用を禁止。翌年には禁止エリアを湾岸地域にまで拡大した。チリにおけるビニール袋の使用は年間32億枚。一人当たり年間200枚に達している。リサイクル率はわずか4%(人口ベース)で、消費されるビニール袋の90%は埋立地か海に行き着き、鳥や魚が飲み込んでしまう等環境インパクトが問題となっている。  中南米地域では。チリ以外でも取組が進んでいる。アンティグア・バーブーダは2016年、ビニール袋をカリブ海地域で初めて禁止した。また同年、コロンビアも小型ビニール袋の使用を禁止し、2017年からは大型ビニール袋に税金を課す運用も開始した。エクアドルは世界遺産であるガラパゴス諸島でビニール袋、プラスチック製ストロー、ペットボトルの使用を禁止している。パナマも2017年1月、中米では初めて全ビニール袋の使用を禁止し、企業には2年の猶予期間が設けられた。  中南米の大都市でも動きは進んでおり。メキシコシティーでは2009年にビニール袋の無料配布を禁止。サンパウロも2015年に続いた。2017年1月には、ブエノスアイレスが、スーパーマーケットでのビニール袋使用及び販売を禁止している。  中南米地域は、1,600万km2の海洋を擁し、世界の魚総数の4分の1が生息すると言われている。海洋プラスチックごみ問題に特に影響を受けやすく、各中央政府や地方政府は海洋プラスチックごみ問題への関心が高い。

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【イギリス】2015年のビニール袋有料義務化、小売大手7社のビニール袋消費量が86%減少

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 英環境・食糧・農村地域省は7月27日、スーパーマーケットでのビニール袋有料化が義務化された2015年以来、7大スーパーマーケットでのビニール袋消費量が86%減少したと発表した。現在、ビニール袋の提供は5セント(約7円)徴収されている。統計の対象はテスコ、ASDA、セインズベリー、ウェイトローズ、マークス&スペンサー、モリソンズ、Co-opの7社で、この7社で報告対象となっている小売企業全体のビニール袋消費量の6割を占める。  英国では、年間一人当たりのビニール袋消費量は140枚だったが、2017年度は19枚まで減少した。7大スーパーマーケットのビニール袋消費量は、2014年度の年間76億枚から2018年度の10億枚まで86%も減少した。2017年度比でも約25%の減少となった。小売全体の消費量は16.7億枚。  とりわけ削減量が大きかったのはテスコ。同社は、2017年の途中からビニール袋の提供を禁止し、年間のビニール袋消費量は前年の6.37億枚から3.33億枚に約半減。それ以外の6社でも前年から2%減少した。 英小売ではビニール袋販売から徴収した売上を慈善事業への寄付に供している。そのうち3分の2の企業は寄付の詳細も公表している。 【参照ページ】Plastic bag sales in 'big seven' supermarkets down 86% since 5p charge 【参照ページ】Single-use plastic carrier bags charge: data in England for 2017 to 2018

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【アメリカ】アメリカン航空、プラスチック製ストローとマドラー使用を今年中に廃止

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 アメリカン航空は7月10日、機内と空港ラウンジで提供するストロー等をプラスチック製から環境に配慮した素材に切り替える方針を発表した。  まず7月頃から、空港ラウンジで提供するストローを生分解可能素材に、マドラーも木製や竹製のものに切り替える。さらにラウンジで使用する食器類も環境に配慮した素材に今後切り替える予定。  11月からは、機内でのストローやマドラーの転換を開始する。これらの取り組みにより、アメリカン航空は年間32tのプラスチックごみを削減できると試算する。  アメリカン航空が機内の環境問題に取り組み始めたのは1989年。機内でのリサイクルプログラムを航空業界でいち早く開始。アルミニウムをリサイクルした収益を添乗員の相互補助を目的とするチャリティー団体「The Wings Foundation」に寄付した。また、2015年には機内のプラスチックコップを紙コップに切り替えた。 【参照ページ】American Airlines Lays Down the Straw

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【国際】米スターバックス、2020年までに世界全体で使い捨てプラスチック製ストロー廃止

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは7月9日、世界28,000以上の店舗で使い捨てプラスチック製ストローの2020年までに廃止すると発表した。替わりにストローが不要な飲料カップのフタを展開するとともに、紙製や堆肥化可能プラスチック素材を原料とするストローも投入する。同施策の対象は、直営店だけでなく、フランチャイズ店舗も対象となる。  今後の予定では、アイスコーヒーとアイスティーについては、使い捨てプラスチック製ストローが不要なフタを標準仕様としていく。そのフタは、現在すでに米国とカナダの8,000以上の店舗にて、「Starbucks Draft Nitro」「Cold Foam」等の商品で導入されている。また、  フラペチーノについては、紙製ストローや堆肥化可能プラスチック製ストローを投入する予定。また、アイスコーヒーやアイスティーでも顧客がストローを希望する場合には、同様のストローを提供する。  ストロー不要のフタの全面投入は、まず米シアトルとカナダ・バンクーバーで今年秋から始まる予定で、2019年度中に北米とカナダ全土に拡大する。その後、フランス、オランダ、英国の一部店舗で始まる。英国の950店舗では、廃棄物を削減するため、紙カップに対して5ペンス(約7.5円)の課金も開始する。  スターバックスは、ホットドリンクのカップでも、サーキュラーエコノミーを推進するため、リサイクル可能または堆肥化可能なカップに切り替えるため、1,000億米ドル(約11億円)投資することを宣言しており、リサイクルコンサルティングClosed Loop Partnersと協働している。 【参照ページ】Starbucks to Eliminate Plastic Straws Globally by 2020

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【インド】マハラシュトラ州で、プラスチック製品禁止州法施行。マクドナルド等もすでに罰金

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 インド人口第2位のマハラシュトラ州で6月23日、プラスチック製品禁止州法が施行された。州政府は3月23日、同州法の施行を発表し、企業のオペレーション転換のために3ヶ月間の猶予が与えられていた。マハラシュトラ州の州都はムンバイで、人口は1.1億人。  今回の州法で禁止されるのは、使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器、500ml未満のペットボトル、使い捨てのポリスチレン製品、包装用のビニールラップ、ポリスチレン不織布製の袋、プラスチック容器等の製造、使用、販売。個人も法人も取締の対象となる。  さらに、使用が禁止されない500mlと1Lのペットボトルについては、500mlのものは一つにつき1ルピー(約1.6円)、1Lのものは1つにつき2ルピー(約3.2円)のデポジット料金が追加でかかり、店舗に返却するとデポジット料金が返却される。同様にプラスチック製の牛乳容器にも1つにつき0.5ルピー(約0.8円)でデポジット料金がかかる。但し、牛乳容器でも0.05mm未満のものや、リサイクル可能素材でないものは禁止される。  一方、プラスチック製品でも今後も使用や製造、販売が認められるのは、薬や固形ゴミ、農業用のプラスチック容器、農業肥料用のビニール袋、0.05mm以上の新品の食品用ビニール袋、工場用のビニールラップ。    同州法に違反した場合、1回目の違反は5,000インドルピー(約8,000円)、2回目は1万インドルピー(約16,000円)、3回目以降は2万5,000インドルピー(約4万円)と3ヶ月の禁固刑が科せられる。ムンバイ市政府公社(BMC)はすでに違反者取締のために210名のスタッフを配置した。インドのビニール袋生産者協会は、禁止州法によって事業損失額は1,500億インドルピー(約1,800億円)と見積もり、30万人の失業者が出ると反発している。  ムンバイ市政府公社は6月26日、すでに132店舗で違反を摘発したと発表。その中には、バーガーキング、マクドナルド、スターバックスも含まれる。プラスチック製ストローや使い捨てプラスチック製食器の使用で違反を指摘された。州法施行から3日間で、ムンバイ市だけで8,000以上の事業者から約700kgのプラスチック製品を押収。罰金66万インドルピー(約106万円)も徴収した。

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【スウェーデン】ボルボ、2025年までに新車種のプラスチック部品25%を再生素材活用に

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 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは6月18日、2025年までに、ボルボ・カーズの全新モデル車に使用するプラスチックの最低25%をリサイクル素材由来にすると発表した。同時にサプライヤーに対し、持続可能な素材の自動車部品の開発を呼び掛けた。  ボルボ・カーズは、持続可能な素材による自動車開発が可能なことを示すため、特別仕様の「XC60 T8プラグインハイブリッドSUV」を公開。見た目は既存同モデル車と同じだが、リサイクル素材を含むプラスチックを複数の部品に使用している。例えば、トンネルコンソールは再生可能な繊維と廃棄された漁網や船舶用ロープをリサイクルした素材。さらに床のカーペットは、ペットボトルから作られた繊維とアパレル生産時に出る端切れ由来のリサイクルコットン。ボルボの中古車の座席素材は、ボンネット下の吸音材に生まれ変わった。  ボルボ・カーズは先月、2019年末までに同社のの全施設やイベントで、使い捨てプラスチックの使用をやめると発表。2017年には、2019年以降の全新モデルで電気自動車を投入することを宣言したが、先月その目標をさらに強化し、2025年までに新車販売の50%以上を電気自動車にすると発表した。  ボルボ・カーズか掲げるプラスチック削減目標は、世界の自動車メーカーの中でも最高レベル。今回の発表も、ボルボ・カーズ主催のオーシャンレースの中でなされ、同イベントでは、国連環境計画(UNEP)のCleanSeasキャンペーンと協力し、プラスチック削減を呼びかけるメッセージを発信した。 【参照ページ】Volvo Cars aims for 25 per cent recycled plastics in every new car from 2025

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【国際】As You Sow、海洋プラスチック問題で機関投資家団体発足。消費財大手に対策求める

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 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは6月14日、消費財大手上場企業に海洋プラスチック問題への対策を求める機関投資家ネットワーク「Plastic Solutions Investor Alliance」を発足した。4カ国の機関投資家25機関が参加。豪運用資産総額は1兆米ドルを超える。プラスチック問題をブランドリスクと位置付け、株主が結集し企業に働きかける共同声明に署名した。  今回のイニシアチブは、消費財メーカーのプラスチック容器に焦点を当てる。プラスチックの約25%が容器として製造されている。特に、使い捨て商品の容器では大量のプラスチックが使用されることになる。プラスチック容器は環境中で長期にわたって存在し、海洋環境を汚染する可能性が高い。ある調査によると、廃棄物処理インフラが未整備な国で、国際的消費財メーカーのプラスチック容器が主な廃棄物の原因となっている。プラスチック容器の多量使用は、結果としてブランドイメージの悪化につながるという。  共同声明の中では、プラスチック容器を極限までリサイクル、再利用、堆肥化可能なものにすることや、プラスチック容器の年間使用量開示、削減目標設定、使い捨てプラスチックの代替品の開発、使用済みプラスチック容器の回収、海洋プラスチックごみ問題解決のイノベーション等を求めていく。まず、ネスレ、ユニリーバ、P&G、ペプシコの大手4社との集団的エンゲージメントを開始する。  今回の共同声明に署名した主な機関投資家は、Aviva Investors、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、Robeco等。 【参照ページ】As You Sow Launches Investor Alliance to Engage Companies on Plastic Pollution

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【シンガポール】ケンタッキーフライドチキン、プラスチック製ストローとフタの使用を禁止

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 ファーストフード大手KFCコーポレーションは6月18日、シンガポールの全84店舗でプラスチック製ストローと飲料カップに用いられるプラスチック製フタの使用を6月20日から止めると発表した。但し、持ち帰り用のプラスチック製フタの使用は継続する。  KFCコーポレーションは、ケンタッキーフライドチキンで知られるファーストフード大手。今回の措置により、使い捨てプラスチックを円環で17.9t削減できるという。今後さらに、プラスチック製カップの代替品となる原料についても検討を進める。  シンガポールでプラスチック製ストローやフタの使用を禁止したファーストフード企業は、同社が初。使い捨てプラスチックの使用削減の動きは、欧州からアジアにも波及してきた。

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【国際】国際オリンピック委員会、海洋プラスチック問題に対処。2024年パリ大会から適用か

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 国際オリンピック委員会(IOC)は6月4日、海洋プラスチック問題に対処する国連環境計画(UNEP)の「CleanSeasキャンペーン」に参加し、IOCと世界中のオリンピック大会で使い捨てプラスチック製品の利用を禁止する計画を打ち出した。同時に、各国際スポーツ団体にも参加を呼びかけ、すでに7団体から賛同を得た。  IOCは2016年に組織運営及び大会運営に適用する「Sustainability Strategy」を策定。その中で、気候変動、労働、モビリティ、調達と資源管理、インフラと自然の5分野で取組事項を定めている。その中で、今回の「CleanSeasキャンペーン」への参加は、調達と資源管理の一貫。IOCは、「Sustainability Strategy」を全面的に適用する大会を、2020年東京大会ではなく、2024年のパリ大会からとしており、今回のCleanSeasキャンペーンも2020年東京大会には全面的には反映されない模様。  今回、IOCとともにCleanSeasキャンペーンに参加した7団体は、国際セーリング連盟、国際トライアスロン連合、国際サーフィン連盟、国際アイスホッケー連盟(IIHF)、国際陸上競技連盟(IAAF)、国際ゴルフ連盟(IGF)、ワールドラグビー。各々、海洋プラスチック問題に対処するため、リサイクルの促進や啓蒙活動を展開していく。  ドイツ、スペインやオセアニア地域の20の国内オリンピック委員会も、CleanSeasキャンペーンに参加。さらに、IOCのトップスポンサーのうちコカ・コーラ、P&G、ダウ・ケミカルの3社もCleanSeasキャンペーンに参加した。  2020年東京オリンピックは、IOCのサステナビリティ戦略が公式に適用される前の最後の夏季オリンピックとなる。海洋プラスチック問題に一丸となって取り組む姿勢を見せなければ、古いオリンピックの「レガシー」としてオリンピック・ムーブメントの歴史に名を刻むことになる。2020年東京オリンピックの公式スポンサーにも重い責任がのしかかる。 【参照ページ】IOC TEAMS UP WITH UN ENVIRONMENT FOR ITS CLEAN SEAS CAMPAIGN 【参照ページ】Olympic movement joins CleanSeas campaign and commits to #BeatPlasticPollution 【機関サイト】CleanSeas

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【インド】モディ首相、2022年までに使い捨てプラスチック用品を廃止と宣言

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 インドのモディ首相は6月5日、2022年までに同国で使い捨てプラスチック用品を廃止すると宣言した。さらに海洋プラスチックごみの防止キャンペーンと、海洋プラスチックごみ量を測定する取組を行うと発表した。タージマハルを含む国家的文化遺産100ヶ所でもごみゼロを目指す。  経済成長中のインドは現在、一人あたりのプラスチック使用量は欧米に比べて少ない。米国と比べ10分の1、欧州と比べ6分の1。中国と比べても3分の1程度。しかし、13億人の人口を抱えるインドでは、プラスチック使用総量は多く、今後も急速に拡大すると言われている。  今回モディ首相が発表した宣言は、世界でも異例に見るほど厳しいもの。使い捨てプラスチック用品には、ペットボトルやプラスチック製食器 今後法規制等を検討する模様だが、反発も出ると見られる。手腕に注目が集まる。 【参照ページ】India will abolish all single-use plastic by 2022, vows Narendra Modi

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