【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定

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 衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。水道法の目的を「水道の計画的な整備」から「水道の基盤の強化」に変更するとともに、国、都道府県、市町村、水道事業者等に対し、「水道の基盤の強化」に関する責務を規定した。  同法案提出においては、理由として、「人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応」と説明している。厚生労働省によると、今後人口減少に伴い、水道料金収入の基礎となる水需要は約40年後には約4割減少していく。一方、水道事業は現在市町村経営が原則となっているが、約3割の水道事業体が赤字となっていることもあり、水道設備の老朽化は進行。すべての管路を更新するには130年以上かかる想定で、耐震適合率は37.2%にとどまっているため、大規模災害時には断水が長期化するリスクを負っているという。団塊の世代の退職による職員数の減少という課題も上げている。  これら経営難状態の水道事業に関し、同法の柱は2つ。まず、各市町村の単独経営だった水道事業を、都道府県のリーダーシップのもとに他の自治体と共同運営を行う広域連携の推進。これまでも広域連携検討は各市町村によって自主的に検討されてきたが、改正水道法では都道府県に推進努力義務を課した。  もう一つが、コンセッション方式の解禁。民間事業者の経営ノウハウを活用し、コスト効率の良い水道事業を実現しようというもの。民間事業者の活用については、これまでも水道事業運営の一部を外部委託する「個別・包括委託方式」、設計・建設・運営を民間委託する「DBO方式」、DBO方式に加え資金調達も委託する「PFI方式」の導入が進んでおり、PFI方式は浄水場排水処理施設の建設・運営ですでに採用されている。それに比べ、今回解禁となったコンセッション方式は、水道施設の所有権を公共が有しつつも、運営を民間事業者に委託する長期事業契約を締結するというもの。  改正水道法で認められるコンセッション方式では、水道事業の全体方針の決定及び全体管理についてはコンセッション事業者に委託はできない。新設工事、全面除却を伴う再整備も委託できない。一方、それ以外の水道事業の運営、施設更新、大規模災害時の対応等が委託できる。コンセッション事業者は、施設を保有する市町村等から施設を借り受け、水道事業を実施する。  コンセッション方式については、海外では「水道料金が高騰した」との指摘も多く、反対も根強い。公共事業の中でも、衛生面等で命に直結しやすい「上水道」については、公営を鉄足するという国や地域も多い。 【参照ページ】法案 【参照ページ】水道法改正に向けて~水道行政の現状と今後のあり方~

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【シンガポール】政府水道局、サウジアラビアやオーストラリア水道事業者と提携

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 シンガポール国立水道局(National Water Agency)は7月18日、サウジアラビアと豪西オーストラリア州の水道事業者とそれぞれ覚書(MOU)を締結した。水道システムに関する知見の供給、水供給の能力開発、研究開発や技術開発を協働で行う。両機関間での従業員交流も進める。  覚書を締結したのは、サウジアラビアの国営水道企業Saline Water Conversion Corporation(SWCC)と西オーストラリア州の水道事業者Water Corporation。シンガポールで開催されたイベント「国際水週間2017(Singapore International Water Week 2017)」の場でMOUが締結された。  世界の水道事業者は気候変動や都市化という問題に直面しており、国を超えた協働の重要性が増している。サウジアラビアのSWCCとのMOUでは、政府間の協力強化、水供給や水ネットワーク制御、技術開発分野で知見を共有することにある。特に淡水化技術、省エネ化、監視制御システム(SCADA)、漏水検知システム、無収水対応、自動測量に注力していく。  豪Water CorporationとのMOUでは、都市部での水供給や廃水処理に関する知見の共有、とりわけ気候変動や水質管理、エネルギー効率の高い廃水処理、水の再利用、資産の強靭性(レジリエンス)、スマート・ウォーター技術、顧客エンゲージメントの分野に注力していく。 【参照ページ】UB Signs MOUs with Saudi Arabia’s Saline Water Conversion Corporation (SWCC) and Western Australia’s Water Corporation

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【イギリス】アリアンツ、HICL、DIFの3社、英国水道事業会社大手を買収

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 英国水道会社Affinity Waterは5月2日、ドイツ保険大手アリアンツの投資会社アリアンツ・キャピタル・パートナーズ、英インフラ投資会社HICL Infrastructure Company、オランダのインフラ投資会社DIFの3社で構成するグループに買収されることになったと発表した。同社は、ロンドン大都市圏北西部など英国内3地域で水道事業を運営する企業。  Affinity Waterは、水道事業世界大手フランスのヴェオリア・ウォーターの英国法人が運営した水道事業を前身とする企業。ヴェオリア・ウォーター英国の水道事業は、2012年に米投資銀行大手モルガン・スタンレーと英運用会社M&Gのインフラ投資会社Infracapitalが買収し、両社が管理する事業管理会社が株式の90%を、ヴェオリア・ウォーター英国が引き続き10%を保有している。今回のM&Aにより、現株主は株式を全て売却し、新株主が100%を保有する。売却手続きは2017年5月中に完了する予定。 【参照ページ】Affinity Water - Agreed Sale

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