【日本】政府、水産資源管理に最大持続生産量(MSY)概念導入。規制対象魚種を大幅拡大の方向
内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行う。今回改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」は、水産庁が定め、2017年4月に閣議決定された「水産基本計画」の内容を踏まえたもの。 日本政府の水産資源管理は、国際的な潮流から大きく遅れたものとなっていた。現在 [...]