【アメリカ】株主たちは企業の気候変動対策の強化求める傾向

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マーケットでのサステナビリティを追求する非営利組織Ceresは、2014年度に機関投資家などの株主が株主総会の場で企業に提出した、温室効果ガス(GHG)削減やエネルギー効率化などの取り組みを求める株主決議が過去最多となり、投資家が企業に対しより一層の気候変動対策を求める傾向にあると発表した。Walden Asset Management、the New York State Comptroller’s Office、the California State Teachers’ Retirement System、Calvert Investments、the Connecticut Treasurer’s Office、Trillium Asset Management、Mercy Investments、Green Century Capital Managementらを筆頭に、Ceresとネットワークをつくる35の機関投資家は、118の企業の株主総会で提出された、GHG削減をはじめ広く気候変動に関する142件の株主決議をまとめた。企業にはChevron、ConocoPhillips、 Kinder Morgan、 Lowesなどが含まれている。過去最多を記録した背景には、投資家にも企業にも、気候変動に対応するため、企業活動に高いハードルを設定し、対策を拡充させていかないといけないという共通の意識があり、投資家がかつてないほどに、気候変動や環境問題が企業のポートフォリオに与えるリスクとチャンスについて関心を強めている実態を反映している。最近の調査では、Standard & Poor's 500 Stock Indexの上場企業を含む多くのアメリカ企業が、二酸化炭素排出削減技術への投資で、全体の資本投資に比べ、高い収益率での回収を達成していることが明らかになっている。企業側も株主決議を受けて具体的な気候変動対策の実施を宣言するなど目に見えた成果が出始めている。Church & Dwighは、Trillium Asset Managementの提出した株主決議に対して、GHG削減の数値目標の設定と、気候変動リスクマネージメントについての情報開示の拡充に合意した。Advance Auto Parts、 Denbury Resources、 Cabot Oil and Gas、 and Lincoln Electric Holdingsも、Walden Asset Managementとの取り決めに従う形で、同様の情報開示の拡大を決めた。またMercy Investments at BorgWarnerの決議のように、GHG削減だけでなく、工場排水などの産業廃棄物についても企業に改善を求めるものある。またKellogCo.は今年2月、Green Century Capital Managementによってまとめられた株主決議案を受けて、森林伐採をしないパーム油の使用を約束した。2014年度に提出された決議の主なトピックは以下の通り。  ・包括的なサステナビリティに関するレポ?ト  ・温室効果ガス削減の数値目標  ・メタンガス削減  ・カーボンリスク分析  ・エネルギーの効率化energy efficiency  ・森林伐採と持続可能な農業deforestation and sustainable agriculture  ・気候やエネルギー政策へのロビー活動への投資  ・銀行の融資による温室効果ガス削減  ・再生可能エネルギー調達の計画  ・環境の専門家の理事登用

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【アメリカ】企業とNPO連携の新たな展開。課題の共有と共通ゴールの設定へ

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アメリカの大手環境保護NPO"1% for the Planet"は、企業とNPOのネットワークイベント"Connect the Dots Conference"をカリフォルニア州で開催した。今回が第1回目。会場では、Patagonia, Klean Kanteen, New Belgium Brewingなどサステナブル経営をリードする企業の代表者も登壇し、オンラインメディアを使った同時中継でロンドン、パリなどの海外からもスピーチを行った。本イベントの目的は、企業とNPOが一堂に会し気候変動の分野での事業機会や事業リスクを共有し、優れた企業事例を学び合うこと。パネリストたちは食料、水、エネルギー、輸送など、地球が直面する重要なテーマについて議論した。ビジネスリーダーから提案されたのは、小さいながらも影響力のある活動から始めてみるということ。例としては、使い捨てプラスチックの使用の自粛や、味が良くて環境負荷の少ない地域食品を活用など。【企業サイト】1% for the Planet

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2014/03/26 最新ニュース

【ドイツ】世界最大級の保険グループ、Allianz(アリアンツ)に学ぶサステナビリティ報告

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今回ご紹介するのは、ドイツのミュンヘンに本拠を置く世界最大級の保険会社、Allianz SE(アリアンツ)のサステナビリティ報告に関する動画だ。Allianzは現在世界70ヶ国以上で約148,000人の従業員を抱えるグローバルカンパニーで、生命保険や損害保険をはじめ、資産運用管理や銀行業務などを幅広く展開している金融グループ。 Allianzはサステナビリティの分野でも国際的に高い評価を受けており、2013年のDJSI(Dow Jones Sustainability Index)でも業界別ランキング(Industry Group Leaders 2013)で保険業界No.1の評価を獲得している。 また、腐敗・汚職問題に取り組む国際NGOとして有名なTransparency International(トランスペアレンシー・インターナショナル)からも、世界で最も透明性の高い保険会社との評価を受けている。 Allianzはサステナビリティ戦略を自社の経営戦略に統合し、様々な分野でサステナビリティ活動を展開しているが、その中でも自社のサステナビリティ戦略の重点テーマとして下記3つを掲げている。 Access to Finance(金融へのアクセス) Demographic Change(人口構造の変化) Climate Change(気候変動) 現在、世界では未だに約20億人もの人々が金融サービスへアクセスできていない。金融サービスへアクセスできないということは、自然災害や健康の問題から自身や子供たちの財産を守ることができないということを意味する。Allianzではこの問題を解決するためにアジアやアフリカ、南アフリカなど世界各地でマイクロ保険(開発途上国の低所得者層向けに開発された低額で加入できる保険)や、金融リテラシー教育などの取り組みを行っている。 また、人口構造の変化も保険会社にとっては事業と密接に結び付く重要な社会変化の一つだ。Allianzの本拠があるドイツでも日本と同様に高齢化が問題となっており、2060年には65歳以上の人口が20?64歳の人口の2倍になると予想されている。こうした状況を受けて同社では新たな保険商品の開発を進めている。 そして、気候変動リスクも同社にとっては大きなリスク要因となる。Allianzは世界各地で太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー投資にも積極的に取り組んでおり、自社自身も2012年にカーボンニュートラルを達成している。 開発途上国の人々に対して新たな金融サービスへのアクセス機会を提供することは長期的な顧客育成と新市場の開拓につながるし、高齢化などの人口構造変化は保険システムそのものに変革を迫る大きな社会課題だ。もちろん、気候変動による異常気象災害などで顧客に損害が発生すれば、同社にとっても大きなダメージとなる。いずれのテーマも同社の事業そのものに大きく関わる問題であり、サステナビリティ活動への投資は事業活動と全く矛盾しない。同社のサステナビリティ戦略は非常に明確で論理的だ。 このようにAllianzには優れたサステナビリティ戦略が存在しており、それ自体学ぶ点は非常に多い。しかし今回ご紹介したいのは、同社のサステナビリティ報告についてだ。 詳しくはぜひ同社HPのAllianz Sustainability Reportを見て頂きたいのだが、これらのコンテンツを見るだけで、同社がサステナビリティ向上に向けてどれだけ戦略的かつ積極的に取り組んでいるかがよく分かる。体系的な報告フォーマットやGRIとの参照表、視覚的にわかりやすいインフォグラフィックなど随所に工夫が施されており、サステナビリティ報告のページながら堅苦しさがなく、どんなステークホルダーでも非常に興味深く読むことができるように配慮されている。 いずれのコンテンツも必見に値するものばかりだが、例えば下記のようなページは同社の戦略性や特徴がよく出ている。 Our A-Z sustainability journey:自社の取り組みをアルファベットのA?Z順に並べ、"Sustainable Journey"として興味深く読めるように配慮 Allianz Sustainability Connected:重点テーマである"Access to Finance""Demographic Change""Climate Change"の3つを軸に、様々なサステナビリティ課題がどのように関係しているかをインフォグラフィックを用いて分かりやすく図示 GRI & CoP - Profile:GRIガイドライン項目に沿ってコンテンツを分かりやすく整理。Economic Indicator""Environmental Indicator""Social Indicator""Financial Services Sector Supplement"の4つの軸から絞り込みも可能 また、上記の中でも特にユニークなのは一つ目の"Sustainable Journey"のコンテンツだろう。AからZまでページをめくっていくだけでも楽しいのだが、それ以上に各テーマにおける報告内容も充実しており、同社のサステナビリティに関する取り組みの全容が理解できるようになっている。ここでは参考までにテーマだけご紹介しておく。英語になってしまうが、興味がある項目があればぜひHPで確認してほしい。 A:Alternative Energy(代替エネルギー) B:Green Buildings(グリーン建築) C:Climate Change(気候変動) D:Diversity(多様性) E:Engagement(エンゲージメント) F:Financial Literacy(金融リテラシー) G:Green Solutions(グリーンソリューション) H:Human Rights(人権) I:Investment(投資) J:Jobs(雇用) K:knowledge Sharing(知識共有) L:Lifelong learning(生涯学習) M:Micro Insurance(マイクロ保険) N:New Normal(新たな常識) O:Old Age(高齢者) P:Paperless(ペーパーレス) Q:C-Quest(カーボンフットプリント削減のためのコミュニティ投資プロジェクト) R:REDD(Reducing Emissions from Deforestation and Degradation) S:Stakeholder Dialogs(ステークホルダーとの対話) T:Transparency(透明性) U:Underwriting(保険の引き受け) V:Volunteering(ボランティア) W:Extreme Weather(異常気象) X:X-Chrmosome(男女平等) Y:Youth(若者) Z:Zero Emissions(ゼロ・エミッション) オンラインの特性を活かした非常に凝った作りになっており、CSR関係者だけではなく顧客や一般ユーザーなどあらゆるステークホルダーも楽しみながら同社のサステナビリティについて理解を深められるコンテンツ構成になっている。戦略性や網羅性などコンテンツの内容ももちろんだが、情報の伝え方・見せ方にも細部のこだわりが感じられ、非常に完成度が高い報告ページと言えるだろう。 活動内容はもちろんだが、サステナビリティ報告という側面だけを見ても、同社から学べる点は非常に多い。 【企業サイト】https://www.allianz.com/en/ 【サステナビリティ報告ページ】https://www.allianz.com/en/sustainability/index.html

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2014/03/18 最新ニュース

【アメリカ】スプリント社CEOの環境面での取り組みを表彰

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Corporate Responsibility Magazine とCOMMIT!Forumは、アメリカの加入者数第3位の携帯電話事業者であるSprintのCEOであるDan Hesse氏に"2013 Corporate Responsibility Lifetime Achievement Award"を贈ると発表した。この賞は、リスクを恐れず、しっかりとしたビジョンとパイオニア精神で、自身のフィールドで高い成果を収めた個人に対し与えられるものだという。 Dan Hesse氏は、2008年より、同社の企業活動が環境に与える負荷を軽減するために、10年単位でさまざまな計画を実行している。気候変動や電話のリサイクル、エコフレンドリーな電話の提供など、内容は多岐にわたる。 ソフトバンク社による買収で、日本でも大きな話題となっているSprint。日本にはSprintの環境に対する取組はあまり伝わってこないのが残念だ。Sprintの事例を知ることで、日本の通信業界にとっても取り組むべき施策の方向性が見えてくるだろう。 【企業サイト】Sprint

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2014/01/08 最新ニュース
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