private 【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は13.4GWに達し、2017年の6.1GWから2倍以上に増えた。地域別では、米州9.1GW、欧州・中東・アフリカ2.3GW、アジア太平洋2.0GWで、米州では3倍近い伸び率となった。  米国での再生可能エネルギー契約量トップは、フェイスブックで2.6GW。2位のAT&Tを3倍近く引き離した。エクソンモービルは、原油・ガス大手での再生可能エネルギーPPA締結第1号となり、テキサス州で太陽光発電と風力発電を合計575MWを購入した。また米国では (more…)

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【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意

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 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイツ政府は2022年までに原子力発電を全廃する方針を掲げており、それに加えて脱石炭火力にも乗り出す。  ドイツは現在、発電量の約40%を石炭、とりわけ炭素効率の悪い褐炭に依存している。気候変動対策や大気汚染問題への対応のため、ドイツ政府は石炭火力発電の縮小について議論を進めてきたが、反対派との対立も続いていた。  脱石炭委員会は、2018年夏に創設され、与野党政治家、関係省庁、企業、業界団体、労働組合、大学有識者、NGO等から28人の委員で構成。最終的に2038年の脱原発で合意に達した。さらに2032年に脱石炭火力の期限を2038年から2035年に前倒し可能かを再検討することも意見がまとまった。また、脱石炭火力の主要な反対派であった石炭採掘業界の労働組合については、採掘地域に対し大規模な構造調整予算を投下することでも合意した。さらに、石炭火力発電を稼働寿命前に終了させることに対する補償措置でも400億ユーロ(約5兆円)手当てされる模様。石炭に代わる電源バックアップについては、天然ガスとする考え。  一方、ドイツ石炭採掘大手RWEは、2038年という期限は急すぎると反発。2032年の再検討時に、脱原発期限を延長するよう働きかけるという考えをみせた。  環境NGOの中では、グリーンピースからの委員は2030年までの脱石炭火力を要求したが、他の環境NGOは2035年の期限に賛成したという。  今回の答申書は、2月1日に正式に公表される予定。

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【EU】「EU域内の航空機CO2排出量は2040年までに21%増加」EU専門機関は対策呼びかけ

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 EU専門機関の一つ、欧州航空安全機関(EASA)は1月24日、2016年に続いて2回目となる「欧州航空環境レポート(EAER)」を発表した。欧州航空機からの二酸化炭素排出量は2014年から10%増加し、今後2040年までに21%増加する見込み。EASAは、二酸化炭素や大気汚染物質の削減を加速する必要があると強調した。今回の報告書は、欧州環境機関(EEA)と欧州航空航法安全機構(EUROCONTROL)も協力した。  2014年から2018年までの航空機からの環境インパクトでは、二酸化炭素排出量が10%、大気汚染の原因となる窒素化合物(NOx)が12%、騒音が14%増加した。さらに、今後2040年までに欧州での航空機運行は42%増加すると予想されており、環境負荷削減努力を織り込んでも、二酸化炭素排出量は21%、NOxは16%増加してしまう。年間5万フライト以上の空港は2017年の82ヶ所から2040年には100ヶ所に増える予定で、それに応じて騒音被害も大きくなる。  EASAのPatrick Kyエグゼクティブディレクターは、今後10年の間に航空機からの排出削減を具体的で効果的に実施する必要があると、EUとしての対策強化を呼びかけた。 【参照ページ】European Aviation Report: Continued growth of aviation poses environmental challenges

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【日本】CDPとISS-Climate、日本籍ファンドの気候変動格付「クライメトリクス」発表。国際平均上回る

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics(クライメトリクス)」を実施した結果を発表。国際平均よりも気候変動格付の水準が高いことがわかった。しかし、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることもわかった。  Climetricsは、ファンドの気候変動格付として2017年7月に開始し、これまで欧州籍ファンドを分析してきたが、日本籍ファンドを対象としたのは今回が初。評価手法は、「ポートフォリオの組入銘柄の評価」「ファンドの投資方針の評価」「運用会社の気候変動に関するガバナンスや投資プロセスの評価」の3つの観点で行い、最高位5から最低位1まで5段階で評価し、評価が5または4のファンドは公表される。 【参考】【EU】CDP、ISS-Ethix、Climate-KIC、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」発表(2017年7月22日)  今回、最高位5を獲得したのは、外資運用会社が多かった。ファンド数では、アライアンス・バーンスタインが5本、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが5本、ブラックロック4本、アムンディ2本、ドイチェ・アセット・マネジメント2本、BNPパリバ・アセットマネジメント1本、ラッセル・インベストメント1本、ユニオン・インベストメント1本。  「4」評価では、アセットマネジメントOne、三井住友信託銀行、三井住友アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、大和住銀投信投資顧問、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、三菱UFJ国際投信といった国内大手や、UBSアセット・マネジメント、ピクテ投信投資顧問、シュローダー・インベストメント・マネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、フィデリティ投信等のファンドも登場した。  日本籍ファンドが、国際平均より気候変動格付水準が高かった要因については、組入銘柄である日本の上場企業の気候パフォーマンスが高いためと分析。一方、その背景には、国内の時価総額上位企業の中に、石炭採掘や原油・ガス採掘企業が少なく、セクターバランスが影響を与えていた可能性も指摘できる。  Climetricsの分析では、評価が5や4のファンドは、評価が3〜1のファンドと比べても、リスク調整後リターンが同等からそれ以上ということが示されているという。そのため、気候変動に配慮したファンド設計が、財務パフォーマンスを犠牲にする結果とはなっていない。

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【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測

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 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に完全に則した報告を行う企業は23%に留まる見通し。  今回の調査は、カーボントラストがIpsos MORIに委託した調査結果に基づくもの。同調査では英大手500企業の取締役100人に対しインタビューを実施した。  インタビュー調査では、気候変動関連報告を行う理由について、ブランドバリュー向上と回答した人が72%。株主やアクティビストからのプレッシャーへの対応が37%だった。また投資家層の拡大が29%、企業価値の向上が21%だった。財務に関するメリットがあるかとの質問では31%があると回答。内訳は、資本へのアクセス向上が12%、資本コスト低下が10%、信用格付改善が9%だった。  一方、気候変動関連の情報開示を行うことでデメリットがあると答えた企業はほとんどなかった。 【参照ページ】Two-thirds of major UK companies to incorporate climate change risks and opportunities in this year’s annual reporting

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【ヨーロッパ】北欧投資銀行、初のブルーボンド240億円発行。廃水処理や気候変動による洪水対策

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 北欧投資銀行(NIB)は1月24日、北欧・バルト海地域初となるブルーボンドを発行した。ブルーボンドは海洋保護や水問題対策に資金使途を限定する債券。発行額は20億スウェーデンクローナ(約240億円)。年限は5年。利率は0.375%。ナスダック・ストックホルムに上場した。  NIBは、北欧5ヶ国及びバルト3国の計8ヶ国政府が出資している国際金融機関。今回のブルーボンド発行では、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)に準拠したNIB環境ボンドフレームワークに沿って発行される。資金使途は、廃水処理、水質汚染防止、水関連の気候変動適応の3つに関連するプロジェクトへの融資。廃水処理では、特に問題が大きくなっている窒素やリンによる富栄養化に取り組む。  融資先の一つは、スウェーデン・ストックホルムのスルッセン地区再開発プロジェクト。同プロジェクトは、市中心部間を結ぶ橋を再構築し交通網を再整理するものだが、同時に排水ゲートも拡大し洪水対策を行う。 【参照ページ】NIB issues first Nordic–Baltic Blue Bond 【フレームワーク】NIB Environmental Bond Framework

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【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

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 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コストを削減する効果が期待されている。  今回のプロジェクトは、インド新・再生可能エネルギー省(MNRE)所管の太陽光発電会社Solar Energy Corporation of Indiaが、インド鉄道に提案したもの。太陽光発電電力をインバーターを通じて直接、鉄道に電力供給する装置を導入することにより、個別に太陽光発電用の送電網やインバーターを整備するより費用が抑えられるという。現在、インド鉄道の取締役会での検討に入っている。  今回の計画では、太陽光発電を10州に敷設。これにより4GWの石炭火力発電所を代替できる。インド鉄道は現在、単位当たり5インドルピー(約7.7円)で電力を購入しているが、導入後は初年度の電力コストを20%、次年度以降は40%の削減できる見込み。太陽光発電会社は、インド鉄道に売電することで、パネル敷設コストや運営費用を回収する。  今回の計画に対しては、線路脇の太陽光発電パネルから鉄道へ電力を供給する装置の開発に、ABB、華為技術(ファーウェイ)、デルタ、Sungrow Power Supply(陽光電源)等が関心を示している。  ピユシュ・ゴーヤル鉄道・石炭相は、今回の計画により、インド鉄道の二酸化炭素ネット排出量を2030年までにゼロにできると大きな意気込みを見せている。インド鉄道もすでに2025年までに5GWの太陽光発電パネルを設置すると発表していた。すでに駅舎や鉄道列車屋根に太陽光発電の設置を開始している。 【参考ページ】Indian Railways drawing 4 GW solar project bid for powering locos

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、香港アパレル徳永佳を投資除外指定。人権侵害基準に抵触

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は1月17日、香港アパレル大手の徳永佳ホールディングス(Texwinca Holdings)、米Evergy、米Washington H. Soul Pattinsonの3社を投資除外指定した。  徳永佳ホールディングスは、関連会社Megawellのベトナム工場で女性差別、結社の自由の制約、職業上の安全衛生が指摘されており、徳永佳ホールディングスはMegawellへの支配権を否定していたが、ノルウェー銀行は徳永佳ホールディングスの責任があると判断した。  米Evergyと米Washington H. Soul Pattinsonについては、ノルウェー銀行は「一般炭(石炭)関連事業の売上が30%以上」企業は投資除外すると定めており、今回のこの基準に抵触すると判断した。 【参照ページ】DECISIONS TO EXCLUDE COMPANIES FROM THE GOVERNMENT PENSION FUND GLOBAL

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【イギリス】潮力発電Orbital Marine Power、社債発行で1億円調達。2020年中に1号発電所建設

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 英ESG投資運用Abundanceは1月10日、スコットランド潮力発電所建設Orbital Marine Power(Orkney)向けの債券投資ファンドの募集を終了し、700万ポンド(約1億円)が集まったと発表した。Orkneyは、調達資金で営業運転第1号の発電所を建設する。設備容量は2MW。Orkneyにはすでにスコットランド政府からも助成金を受け、株式出資者も集まっている。  Abundanceは、2.5年で年利12%の社債を募集。投資した投資家は2,278人で、一人平均3,000ポンド(約42万円)。多くには、日本がNISA制度を参考にした英国の個人貯蓄投資口座(ISA)から投資した。スコットランドの個人投資家はとりわけ投資額が多く、一人平均4,500ポンドだった。  Orkneyは、今後12年間で、営業用潮力タービン「Orbital O2(2MW)」を製造し、2020年中に欧州海洋エネルギーセンター(EMEC)を設立する。同タービンは、全長73mで、両端に1MWのタービンを備えている。すでに実証タイプ「SR2000」が同センターで運転を行っており、2016年に導入後1年間で3GWhを発電した。 【参照ページ】PRESS RELEASE: Abundance closes largest investment to date for Orbital Marine Power, raising £7 million for world’s most powerful tidal stream turbine

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【国際】ESG推進12社・団体、ブラックロックCEOに2019年の気候変動株主提案支持を要請

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 ESG推進12社・団体は1月11日、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOに対し、2019年の株主総会での株主提案や議決権行使において要望する複数のテーマを伝える共同声明を出した。フィンクCEOは毎年1月に投資先企業のCEOに年次書簡を送付しており、今回の要望はそれに先んじて行われた。  今回の共同声明に参加したのは、米ボストン・コモン・アセット・マネジメント、米トリリウム・アセット・マネジメントの運用会社2社と、米As You Sow、米Majority Action、英ShareAction、米Croatan Institute、英ClientEarth、南アフリカJust Share、豪Market Forces、豪Australian Center for Corporate Responsibility、英Preventable Surprises、スイスEthos。  共同声明では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の1.5℃特別報告書をもとに、企業に対し気温上昇を1.5℃に抑えるように促すべきとした。また、二酸化炭素排出量の多い企業には、スコープ3の総量削減目標を設定するよう促すよう求めた。また企業の気候関連のロビー活動や資金供出に関する透明性を高める株主提案には賛成するよう求めた。さらに、取締役や監査役にも気候変動の有識者を選ぶことや、気候リスク緩和と役員報酬を連動することも要請した。 【参照ページ】Re: Proxy Season 2019

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