private 【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小

Facebook Twitter Google+

 台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正された。 【参考】【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求(2018年12月20日)  洋上風力の買取価格は、1kWh当たり5.8498台湾ドル(約20.8円)から (more…)

» 続きを読む

【アメリカ】モーニングスター、低炭素株式インデックス「Morningstar Low Carbon Risk Index」新設

Facebook Twitter Google+

 金融情報提供世界大手米モーニングスターは1月30日、低炭素経済への移行を進める企業で構成する新たな株式インデックス・シリーズ「Morningstar Low Carbon Risk Index Family」を設定した。企業の低炭素経済移行レベルの判断では、モーニングスター子会社Sustainalytics(サステイナリティクス)の「Carbon Risk Ratings」を用いる。 【参考】【国際】Sustainalytics、上場企業の炭素リスク格付開始。モーニングスターもファンドレベルで格付(2018年5月7日)  同インデックス・シリーズは、大型株および中型株を対象としたベンチマーク・インデックスの中で、Carbon Risk Ratingsを取得している企業のうち、過去12ヶ月のMorningstar Portfolio Carbon Risk ScoreとMorningstar Portfolio Fossil Fuel Involvementの2つの平均スコアが高い企業をピックアップし、それに基づきウエイトも調整する。  現在、Carbon Risk Ratingsは、世界4,000社が取得している。 【参照ページ】Morningstar Launches New Low Carbon Risk Index Family

» 続きを読む

【オランダ】公的年金ABP、エネルギー転換推進の小型株ファンド設定。63億円規模

Facebook Twitter Google+

 オランダ公務員年金基金ABPは1月28日、持続可能なエネルギーを推進する小型株に投資するファンド「Dutch Energy Transition Fund(ANET)」を設定したと発表した。再生可能エネルギー発電、バッテリー、省エネ等の分野でエネルギー転換を推進する企業を対象とする。ファンド規模は、5,000万ユーロ(約63億円)でスタートするが、将来拡大する可能性もある。  オランダは、2030年に二酸化炭素排出量を1990年比49%以上削減する政策を掲げている。しかし推進には、大きな投資も必要なため、年金基金としてもファンドを設定することとなった。 【参照ページ】ABP start Nederlands Energietransitiefonds

» 続きを読む

【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初

Facebook Twitter Google+

 格付投資情報センター(R&I)は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内では初。R&Iは、他にも、国連責任投資原則(PRI)の「信用格付ESG声明(Statement on ESG in Credit Ratings)」にも署名している。  同社は、ESG分析強化の取組を目下進めており、信用分析の中に環境視点も織り込み始めている。それについて、金融庁やTCFD事務局からも、同社の取組とTCFDのコンセプトが合致していると後押しもあり、今回TCFDに賛同した。ESG情報の開示・分析・評価が欧米主導で進む中、日本の経済界では日本企業のESGが正しく認識されていないのではないかと捉える向きもある。R&Iの石渡明氏は、Sustainable Japanに対し、日本の信用格付大手として、世界にも発信していきたいという意気込みも語った。 【参照ページ】TCFD提言への賛同表明について

» 続きを読む

【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表

Facebook Twitter Google+

 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kWhで全体に占める割合は9%となった。  電源別の発電量は、水力1兆2,000億kWh(前年比3.2%増)、風力3,660億kWh(同20%増)、太陽光1,775億kWh(同50%増)、バイオマス906億kWh(同14%増)。太陽光発電と風力発電が大幅に伸びた。  電源別の設備容量は、水力352GW(前年比2.5%増)、風力184GW(同12.4%増)、太陽光174GW(同34%増)、バイオマス178.1GW(同20.7%増)。全体では、水力を含めると728GW、水力を除くと376GW。  水力及び再生可能エネルギーの活用に関しては、設備容量を増加させるだけでなく、既存の発電所の稼働率を増加させる取組も実施された。中国政府は、送電網の容量不足や水力・風力・太陽光発電の不安定等による発電機の稼働停止を、水力については「棄水」、風力については「棄風」、太陽光については「棄光」と呼称している。2018年の「棄水」は約691億kWhで、水力の平均稼働率は95%前後にまで改善した。「棄風」は、主に新疆、甘粛、内モンゴルに集中しているが、前年比142億kWh減り277億kWhで、「棄風率」は5ポイント下がった。「棄光」は主に新疆と甘粛に集中しており、前年比18億kWh減り、54.9億kWhで、「棄光率」は2.8ポイント下がった。  一方、日本の2017年の発電では、水力を含めた再生可能エネルギー割合は14.5%、水力を除くと6.9%で、いずれも中国より低い。 【参照ページ】2018年可再生能源并网运行情况介绍

» 続きを読む

【国際】フォルクスワーゲンとフォード、商用トラック開発で提携。電気自動車、自動運転分野でも

Facebook Twitter Google+

 自動車世界大手独フォルクスワーゲンと米フォードは1月27日、商用中型ピックアップトラックと商用バンを2022年前半までに共同開発することで包括的提携すると発表した。それ以外にも、自動運転、モビリティ・サービス、電気自動車(EV)の分野でも連携する覚書を交わした。今後数ヶ月をかけ、連携の細部を詰める。株式の持ち合いなど資本提携はしない。  商用の中型ピックアップトラックとバンの需要は今後5年間で世界的に大きく伸長すると見込まれている。現在フォルクスワーゲンは「トランスポーター」「キャディ」「アマロック」というブランドで、フォードは「トランジット」「レンジャー」というブランドで同車種を展開しており、2018年の販売台数は両社あわせて120万台。しかし今後、各々が独力で開発するよりも、連携したほうがコスト負担が少ないと判断した。 【参照ページ】Volkswagen AG and Ford Motor Company Launch Global Alliance

» 続きを読む

【アメリカ】バドワイザー、スーパーボウルで100%再エネで事業推進を宣伝するCM放映

Facebook Twitter Google+

 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)傘下の米バドワイザーは、2月3日に開催されるアメリカンフットボール最大大会「スーパーボウル」で、同社が100%風力発電で事業運営をすること大々的に宣伝するCMを放映すると発表した。スーパーボウルは、全米最大のスポーツイベントで、数百万人が釘付けになる。毎年、スーパーボウルでどのようなCMが流れるかは大きな話題となる。  アンハイザー・ブッシュ・インベブは、再生可能エネルギー100%での事業運営に自主的にコミットするイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2025年までに全ての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えると宣言している。    バドワイザーは、昨年のスーパーボウルでは、5秒の「バンパー広告」を出しただけだったが、今回は45秒のCMを流し、「Wind Never Felt Better(風力発電は最高!)」というメッセージを伝える。今回さらに長い60秒版を公表した。バドワイザーは、全部で8本のCMを流す予定で、「Wind Never Felt Better」のCMがどのタイミングで流れるかはまだ明らかにされていない。  バドワイザーは、他のRE100加盟企業に対しても、スーパーボウルの前もしくは当日に、再生可能エネルギー推進へのコミットメントを宣伝するよう勧めた。 【参照ページ】BUDWEISER PUTS 100% RENEWABLE ELECTRICITY MESSAGE AT HEART OF SUPER BOWL COMMERCIAL 

» 続きを読む

【国際】IIASA、気候変動と社会紛争・移民には因果関係があると発表。旱魃が政治混乱もたらす

Facebook Twitter Google+

 国際応用システム分析研究所(IIASA)は1月23日、気候変動と社会紛争・移民の因果関係を本格的かつ科学的に分析した初のレポートを発表した。これまで2つの因果関係については、シリア難民問題等に関連しメディア等でも推定がなされていたが、本格的な分析が待たれていた。今回、因果関係があったと結論付けた。  今回の調査では、社会紛争からの影響が通常の移民より大きい政治亡命者に焦点を当て、2006年から2015年までの157カ国からの政治亡命申請者のデータを、国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所から取得。加えて、SPEI(標準化降水量蒸発散量指数)を用いて、政治亡命時の旱魃度合いを算出した。さらに、ウプサラ紛争データプログラム(UCDP)のデータを用いて、その時の戦死者数データから社会紛争のレベルも測定した。これらのデータを、研究者らの社会経済及び地理情報データベースとともにモデリングを行い、因果関係を弾き出した。  その結果、2010年から2012年にかけチュニジア、リビア、イエメン、シリア等西アジア諸国で発生した政治革命「アラブの春」では、気候変動が社会紛争に大きな影響を与えていたことがわかった。例えばシリアでは、気候変動に起因する長期間の旱魃と水不足により、農作物生産量が頻繁に低下。それにより農村家族が都市部に流入し、都市部が過密化し、失業や政治不安を引き起こし、内戦へと発展した。同様のパターンは、同時期のサブサハラ地域でも見られた。そして社会紛争が発生したことで、人々が移民化した。  今回研究者らは、気候変動が社会紛争を引き起こし、移民へとつながるという問題は、国連持続可能な開発目標(SDGs)の中でも考慮されるべきと提言。一方、気候変動と移民の因果関係については、さらなる研究が必要とした。   【参照ページ】New study establishes causal link between climate, conflict, and migration

» 続きを読む

【日本】東ガス、九電、出光興産、千葉県袖ヶ浦での石炭火力発電所新設を断念。NGO歓迎

Facebook Twitter Google+

 東京ガス、九州電力、出光興産の3社は1月31日、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の新設プロジェクトについて、「十分な事業性が見込めないとの判断」により、断念すると発表した。3社は、2015年5月に「株式会社千葉袖ケ浦エナジー」を共同出資で設立し、共同で開発を進めていた。  同プロジェクトは、設備容量1GWの石炭火力発電所2基(合計2GW)を2020年代中頃に運転開始することを予定しており、完成すれば国内最大級。二酸化炭素排出量は年間約1,200万tにも及んでいた。しかし、石炭火力発電に対しては、国際的な気候変動対策に逆行するとして早くから地元住民や環境NGOが反対運動を展開し、環境省も慎重姿勢を求めていた。最近では、経済産業省も石炭火力発電に対し注文をつける状況になっていた。その結果、3社は、計画途中で、石炭と木質バイオマスを混焼する設備を追加する検討を開始。東京ガスは今回の決定に際し、「設備費が増加する一方、バイオ燃料の調達コストも高止まりしている。十分な事業性が得られないと判断した」と説明した。但し、石炭火力発電そのものについては、気候変動対策観点は「直接的には影響していない」と述べた。今後、九州電力と東京ガスは、燃料を石炭から液化天然ガス(LNG)に変え、ガス火力発電所としての開発を引き続き検討する。  今回の決定に対し、同発電所新設に反対していた環境NGOの気候ネットワークは、「良識的かつ真っ当な判断であり、歓迎する」と表明。千葉県では、2017年3月に市原石炭火力発電所建設が、2018年11月27日に蘇我火力発電所の建設が中止となっており、今回を含めると県内3ヶ所の石炭火力の新規計画案件が全て中止。千葉県には既存の石炭火力発電所もなく、気候ネットワークは「結果的に千葉県が実質的に『脱石炭県』となったことも歓迎したい」としている。 【参考】【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止(2017年3月24日) 【参考】【日本】中国電力とJFEスチール、蘇我火力発電所建設プロジェクトを中止。環境NGOは歓迎(2018年12月28日)  袖ヶ浦石炭火力発電所新設への反対では、地元住民運動も大きな役割を果たした。地元の「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」が中心となり、連日、長浦駅や袖ヶ浦駅でのチラシ配布などを粘り強く行い、地域住民に計画が地域に及ぼす影響などを訴えてきた。また、2017年から発足した「石炭火力を考える東京湾の会」では、東京ガスや出光興産の本社や袖ヶ浦事業所前でのバナーアクションなどを展開。東京ガスの社長宛にも「石炭火力の中止」を求めるはがきを送るキャンペーンも行い、株主総会時には東京ガス本社前(JR浜松町駅)でのバナーアクションを実施した。2018年8月10日に、東京ガスが「石炭はやめてLNGへの切り替えを検討する」と新聞報道があった後には、説得先は自ら炭鉱を所有していることや自社遊休地が建設予定地の適地となっている出光興産側にあると判断。2018年末からは出光興産に対しての反対アクションを展開していた。 【参照ページ】千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更について 【参照ページ】【プレスリリース】日本最大規模の袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画が中止に ~CO2排出1,200万t/年の計画中止を歓迎!国内の計画中止は11基に~(2019/1/31) 【参照ページ】【プレスリリース】市原、千葉(蘇我)に続き、袖ケ浦の石炭火力計画中止を歓迎! ~東京湾岸の石炭火力は、残りJERAの横須賀の計画のみに~ 【参照ページ】(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について 【参照ページ】経済産業省 株式会社千葉袖ケ浦エナジー「(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画計画段階環境配慮書」に対する意見について 【参照ページ】(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画(法対象事業)

» 続きを読む

private 【国際】機関投資家の気候変動団体GIC、鉄鋼業界にガバナンス、移行プラン、情報開示強化を要求

Facebook Twitter Google+

 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC(Global Investor Coalition on Climate Change)は5月15日、鉄鋼業界に対し気候変動対応を求めるレポートを発表した。GIC参加投資家は、合計250以上で、運用資産総額は30兆米ドル(約3,260兆円)。  同報告書を発表したGICは、企業に気候変動対応を強く求める機関投資家の地域団体である、欧州のIIGCC(Institutional Investors Group on Climate Change)、米国CeresのINCR(Investor Network on Climate Risk)、オーストラリア・ニュージランドのIGCC(Investors Group on Climate Change)、アジアのAIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)の4団体で構成されている。  同レポートは (more…)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る