【イギリス】環境NGO等、2018年異常気象による農作物生産低下を報告。じゃがいもは記録的低さ

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 英環境NGOのClimate Coalitonは1月、異常気象が英国の主要農作物生産に与えた影響をまとめたレポート「Recipe for Disaster」を発表。気候変動がもたらす大きな負の影響を警告した。英国では2018年夏に記録的な猛暑となった。  同NGOには、世界自然保護基金(WWF)やナショナル・トラスト等130の団体が加盟。同レポート作成には、プリーストリー国際気候センター(Priestley International Centre for Climate)も調査に加わった。  同レポートによると、2018年の気温上昇は、にんじんの生産量を25%から30%、玉ねぎの生産量を40%減少させた。じゃがいもは2018年、イングランドとウェールズで生産量が前年比20%減少し、1960年以降4番目に低い生産量となった。2018年に発生した水不足や異常熱波の影響もあり、フライドポテトのサイズは約2.54cm小さくなったという。りんごの生産は、2017年の季節外れの霜の影響で生産量が25%減少。ワイン用ぶどう、カリフラワー、いちご、レタスの生産にも悪影響が出た。  また、同レポートは、対策として、再生可能エネルギー利用を含む二酸化炭素排出量の削減を呼びかける気候変動緩和策とともに、気候変動対応策も提示。気候変動に強い農業を構築するとともに、英国産の農作物の購入促進、林床での農業推進、見た目の悪い青果物を廃棄せずに販売することによる食品廃棄物削減等を提言した。 【参照ページ】Recipe for Disaster: How climate change is impacting British fruit and vegetables

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private 【国際】事業車両EV化推進「EV100」の加盟企業31社。日本企業3社。The Climate Group報告

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 国際環境NGOのThe Climate Groupは2月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」の初の報告書を発行した。現在EV100の加盟企業は31社。今回の報告書で扱われたのはそのうち23社で、合計すると2030年までに14万5,000台の自動車が電気自動車(EV)に転換。二酸化炭素排出量が660万t削減できる。 【参考】【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足(2017年10月4日)  今回報告書の分析対象となった23社は (more…)

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【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く

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 米労働省鉱山安全健康管理局(MSHA)は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代よりも鉱山労働者が減少していることがわかった。一方、鉱山労働からの退職者は過去最大級にまで高まっている。連邦政府の意向に反し石炭産業が落ち込んでいる。  米国の鉱山労働者は、ブッシュ(父)元米大統領時代の1990年代前半は150,000人を超えていたが、次にクリントン政権を通じ約100,000人にまで一貫して減少。ブッシュ(子)米大統領時代には140,000人近くまで回復したが、オバマ政権で90,000人程まで減少。トランプ政権でさらに下がった。  米国では、トランプ政権の後押しを受けても、石炭火力発電所が建設されるトレンドにはなっておらず、国内での石炭需要は低下傾向にある。一方、ウエストバージニア州を中心に製鉄の原料となる原料炭については海外向けが伸びてきている。  米石炭採掘最大手ピーボディも2月、米国での石炭火力発電向けの一般炭の生産量を減らし、米国及び豪州での原料炭の増産計画にシフトする考えを示した。 【参照ページ】Quarterly Mine Employment and Coal Production Report 【参照ページ】Peabody emphasis on 'value over volume' leads to cuts at US thermal coal mines

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【アメリカ】IEEFA、Atlantic Coast Pipelineの収益性に大きな疑問符。天然ガス需要は伸びない

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)とOil Change Internationalは1月29日、再生可能エネルギーへの転換が拡大する中、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlantic Coast Pipeline」の実現可能性や潜在的な収益性は疑問とする分析レポートを発表した。同パイプラインは、ウェストバージニア州北部からバージニア州やノースカロライナ州まで約960kmを結ぶパイプライン予定。 (出所)IEEFA  同パイプラインの建設プロジェクトの出資構成は、ドミニオン・エナジー48%、デューク・エナジー47%、サザン・カンパニー5%。米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は2017年10月にパイプライン敷設許可を出している。建設コストは、当初は51億米ドルだったが、すでに65億から70億米ドルに上昇している。  ドミニオン・エナジー子会社のDominion Virginia Powerが作成した2018年の統合資源計画(IRP)によると、2019年から2033年まで天然ガス火力発電の発電量は増加しない見通し。バージニア州の規制当局は、Dominion Virginia Powerが作成した2018年IRPで主張した電力需要見通しについて、課題見積もりがあると承認を却下した。同じくデューク・エナジー・プログレスとデューク・エナジー・カロライナがまとめたIRPでも、天然ガス・プラント建設計画が先送りされていた。  これらを受け、同レポートは、再生可能エネルギーの拡大もある中、今後10年間でバージニア州とノースカロライナ州では天然ガス需要は伸びないとし、パイプライン建設計画に大きな疑問をなげかけた。 【参照ページ】IEEFA report: The vanishing case for the Atlantic Coast Pipeline

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【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成表明。Follow Thisには反対

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 エネルギー世界大手英BPは2月1日、機関投資家の気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」が同社に提出した株主提案に賛成する考えを表明した。米国では株主提案に対しては、取締役会が賛成か反対かの立場を明らかにした上で、株主総会招待通知に記載するが、今回の株主提案に対し、同社は繊細の立場をとる。株主総会は5月に行われる。  Climate Action 100+の株主提案で求めている内容は主に3つ。まず、鉱区獲得や資源採掘等を含めた設備投資がパリ協定と整合性のあるものになっているかの評価。次に、パリ協定に整合性のある短期、中期、長期のターゲットとゴール。これについては、さらに細かく、石油・ガス資源への設備投資額目標、その他エネルギーへの設備投資額目標、二酸化炭素排出量削減目標、同社エネルギー製品の原単位二酸化炭素排出量の展望、これらの目標と経営陣報酬の連動の状況について情報開示することを要求した。3つ目は、前述2つについての毎年の進捗報告。Climate Action 100+の株主提案提出後、BPとの間でエンゲージメントを実施した結果、BP側は賛成の判断を下した。  今回の株主提案が株主総会で可決された場合は、BPは2019年以降、企業報告の中にこれらの内容を含めると宣言。また、今後の事業環境の変化を見据え、企業と株主との間で3年から5年の周期で今回の提案内容をレビューしていくことも表明した。また、今後、世界中のグループ全従業員約36,000人のボーナス査定の中に二酸化炭素排出量を追加することも発表。同社は2018年に、2025年までに二酸化炭素排出量を350万t削減する目標を掲げたが、毎年の進捗目標の達成状況を、グループのボーナス基準額決定の評価内容に入れる。 一方BPは今回、蘭気候変動推進NGOのFollow Thisの株主提案に対しては、反対の立場を取ると表明した。Follow Thisは2018年12月、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求する株主提案を提出していた。  BPの株主は、Climate Action 100+とFollow Thisの2つの提案の間で、賛否表明が求めれることになった。 【参考】【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求(2018年12月27日) 【参照ページ】BP to support investor group’s call for greater reporting around Paris goals 【株主提案】BP shareholder resolution

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【デンマーク】アーステッド、2018年EBITDAが5000億円を突破。2025年には再エネ割合99%以上に

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 デンマーク電力大手アーステッドは1月31日、2018年のEBITDAが前年比33%増の300億デンマーククローネ(約5,020億円)に達したと発表。同社史上過去最高額となった。ROCE(使用資本利益率)も、前年25%から2018年は32%に向上した。同社は洋上風力で世界的に大きな存在感を示しているが、同社の電源比率でも再生可能エネルギー比率が前年64%から2018年は75%に高まった。  同社は、他の事業投資家と風力発電所を共同運営する「パートナーシップモデル」も推進しているが、2018年に新規に締結したパートナーシップによるEBITDA増加分を除いた状態でも、EBITDAは18%増の150億デンマークローネ(約2,510億円)となり、当初計画の130億から140億デンマークローネを大幅に上回った。  アーステッドは、今回のEBITDA増の理由については、再生可能エネルギー証書(ROC)制度に基づく還付分配金の増加、コスト削減、ドイツ沖洋上風力発電所「Borkum Riffgrund 2」の増設に伴う売上増を上げた。  また同社は2月4日、2023年までに保有している石炭火力発電を全て停止させ、同社の発電電力を2025年までに再生可能エネルギー割合99%とし、2030年までに5,000万人以上に再生可能エネルギーを供給すると宣言した。背景には、気候変動を産業革命前から1.5℃以内に抑えるためと発表した。 【参照ページ】Annual report 2018: All-time high results and strategic progress 【参照ページ】Ørsted gets closer to a complete green transformation: 99% renewable energy generation by 2025

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private 【国際】ShareAction、欧米の債券投資家の気候変動考慮に関する調査報告書発表

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月31日、債券投資家に気候変動を中心としたESGリスクへの考慮を促すレポートを発表した。同NGOが欧米の債券機関投資家22社にインタビューをしたところ、債券発行体の気候変動対応欠如を理由にアクションを起こすことについて、大半の機関投資家が複数の理由で躊躇っていることがわかった。  今回のインタビュー対象は、運用会社5社、投資コンサルタント5社、年金基金・保険会社4社、慈善団体4社、政府系投資機関2社、債券発行体2社の合計22社。地域別では、英国15社、ドイツ4社、ノルウェー、スウェーデン、米国が1社ずつ。  債券投資家は、株式投資家と違って、株主の権利のように明確なオーナーシップがないため、発行体に対しての影響力を及ぼしにくいと言われている。しかし、債券投資家が既発債のダイベストメントを実施したり、リファイナンスのための新発債への投資を拒否するようになれば、発行体に大きな影響力を及ぼすとも考えられる。今回のインタビューでは、債券投資家が、ダイベストメントやリファイナンス債券投資拒否は、発行体に大きな影響を行使しうるという考えではほぼ一致。発行体へのエンゲージメントでも、株式投資チームと債券投資チームが連携して実施している機関投資家も増えていた。しかし、気候変動へのアクションを躊躇させる理由について、債券投資家という法的なオーナーシップの欠如と答えた人は少数にとどまり、他の理由が多数上がった。  同レポートによると (more…)

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【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」

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 英下院環境監査委員会(EAC)は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が「Engaged(取り組んでいる)」と高い評価を受けた一方、アマゾンUK、JDスポーツ、スポーツダイレクト等は「Less Engaged(あまり取り組んでいない)」と低い評価を下された。  EACは、英国のアパレル業界を持続可能なものとするため、大手企業に調査票を送付し、回答結果を公表している。今年は16社が対象となった。評価は、環境や労働分野の国際または英国のイニシアチブへの加盟状況や取組状況を基に行われる。環境観点では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、Sustainable Apparel Coalition(SAC)、マイクロファイバー・イニシアチブ、Make Fashion Circular等が、労働観点では、Sedex、Ethical Trading Initiative(ETI)等が用いられている。ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)、有害化学物質排出ゼログループZDHC、英国のSustainable Clothing Action Planについても聞かれた。  16社の評価は、 Engaged(取り組んでいる) バーバリー マークス&スペンサー テスコ プライマーク ASOS Moderately Engaged(まあまあ取り組んでいる) アズダ Arcadia Next Debenhams Less Engaged(あまり取り組んでいない) アマゾンUK JDスポーツ スポーツダイレクト カートジェイガー Boohoo Missguided TJX Europe    EACは、今回の結果を受け、「英国ファッション業界の現在のビジネスモデルは持続不可能」と明言し、小売事業者に対応の改善を促した。 【参照ページ】UK fashion retailers failing to commit to reduce environmental impact

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【中南米】The Climate Group、途上国地方政府のCO2大幅削減で協働サプライヤー公募。ノルウェーが資金負担

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は1月31日、地方政府に対し2050年までに二酸化炭素排出量を1990年比80%から95%の削減を求める国際イニシアチブ「Under2 Coalition」の加盟政府に対し、長期的な脱炭素を進めるプログラム「Enhancing MRV systems and building Long-term Deep Decarbonization Pathways in Under2 jurisdictions with Agriculture, Forestry and Other Land Use(AFOLU)challenges」において、プログラムを共同で進めるサプライヤーの募集を開始した。  Under2 Coalitionは、2015年9月に、世界12地方政府が発足。背景には、野心的な気候変動対策目標を掲げる地方政府が連携し、各国の中央政府にも対策強化を呼びかけていきたい思惑がある。すでに43ヶ国から200以上の地方政府が、加盟手続きとなる「Under2MOU」に署名。署名している地方政府には、米国のカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ニューヨーク市、サンフランシスコ市など、カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州など、英国のスコットランド自治政府、ウェールズ自治政府など、オーストラリアの南オーストラリア州、ビクトリア州など、アジア地域でも中国の北京市、四川省、浙江省、江蘇省など、インドのテランガーナ州がある。日本からは岐阜県のみ署名している。また、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルク、チェコ、パナマ、ペルー、コスタリカの中央政府も活動に賛同している。Under2 Coalitionの事務局は、The Climate Groupが務めている。  今回募集するサプライヤーは、プログラムの一環として、アルゼンチン、ブラジル、エクアドル、メキシコ、インドネシアの「Under2 Coalition」の加盟政府のうち、6から8政府の地域おいて、農林業及びその他土地利用での炭素の測定・報告・認定・検証(MRV)を実施する。選定されたサプライヤーには、対象地域に置いて、社会的参加、政府間協調、シナリオ・モデリング等のガイド役を努め、MRV体制を構築することが求められる。報酬は、1,100万ノルウェークローネ(約1.4億円)。ノルウェー政府の環境プロジェクト「International Climate and Forest Initiative(NICFI)」が資金拠出する。 【参照ページ】THE CLIMATE GROUP SEEKS SUPPLIERS FOR NEW PROJECT

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private 【国際】CPR AM、気候変動テーマ型株式ファンド設定。CDPがファンド設計を直接支援

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 仏投資運用大手アムンディ子会社のCPRアセットマネジメントは1月31日、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと連携し、気候変動リスク対応レベルの高い企業の株式に投資するテーマ型ファンド「CPR Invest - Climate Action」を新規設定した。CDPがファンド設計に直接的に関わるのは初めて。  今回のファンドは、CDPとSBTi(科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ)のデータを活用し、 (more…)

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