【国際】適応基金、新規助成案件4件決定。途上国の沿岸部洪水、流域洪水、旱魃対策等

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 京都議定書下で設立の適応基金(Adaptation Fund)理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル(約39億円)。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上国での気候変動適応を推進するために2010年に設立。本部は米ワシントンDC。  エクアドルでは、ラテンアメリカ開発銀行がToachi-Pilatón流域での気候変動適応プロジェクトに240万米ドル助成。また、同銀行が展開するチリとエクアドルの沿岸都市の洪水、地滑り等対策に1,390万米ドル助成する。モンゴルでは、国連人間居住計画(UN-Habitat)がウランバートルのゲル生活地域での洪水、砂嵐、大気汚染対策に450万米ドル助成。西アフリカでは、西アフリカ開発銀行が実施するベニン、ブルキナファソ、ガーナ、ニジェール、トーゴでの農業の気候変動適応に1,400万米ドル助成する。  それとは別に、コートジボワールとガーナでの沿岸居住地域の気候変動適応や、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでの氷河湖溶解洪水対策、ジブチ、ケニア、ウガンダ、スーダンで旱魃に直面している小規模農家・牧畜家支援にも合計25万7,200万米ドル助成する。  さらに、気候変動適応の南南協力を推進するため、セネガルがブルンジとマリに実施している指導に10万米ドル資金援助する。  適応基金の原資は、クリーン開発メカニズム(CDM)事業における認証排出量(CER)販売利益の2%と、先進国からの寄付。気候変動適応プロジェクト77件以上に総額5億1,200万米ドルを援助することを表明している。 【参照ページ】Adaptation Fund Board Approves US$ 35 Million in New Projects, While Enhancing Access to Climate Finance

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【国際】世界銀行グループ、2018年度の気候変動ファイナンスが約2.3兆円に。全体の32%占める

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 世界銀行グループは7月19日、2018年度の気候変動関連へのファイナンス額が205億米ドル(約2.3兆円)となり、全ファイナンス額の32.1%に達したと発表した。世界銀行グループの会計年度は7月1日から6月30日まで。世界銀行グループは2015年に全ファイナンス額に占める気候変動関連プロジェクトの割合を2020年までに28%にまで高める目標を掲げていたが、3年前倒しで達成した。  特に気候変動関連プロジェクトへのファイナンスが伸びたのは、政府向けのファイナンスを担当する国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)。2016年度には気候変動プロジェクト割合が28%だったのに対し、2018年度は70%まで伸長した。特に発展途上国向けが増えており、2017年度には39億米ドルだったが、2018年度は77億米ドルまで約2倍となった。  民間部門へのファイナンスを担当する国際金融公社(IFC)でも、気候変動に関連するプロジェクトに83億米ドル投じられ、全体に占める割合も36%にまで上がってきている。政治的リスクをカバーする投資保険の多数国間投資保証機関(MIGA)も、気候変動は注力3領域の一つに指定されており、2018年度は保険を提供した約60%の分野が気候変動の緩和や適応に関するものだった。とりわけ再生可能エネルギーが75%以上を占めている。  分野別では、再生可能エネルギーの民間投資分野に100億米ドルを動員。18GWの設備容量増加に貢献した。気候変動適応では、20ヶ国の農業分野に22件、交通インフラ改善に7.84億米ドルを投融資。さらに、気候変動情報を市民に届け早期警戒態勢をとるシステムも構築しており、合計18ヶ国3,800万人を対象としたプロジェクトにもファイナンスをした。  世界銀行グループ全体の気候変動ファイナンスのうち、気候変動緩和が51%で、気候変動適応が49%。双方とも重視していることがわかる。   【参照ページ】World Bank Group Exceeds its Climate Finance Target with Record Year

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【イギリス】政府、気候変動の「第2次国家適応プログラム」公表。異常気象対応強化急ぐ

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 英環境・食糧・農村地域省は7月19日、気候変動問題に対応するための「第2次国家適応プログラム(NAP)2018-2023」を公表した。英国では、2008年気候変動法に基づき、5年毎に国家適応プログラムい策定が政府に義務付けられており、環境・食糧・農村地域省が策定調整の責任を負っている。第1次国家適応計画2013-2018は、2013年に策定された。  気候変動対応では、気候変動の進展を抑制する「緩和」と、気候変動後の社会適応力を高める「適応」の双方が必要となっている。英国の2008年気候変動法は、国家適応プログラム(NAP)の5年毎の策定、有識者で構成する独立行政機関「気候変動委員会(CCC)」とCCCの配下に気候変動適応を検討する「適応小委員会(ASC)」の設置、5年毎の気候変動リスク評価(CCRA)報告書の発行、各業界団体に気候変動適応状況報告書作成を命じる「適応報告(ARP)指令」等を規定した。現在、環境・食糧・農村地域省の下に、省庁間調整機関として「国内適応委員会」が設置されており、NAP策定の中心的役割を担っている。  第1次国家適応計画は、第1次気候変動リスク評価(CCRA)を基に、2013年7月に発表。建築物環境、インフラ、健康とレジリエントなコミュニティ、農林業、自然環境、ビジネス、地方行政の7分野を対象に、31の目標を設定した。進捗状況は気候変動委員会(CCC)が評価し、進捗評価報告書が英国議会に提出されている。気候変動リスク評価(CCRA)は、適応報告指令(ARP)による社会インフラを担う事業者から個別の報告を考慮に入れている。ARPは、交通、上下水道、発電、送電、配電、ガス輸送、農林水産業、医療機関、データセンター、通信会社、規制当局、自然遺産管理団体等の事業者に対し、気候変動影響評価の実施と適応策の報告を義務付けている。ARP第1期(2009-2011)では91団体が、第2期(2013-2016)では、105団体が報告を行った。  今回の第2次国家適応プログラムも、2016年に適応小委員会(ASC)が発表した第2次気候変動リスク評価(CCRA)を基に策定された。今回のNAPでは、脅威が予想される洪水、沿岸部破壊、旱魃、猛暑、海面上昇、異常気象についての政府及び企業の適応を強化する内容を追加し、とりわけ第1次NAPにはなかった病院、学校、刑務所等の公共施設での適応強化を盛り込んだ。土地開発や不動産開発においても将来の洪水リスクを考慮しなければならないという内容にも踏み込んだ。気候変動に適応できる食品サプライチェーンの構築にも言及した。ARP第3期(2018-2021)は、策定の行政命令は出さないが、引き続き自主参加を呼びかける。  今回の発表後、気候変動委員会(CCC)のKathryn Brown委員は、CCCのホームページ上で、第2次NAPは不十分との見方を示した。CCCが認識した気候変動適応65リスクのうち27リスクが盛り込まれていないという。具体的には、家庭内での猛暑対策や、損害保険プログラム「Flood Re」を沿岸部住宅へ適用しない措置に向けた段階的検討等がNAPに入らなかったことに懸念を示した。 【参照ページ】Government publishes updated plan to tackle climate change 【プログラム】second National Adaptation Programme 【参照ページ】The new National Adaptation Programme: Hit or miss?

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【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立

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 国連環境計画(UNEP)、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター(Global Centre of Excellence on Climate Adaptation)」を共同で設立することを発表した。本部はオランダに置く。  同センターは設立後、効果的に気候変動に適応するため、自然災害対策や経済破綻などの分野で世界中の国や企業等を支援する。世界各地ですでに実施されている施策、プログラム等から情報を収集し、気候変動適応を加速するためのガイダンスを作成する予定。気候変動分野に企業投資を推進するためのサポートもする。道路などの社会インフラや農場の気候変動適応にも大きな関心を示した。  同センターの設立には、UNEP、日本、オランダの他、世界気象機関(WMO)、欧州投資銀行(EIB)、地球環境ファシリティ(GEF)、ユネスコ水教育研究所(UNESCO-IHE)、UNEP-DTU(デンマーク工科大学)パートナーシップ、NAP Global Network、モロッコ王国、オランダ・ロッテルダム市、ストックホルム環境研究所、英気候変動適応コンサルティングAcclimatise、ミュンヘン再保険会社を中心とするMCII(Munich Climate Insurance Initiative)、S&Pグローバル、オランダの国際NGOオランダ開発組織(SNV)、オランダ水パートナーシップ、国際NGOの世界資源研究所(WRI)、Delta Alliance、Partnership on Sustainable Low Carbon Transport(SLoCaT)、オランダのデルフト工科大学、ヴァーヘニンゲン大学も参画する。 【参照ページ】Global Centre of Excellence on Climate Adaptation seeks residence in the Netherlands

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【ヨーロッパ】欧州投資銀行、エネルギー効率化、生物多様性保護に向けた新たな融資スキームを公表

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 EUの政策金融機関である欧州投資銀行(以下、EIB)は2月16日、エネルギー使用量の削減および生物多様性保護という2大テーマに対する民間セクターからの投資促進に向け、新たな融資プランを発表した。今後、EIBと欧州委員会は力を合わせ、PF4EE(Private Finance for Energy Efficiency およびNCFF(Natural Capital Financing Facility)という2つのイニシアチブを通じてグローバルのエネルギー・気候変動・環境目標の達成に向けたヨーロッパの取り組みを促進していく。  PF4EEはEIBと欧州委員会のエネルギー効率化投資に向けた融資を促進するためのイニシアチブで、EU加盟各国のNational Energy Efficiency Action Planおよびその他のエネルギー効率化プログラムの実行を支援するものだ。また、NCFFはEUの運用している環境・気候変動対策融資のLIFEプログラムの元で実行されるイニシアチブで、特に生物多様性、気候変動適応に関するプロジェクトへの融資を目的としている。  EIBで気候変動・エネルギー対策担当を務めるJonathan Taylor氏は「気候変動ファイナンスや自然資本プロジェクトへの民間セクターからの投資拡大は、これほどの規模の課題に対処するには必要不可欠であり、EIBは気候変動対策やサステナビリティ支援にコミットしている。我々は、本日発表した2つのイニシアチブを通じ、エネルギー効率性や自然資本への投資を専門性、財務面の双方から支援できることを嬉しく思う。これらは、金融機関や他の投資家の役割を拡大させ、この分野のプロジェクトへの融資に必要不可欠な専門知識の向上に役立つだろう」と語る。  また、欧州委員会の気候変動対策・エネルギー委員を務めるMiguel Arias Canete氏は「これらの新たな金融商品によって、我々は資金を重要な領域に投下することができる。新しい2つのスキームは、エネルギー効率性や気候変動対策といった戦略上重要な領域に対し、多大な官民の投資を呼び込むだろう。これはEU市民のための気候変動対策、エネルギー節約、ヨーロッパのエネルギー輸入依存度低下への貢献となる」と述べた。  エネルギー使用削減のための融資として、少なくとも5億ユーロがPF4EEのスキームのもとで融資される予定だ。PF4EEは、長期の低金利融資の提供および仲介機関への信用リスク保全により、ヨーロッパ各地にある地方銀行のエネルギー効率化に関するプロジェクトへの融資を促していく。PF4EEはEIBによって実施され、欧州委員会は、エネルギー効率化ローンのポートフォリオの信用リスクを守るために8000万ユーロを提供する予定だ。  また、生態系保護、気候変動適応のためのグリーン・インフラや自然資本保護プロジェクトは、新たなNCFFのスキームが対象となる。NCFFは、洪水対策や雨水の再利用、森林保護プログラム、水使用削減、土壌汚染対策、生物多様性オフセット、エコツーリズムなどに対する融資の拡大を目的としており、EIBおよび欧州委員会から1億2500万ユーロが提供される。NCFFは最初数年のパイロット期間で9~12の融資を実行する予定だ。  欧州委員会の環境、海洋担当委員を務めるKaemenu Vella氏は、「我々の自然環境の多様性を保護するためには、我々は資金供給源の多様化を促進する必要がある。NCFFはEUの新たな資金供給源として、企業の自然保護、気候変動適応への取り組みを支援する。これらの資金は、生物多様性へ向けた取り組みを助け、真に成長エンジンとなるだろう」と述べた。  環境・サステナビリティへの先進的な取り組みが進むヨーロッパでは、このように企業を金融面から支援する動きが活発化している。今後、より多くの企業およびプロジェクトへの融資が実現することが期待される。 【企業サイト】European Investment Bank 【参考ページ】Private Finance for Energy Efficiency(PF4EE) 【参考ページ】Natural Capital Financing Facility(NCFF)

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