ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関（FAO）と国連開発計画（UNDP）の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画（NAP）を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策 [...]

　世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル（約23兆円）投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計画は、世界銀行グループが2016 [...]

　気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。 　気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議（COP16）で合意された「カンクン適応フレームワーク」から [...]

　日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対し気候変動適応計画を策定することを [...]

　米連邦政府の下に設置された米国地球変動研究プログラム（USGCRP）は11月23日、気候変動に関する政策提言の役割を果たす「全米気候評価報告書（National Climate Assessment）」の第4次報告書（NCA4）第2版を発表した。トランプ大統領の施政下では気候変動その [...]

　グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は11月22日、気候変動適応に関する新たなハイレベル諮問委員会「Adaptation and Resilience Expert Group（AREG）」を発足した。国際機関や環境等から33人が任命。気候変動に強靭なア [...]

　国際空港評議会（ACI）は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリオール。現在176ヶ国・地域合計1,957 [...]

　環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたもの。政府は、2015年11月27日の閣議 [...]

　発展途上国の気候変動適応を支援する国際組織NAP Global Networkは8月23日、取組コンセプトを整理した初のレポートを発表した。同組織は、米国とドイツの政府が資金援助しており、事務局はカナダNGOのInternational Institute for Sustainable Development（IIS [...]

　京都議定書下で設立の適応基金（Adaptation Fund）理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル（約39億円）。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上国での気候変動適応を推進する [...]

　世界銀行グループは7月19日、2018年度の気候変動関連へのファイナンス額が205億米ドル（約2.3兆円）となり、全ファイナンス額の32.1%に達したと発表した。世界銀行グループの会計年度は7月1日から6月30日まで。世界銀行グループは2015年に全ファイナンス額に占 [...]

　英環境・食糧・農村地域省は7月19日、気候変動問題に対応するための「第2次国家適応プログラム（NAP）2018-2023」を公表した。英国では、2008年気候変動法に基づき、5年毎に国家適応プログラムい策定が政府に義務付けられており、環境・食糧・農村地域省が策定 [...]

　国連環境計画（UNEP）、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター（Global Centre of Excellence on Climate Adaptation）」を [...]

　EUの政策金融機関である欧州投資銀行（以下、EIB）は2月16日、エネルギー使用量の削減および生物多様性保護という2大テーマに対する民間セクターからの投資促進に向け、新たな融資プランを発表した。今後、EIBと欧州委員会は力を合わせ、PF4EE（Private Finance [...]