【国際】UNEP、第4回「適応ギャップ報告書」発行。気候変動適応は必要な水準に達していない

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 国連環境計画(UNEP)は12月6日、気候変動に関する「適応ギャップ報告書(Adaptation Gap Report)」2018年版を発行した。同報告書の発行は2014年から開始し今年で4年目。特に発展途上国の気候変動適応状況に焦点を当てている。同報告書は、気候変動適応に対して必要な水準には達していないと、各国政府にさらなる努力を要請した。  2018年11月時点で、パリ協定での自主的削減目標(NDC)で気候変動適応にも触れているのは132カ国あり、国家適応計画(NAP)を策定した国も11カ国ある。国連気候変動枠組条約に基づく各国の報告書「National Communication(NC)」の第7回報告の中で気候変動適応に言及した先進国も40カ国にのぼった。  しかし実行力の高い法規制のレベルで気候変動適応を立法化した国は、わずか68カ国。発展途上国では40カ国しかなかった。気候変動適応能力についても、先進国と低所得国の間のギャップを埋まりつつあるが、ペースは非常に遅いとしている。  気候変動適応に必要なコストは、2030年までに1,400億米ドルから3,000億米ドル。2050年まででは2,800億米ドルから5,000億米ドルに及ぶ。これらのコスト見積もりには、生態系や生物多様性の損害は含まれていないことから、実際にはより大きなコストを要する。また、開発銀行は、現在予定されている投資の将来的な耐性まで考慮に入れると、必要コスト額は大幅に増える見込み。例えば、沿岸部の道路の海抜を上げようとすると大きな投資が必要となる。世界全体ではすでに2030年までに57兆米ドルから95兆米ドルのインフラ投資が予定されており、これらの気候変動適応へのコストは今後上乗せとなる。  一方、気候変動に対する公共ファイナンスは2016年に230億米ドルまで増え、そのうち約64%が発展途上国向け。しかし、自主的削減目標(NDC)達成のためには毎年500億米ドル必要となることから、投資が大幅に不足していることがわかる。 【参照ページ】Growing gap between ambition and action as the world prepares for a future with increasing climate risks

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【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画(NAP)策定。FAOとUNDPが策定支援

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 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関(FAO)と国連開発計画(UNDP)の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画(NAP)を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策定は各国にとって急務となってきている。  今回のNAPは、ウガンダ農業・動物産業・漁業省が、水・環境省との連携しながら策定した。FAOとUNDPは、農業セクターの国家適応計画策定に対し、「Integrating Agriculture in National Adaptation Plans(NAP-Ag)」プログラムを展開しており、ウガンダ政府も同プログラムの適用を受けた。同プログラムには、ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省の「国際気候イニシアチブ(IKI)」が資金を拠出している。  ウガンダ政府は今回、優先事項の高い21項目を特定。農作物生産、畜産生産、漁業マネジメント、気候変動情報・早期計画・災害事前準備、森林・土地・天然資源マネジメント、研究・ナレッジマネジメント等が気候変動適応の優先度が高いと位置づけた。  ウガンダ統計局によると、農業はウガンダのGDPの約24%を占めており、雇用の68%を抱えている。 【参照ページ】Government and United Nations in Uganda launch new strategic framework to tackle climate change in the agriculture sector

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【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視

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 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル(約23兆円)投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計画は、世界銀行グループが2016年に定めた「帰国変動アクションプラン」実現への一環。  2,000億米ドルの内訳は、国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)による政府向けが約1,000億米ドル。国際金融公社(IFC)と多数国間投資保証機関(MIGA)による民間向けが約1,000億米ドル。これまでは気候変動対策の中でも、気候変動緩和向けのファイナンスが多かったが、今回は気候変動適応向けにも5年間で4分の1の500億米ドルを振り分ける。  気候変動適応ファイナンスでは、世界の進捗状態を把握するため新たな評価枠組を開発し、包括的な適応プログラムの導入を目指す。ファイナンス分野では、発展途上国30カ国、合計2億5,000万人をカバーできる高品質の予測体制の支援、早期警戒システムの構築、気候関連情報システムの整備や、40カ国での気候変動からの社会保護システムの確立、20カ国での気候変動に適応した農業投資等が含まれる。  世界銀行グループは2018年、気候変動分野に205億米ドルを投資。パリ協定前年の2014年と比較すると倍増し、2020年目標を2年前倒しで達成した。今回のプランでは、20カ国以上でのパリ協定の公式自主的削減目標(NDC)の導入や改正の支援も行う。再生可能エネルギー発電36GWの建設も支援する。 【参照ページ】World Bank Group Announces $200 billion over Five Years for Climate Action

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【国際】NAP Global Network、2018年活動レポート発表。31ヶ国の気候変動適応サポート実施

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 気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。  気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議(COP16)で合意された「カンクン適応フレームワーク」から今年で8年。同フレームワークは、各国政府に対し、国家適応計画(NAP)の策定を要請しており、緑の気候基金(GCF)も適応プログラムに資金援助している。  NAP Global Networkは、NAP策定を支援する機関として、先進国11ヶ国・機関の賛同により地球環境戦略研究機関(IISD)のプログラムとして2014年に発足。活動資金は、独連邦経済協力開発省(BMZ)と米国務省が主に拠出。組織を統括するステアリングコミッティには、BMZ、米国務省の他、英国際開発省(DFID)や日本の国際協力機構(JICA)も委員を出している。  同レポートによると、現在までにNAPを策定した発展途上国は91ヶ国。さらに64ヶ国はGCFからの資金援助も獲得している。NAP Global Networkには、現在では116ヶ国の専門家が協力登録を行っており、2018年には31ヶ国に気候変動適応支援を提供。各国政府1,200人以上に対しトレーニングも実施した。 【参照ページ】Supporting Global Adaptation Action: Read the Network’s Progress Report

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【日本】政府、気候変動適応計画を閣議決定。企業、国民にも適応への基本的役割を設定

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 日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対し気候変動適応計画を策定することを義務化。地方自治体に対しては、地域気候変動適応計画策定の努力義務を課している。  同計画は、2017年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」を考慮しつつ、気候変動適応に関する施策の目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、進捗管理等、及び気候変動適応に関する各分野の施策を記したもの。分野としては、「農業、森林・林業、水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」の7つを設定した。同計画は、今後概ね5年毎に施策を見直す。  今回の計画の特徴は、気候変動適応計画の担い手として、政府、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれの役割を明確化。事業者には、事業に応じた適応の推進と適応ビジネスの推進が、国民には適応行動の実施と適応施策への協力が設定された。また同法の下で、気候変動適応の情報基盤を整備し、地方公共団体等の技術的援助を行うものとして国立環境研究所を位置づけた。国立環境研究所は、12月1日に「気候変動適応センター」を設立する。実施に向けた省庁関連系では、「気候変動適応推進会議」を設け環境省が議長を務める。  政府は、これまでも環境省がとりまとめる「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で「気候変動の影響への適応計画」を策定し、閣議決定をしてきたが、同法ができたことで法定計画に格上げされた。各省庁は、56の施策群に対し、取り組むべき全291のアクションを設定し、274アクションについてはすでに具体的な指標も設定されている。  気候変動への適応に向けては、英国等では数年前から、政府や産業界に適応計画の策定を義務付けるなど動きが先行している。日本では、ようやく法定計画の基盤づくりができたが、中央政府にしか依然として策定義務がないなど、適応への遅れが目立ってきている。 【参照ページ】気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について 【参照ページ】「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて 【機関サイト】気候変動適応情報プラットフォーム

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【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か

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 米連邦政府の下に設置された米国地球変動研究プログラム(USGCRP)は11月23日、気候変動に関する政策提言の役割を果たす「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第4次報告書(NCA4)第2版を発表した。トランプ大統領の施政下では気候変動そのものや気候変動がもたらす悪影響が否定される傾向にあるにもかかわらず、今回の報告書は、気候変動が米国社会や経済とって大きなリスクであり、二酸化炭素排出量の削減や気候変動適応策を大きく前身させる必要があると主張する内容となっている。  UNGCRPは、1990年地球変動研究法(Global Change Research Act)に基づき設置された政府機関で、最長でも4年毎以内に連邦議会と連邦政府大統領に対し、地球規模の変動を報告することが義務付けられている。NCA4の第1版「気候科学特別報告書(CSSR)」は2017年10月に発表され、今回の第2版は「米国のインパクト、リスク、適応」というタイトルで、福祉、気候変動による社会及び環境への影響に焦点を当てた。作成には、政府内外の300人以上の専門家が参加し、国務省、商務省、運輸省、国防総省、農務省、エネルギー省、内務省、保健福祉省、環境保護庁(EPA)、米航空宇宙局(NASA)等13省庁もレビューを行った。  同報告書は、気候変動がもたらす地域社会への影響について、「新たなリスクをもたらし、全米のコミュニティをさらに脆弱にし、人間の健康と安全、生活の質、経済成長率に関する課題を増幅させる」と警告し、経済についても「地球規模の緩和と地位レベルでの適応に向け顕著で継続的な努力がなかれば、気候変動は米国のインフラと不動産に対する損失を拡大する原因となり、今世紀の経済成長率を下げることになる」と経済への悪影響があることを明確に語った。  現段階での緩和や適応への対応については、「温室効果ガス排出量を削減し、適応戦略を導入することで気候変動に関連するリスクやコストを削減しようと、コミュニティ、政府、企業はしており、過去4年は動きが大きく拡大したものの、今後10年間の経済、環境、健康へのダメージを十分に抑えるために必要なレベルには達していない」と断定し、緩和と適応を加速させることを提言した。  今回のレポート報告書に対し、トランプ大統領は11月26日、「見た。少し目を通した」と回答したが、「私は信じない」と内容に反発した。 【参照ページ】FOURTH NATIONAL CLIMATE ASSESSMENT 【報告書】FOURTH NATIONAL CLIMATE ASSESSMENT

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【国際】CBI、グリーンボンド分野の気候変動適応原則策定でハイレベル諮問委員会発足

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は11月22日、気候変動適応に関する新たなハイレベル諮問委員会「Adaptation and Resilience Expert Group(AREG)」を発足した。国際機関や環境等から33人が任命。気候変動に強靭なアセットや債券に関する原則を策定する。  気候変動による影響が強まる中、気候変動緩和だけでなく、気候変動適用にも大きな関心が集まってきている。今回の諮問委員会は、科学的根拠に基づき気候変動に適応できるグリーンボンドや債券型投資に関する検討を進める。CBIはすでに各グリーンボンド資金使途に関する基準を作る専門委員会を設けているが、今回の諮問委員会は、各使途基準に横断的に適応する適応原則を策定する。Climate Resilience ConsultingのJoyce Coffee CEOが委員長を務める。 AREGメンバー Joyce Coffee(Climate Resilience Consulting) Puja Sawhney(EU Switch: Asia SCP Facility) Alfredo Redondo(C40 Cities Climate) Neuni Farhad(C40 Cities Climate) Karoline Hallmeyer(Climate Policy Initiative) Federico Mazza(Climate Policy Initiative) Craig Davies(欧州復興開発銀行:EBRD) Carel Cronenberg(欧州復興開発銀行:EBRD) Cinzia Losenno(欧州投資銀行:EIB) Emilie Mazzacurati(Four Twenty Seven) (Josh Sawislak(Four Twenty Seven) Carmen L. Lacambra(Grupo Laera) Nathaniel Matthews(Global Resilience Partnership) Swenja Surminski(Grantham Research Institute) Celeste Connors(Hawaii Green Growth) Vladimir Stenek(国際金融公社:IFC) Jane McDonald(IISD) Jo-Ellen Perry(IISD) Reinhard Mechler(IIASA) Jay Koh(Lightsmith Group) Patrick Regan(ND-GAIN) Aris Papadopoulos(Resilence Action Fund) Kevin Bush(米コロンビア特別区) Miroslav Petkov(S&Pグローバル) Richard J.T. Klein(Stockholm Environment Institute) Peter Wheeler(TNC:The Nature Conservancy) Jenty Kirsch-Wood(国連開発計画:UNDP) Michael Cote(Winrock International) Carlos Sanchez(ウイリス・タワーズワトソン) Stephane Hallegatte(世界銀行:WB) Moushumi Chaudhury(世界資源研究所:WRI) Niranjali Amerasinghe(世界資源研究所:WRI) Karl Mellon(XDI) 【参照ページ】Climate Bonds Launches Adaptation and Resilience Expert Group (AREG) – New Stage in Standards Development

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【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港は3つ

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 国際空港評議会(ACI)は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリオール。現在176ヶ国・地域合計1,957空港を運営している641社が加盟しており、日本からは成田国際空港、東京国際空港(羽田空港)を運営する日本空港ビルデング、関西国際空港・大阪国際空港(伊丹空港)・神戸空港を運営する関西エアポート、中部国際空港が加盟している。  ACI加盟機関は2018年6月、ブリュッセルで開催された年次総会の中で気候変動適応を進める決議を採択。今回の方針文書は、決議内容の実施提言を具体化させたもの。今回の方針文書は、加盟している国際空港に対し、気候変動の見通しや的確な適応計画を整備するためのリスクアセスメント指針をまとめたもの。国際空港を運営する各部門向けに実施すべき内容を整理した。先進事例としては、ノルウェー、オーストラリア、香港、イスタンブール、アムステルダム、シンガポールの取組も紹介した。  ACIは、二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation」を実施しており、現在の取得機関は246社。地域別では、欧州が137社、北米39社、中南米17社、アフリカ10社、アジア・太平洋が47社取得している。日本のACI加盟4社は、成田国際空港、関西国際空港、大阪国際空港の3空港が4段階で上から3番目の「レベル2」を取得している(*1)。Airport Carbon Accreditation事務局は10月2日、取得246社の昨年の成果を公表し、二酸化炭素排出量を1年間で34.7万t削減した。二酸化炭素ネット排出量ゼロの空港もすでに48誕生している。 [2018.12.21修正] *1: 内容を訂正した。 【参照ページ】New ACI policy brief stresses importance of airport resilience and encourages airports to develop climate change adaptation plans 【参照ページ】Global climate action by airports up 25% in the past year

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【日本】環境省、2017年度の政府の気候変動適応計画フォーローアップ報告書公表

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 環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたもの。政府は、2015年11月27日の閣議決定に基づき、気候変動適応計画を策定、推進することにしている。  今回の報告書では、気候変動適応計画の7分野「農林水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」と基盤的取組について、全施策を56施策群に分類。現在、そのうち38施策群については合計291の指標が設定されており、各分類ごとの進捗状況を整理した。  しかし、設定されている指標は必ずしも十分とは言い難い。例えば、暑熱に関する啓発・注意喚起のための指標は「リーフレット配布先の個所」や「ツイッター発信件数」「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に係る周知用リーフレット印刷枚数(部)」の3つ。どのぐらい実際の啓発や注意喚起につながったのかがほぼ見通せない指標設定となっている。また、今年の台風では関西国際空港での浸水や連絡橋の大規模損害が発生したが、「空港における適応策」の関する指標は「空港における適応策を検討する」という内容で、昨年度の成果は「検討を実施」、今年度の取組目標は「引き続き検討を実施」と書かれており、どのような検討がされているのかわからない内容だ。  心配される世界的な食糧不足については、「世界食料需給予測」というテーマが設定されているものの、指標及び昨年度の取組進捗として定められているのは「超⾧期食料需給予測システムの取組状況」の「報告書を作成した」、「食料需給見通しの公表」を「実施した」、「公表資料掲載回数」で「メールマガジン24回」等となっており、食糧不足の予測状況やそれに向けた対応の状況は関係者に把握されているとは言い難い。  KPIマネジメントの設計の肝は、KPIが達成されたときに全体のゴールが達成できるものになっているかにある。果たして現在の適応計画のKPI設計は、100%達成できたものに、日本全体で気候変動に適応できたと言えるものになっているだろうか。 【参照ページ】「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて 【報告書】気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書 【進捗管理】平成29年度に実施した施策における指標一覧

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【国際】途上国気候変動適応支援NAP Global Network、パリ協定、仙台枠組、SDGsのシナジー追求レポート発行

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 発展途上国の気候変動適応を支援する国際組織NAP Global Networkは8月23日、取組コンセプトを整理した初のレポートを発表した。同組織は、米国とドイツの政府が資金援助しており、事務局はカナダNGOのInternational Institute for Sustainable Development(IISD)。ステアリングコミッティーには、国際協力機構(JICA)を含めた複数国の政府機関が参加している。  現在発展途上国には、パリ協定の下での気候変動緩和・適応とともに、2030年前の目標として国連持続可能な開発目標(SDGs)と国連防災世界会議の「仙台防災枠組2015-2030」が同時に要求されており、異なる目標のために政府政策をシナジーがある形で打ち出していくことが求められている。今回のレポートは、この3つの大きな目標を如何に整合させながら追求するかに焦点を置いた。  同レポートでは、整合性のための要素として、Coherence(一貫性)、Efficiency(効率性)、Effectiveness(効果性)で整理すべきと説明。これらを、政府が進めている「SDGs目標達成のための戦略策定」「自主的削減目標(NDC)」「国家適応計画(NAP)」「国家災害リスク削減(DRR)戦略」の4つを通して考慮する必要がある。  整合の段階では、「非公式な整合性」「戦略的な整合性」「システム的な整合性」の3段階があり、後者にいくほど実現レベルが高い。そのためには、政治的意思、政治バランス、組織資源、能力、集中度合い、法規制の種別選別等を検討していく必要があるとした。  NAP Global Networkは今後レポート発行を続けていく。 【参照ページ】Alignment to Advance Climate-Resilient Development

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