サステナビリティ・ESG投資
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　世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル（約23兆円）投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計画は、世界銀行グループが2016年に定めた「帰国変動アクションプラン」実現への一環。 　2,000億米ドルの内訳は、国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）による政府向けが約1,000億米ドル。国際金融公社（IFC）と多数国間投資保証機関（MIGA）による民間向けが約1,000億米ドル。これまでは気候変動対策の中でも、気候変動緩和向けのファイナンスが多かったが、今回は気候変動適応向けにも5年間で4分の1の500億米ドルを振り分ける。 　気候変動適応ファイナンスでは、世界の進捗状態を把握するため新たな評価枠組を開発し、包括的な適応プログラムの導入を目指す。ファイナンス分野では、発展途上国30カ国、合計2億5,000万人をカバーできる高品質の予測体制の支援、早期警戒システムの構築、気候関連情報システムの整備や、40カ国での気候変動からの社会保護システムの確立、20カ国での気候変動に適応した農業投資等が含まれる。 　世界銀行グループは2018年、気候変動分野に205億米ドルを投資。パリ協定前年の2014年と比較すると倍増し、2020年目標を2年前倒しで達成した。今回のプランでは、20カ国以上でのパリ協定の公式自主的削減目標（NDC）の導入や改正の支援も行う。再生可能エネルギー発電36GWの建設も支援する。 【参照ページ】World Bank Group Announces $200 billion over Five Years for Climate Action

　日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対し気候変動適応計画を策定することを義務化。地方自治体に対しては、地域気候変動適応計画策定の努力義務を課している。 　同計画は、2017年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」を考慮しつつ、気候変動適応に関する施策の目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、進捗管理等、及び気候変動適応に関する各分野の施策を記したもの。分野としては、「農業、森林・林業、水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」の7つを設定した。同計画は、今後概ね5年毎に施策を見直す。 　今回の計画の特徴は、気候変動適応計画の担い手として、政府、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれの役割を明確化。事業者には、事業に応じた適応の推進と適応ビジネスの推進が、国民には適応行動の実施と適応施策への協力が設定された。また同法の下で、気候変動適応の情報基盤を整備し、地方公共団体等の技術的援助を行うものとして国立環境研究所を位置づけた。国立環境研究所は、12月1日に「気候変動適応センター」を設立する。実施に向けた省庁関連系では、「気候変動適応推進会議」を設け環境省が議長を務める。 　政府は、これまでも環境省がとりまとめる「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で「気候変動の影響への適応計画」を策定し、閣議決定をしてきたが、同法ができたことで法定計画に格上げされた。各省庁は、56の施策群に対し、取り組むべき全291のアクションを設定し、274アクションについてはすでに具体的な指標も設定されている。 　気候変動への適応に向けては、英国等では数年前から、政府や産業界に適応計画の策定を義務付けるなど動きが先行している。日本では、ようやく法定計画の基盤づくりができたが、中央政府にしか依然として策定義務がないなど、適応への遅れが目立ってきている。 【参照ページ】気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について 【参照ページ】「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて 【機関サイト】気候変動適応情報プラットフォーム

　環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたもの。政府は、2015年11月27日の閣議決定に基づき、気候変動適応計画を策定、推進することにしている。 　今回の報告書では、気候変動適応計画の7分野「農林水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」と基盤的取組について、全施策を56施策群に分類。現在、そのうち38施策群については合計291の指標が設定されており、各分類ごとの進捗状況を整理した。 　しかし、設定されている指標は必ずしも十分とは言い難い。例えば、暑熱に関する啓発・注意喚起のための指標は「リーフレット配布先の個所」や「ツイッター発信件数」「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に係る周知用リーフレット印刷枚数（部）」の3つ。どのぐらい実際の啓発や注意喚起につながったのかがほぼ見通せない指標設定となっている。また、今年の台風では関西国際空港での浸水や連絡橋の大規模損害が発生したが、「空港における適応策」の関する指標は「空港における適応策を検討する」という内容で、昨年度の成果は「検討を実施」、今年度の取組目標は「引き続き検討を実施」と書かれており、どのような検討がされているのかわからない内容だ。 　心配される世界的な食糧不足については、「世界食料需給予測」というテーマが設定されているものの、指標及び昨年度の取組進捗として定められているのは「超⾧期食料需給予測システムの取組状況」の「報告書を作成した」、「食料需給見通しの公表」を「実施した」、「公表資料掲載回数」で「メールマガジン24回」等となっており、食糧不足の予測状況やそれに向けた対応の状況は関係者に把握されているとは言い難い。 　KPIマネジメントの設計の肝は、KPIが達成されたときに全体のゴールが達成できるものになっているかにある。果たして現在の適応計画のKPI設計は、100%達成できたものに、日本全体で気候変動に適応できたと言えるものになっているだろうか。 【参照ページ】「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて 【報告書】気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書 【進捗管理】平成29年度に実施した施策における指標一覧