【国際】UNEP、第4回「適応ギャップ報告書」発行。気候変動適応は必要な水準に達していない

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 国連環境計画(UNEP)は12月6日、気候変動に関する「適応ギャップ報告書(Adaptation Gap Report)」2018年版を発行した。同報告書の発行は2014年から開始し今年で4年目。特に発展途上国の気候変動適応状況に焦点を当てている。同報告書は、気候変動適応に対して必要な水準には達していないと、各国政府にさらなる努力を要請した。  2018年11月時点で、パリ協定での自主的削減目標(NDC)で気候変動適応にも触れている [...]

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【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画(NAP)策定。FAOとUNDPが策定支援

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 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関(FAO)と国連開発計画(UNDP)の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画(NAP)を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策定は各国にとって急務となってきている。  今回のNAPは、ウガンダ農業・動物産業・漁業省が、水・環境省との連携しながら策定した。FAOとUNDPは、農業セクターの国家適応計画策定に [...]

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【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視

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 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル(約23兆円)投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計画は、世界銀行グループが2016年に定めた「帰国変動アクションプラン」実現への一環。  2,000億米ドルの内訳は、国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)による政府向けが約1,000億米ド [...]

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【国際】NAP Global Network、2018年活動レポート発表。31ヶ国の気候変動適応サポート実施

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 気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。  気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議(COP16)で合意された「カンクン適応フレームワーク」から今年で8年。同フレームワークは、各国政府に対し、国家適応計画(NAP)の策定を要請しており、緑の気候基金(GCF)も適応プログラムに資金援助している。  N [...]

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【日本】政府、気候変動適応計画を閣議決定。企業、国民にも適応への基本的役割を設定

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 日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対し気候変動適応計画を策定することを義務化。地方自治体に対しては、地域気候変動適応計画策定の努力義務を課している。  同計画は、2017年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」を考慮しつつ、気候変動適応に関 [...]

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【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か

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 米連邦政府の下に設置された米国地球変動研究プログラム(USGCRP)は11月23日、気候変動に関する政策提言の役割を果たす「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第4次報告書(NCA4)第2版を発表した。トランプ大統領の施政下では気候変動そのものや気候変動がもたらす悪影響が否定される傾向にあるにもかかわらず、今回の報告書は、気候変動が米国社会や経済とって大きなリスクであり、二酸化炭素排出量の [...]

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【国際】CBI、グリーンボンド分野の気候変動適応原則策定でハイレベル諮問委員会発足

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は11月22日、気候変動適応に関する新たなハイレベル諮問委員会「Adaptation and Resilience Expert Group(AREG)」を発足した。国際機関や環境等から33人が任命。気候変動に強靭なアセットや債券に関する原則を策定する。  気候変動による影響が強まる中、気候変動緩和だけでなく、気候変動適用にも大きな関心が集まってきている。 [...]

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【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港は3つ

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 国際空港評議会(ACI)は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリオール。現在176ヶ国・地域合計1,957空港を運営している641社が加盟しており、日本からは成田国際空港、東京国際空港(羽田空港)を運営する日本空港ビルデング、関西国際空港・大阪国際空港(伊丹空港)・神戸空港を運営す [...]

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【日本】環境省、2017年度の政府の気候変動適応計画フォーローアップ報告書公表

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 環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたもの。政府は、2015年11月27日の閣議決定に基づき、気候変動適応計画を策定、推進することにしている。  今回の報告書では、気候変動適応計画の7分野「農林水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健 [...]

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【国際】途上国気候変動適応支援NAP Global Network、パリ協定、仙台枠組、SDGsのシナジー追求レポート発行

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 発展途上国の気候変動適応を支援する国際組織NAP Global Networkは8月23日、取組コンセプトを整理した初のレポートを発表した。同組織は、米国とドイツの政府が資金援助しており、事務局はカナダNGOのInternational Institute for Sustainable Development(IISD)。ステアリングコミッティーには、国際協力機構(JICA)を含めた複数国の政府機関が参加している。  現在発展途上 [...]

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