【国際】 RepRisk、CDPにESGリスクデータを提供へ

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 ESGリスク分析・情報提供大手のRepRisk社は3月4日、新たにCDPに対して同社のESGリスク分析データの提供を開始すると発表した。CDPは企業に対して気候変動対策に関する情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブで、加盟している767の機関投資家の運用資産総額は92兆米ドルに及び、企業に対して多大な影響力を持っている。  今後、RepRiskはESGリスク分析データの提供を通じ、CDPが毎年公開しているClimate [...]

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【アジア】マーシーコーとロックフェラー財団、都市の気候変動レジリエンスを高めるアジア地域ネットワークを設立へ

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 ロックフェラー財団が展開する気候変動対策イニシアチブのACCCRN(Asian Cities Climate Change Resilience Network:アジア都市気候変動レジリエンスネットワーク)は2月12日、国際人道支援NGOのマーシーコー(Mercy Corp)と共に、ACCCRNの延長として新たに会員ベースの地域ネットワークを設立すると発表した。今後はマーシーコーが中心となり、気候変動問題に取り組む国家、地域、ローカ [...]

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【ヨーロッパ】欧州投資銀行、エネルギー効率化、生物多様性保護に向けた新たな融資スキームを公表

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 EUの政策金融機関である欧州投資銀行(以下、EIB)は2月16日、エネルギー使用量の削減および生物多様性保護という2大テーマに対する民間セクターからの投資促進に向け、新たな融資プランを発表した。今後、EIBと欧州委員会は力を合わせ、PF4EE(Private Finance for Energy Efficiency およびNCFF(Natural Capital Financing Facility)という2つのイニシアチブを通じ [...]

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【国際】世界で最もサステナブルなバイオ燃料を利用している航空会社は?NRDCが公表

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米国の環境NGO、NRDC(Natural Resources Defense Council:自然資源保護協議会)は2月3日、サステナブルなバイオ燃料の利用率で世界17の大手航空会社を比較・評価したスコアカード"Aviation Biofuel Sustainability Scorecards"を発表した。同ランキングで首位を獲得したのはエールフランスで、次いでブリティッシュ・エアウェイズ、ユナイテッド航空、ヴァージン・アトランテ [...]

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【日本】Japan-CLP、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表

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持続可能な低炭素社会の実現を目指す企業ネットワーク、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下、Japan-CLP)は3月2日、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表した。 同提言は、海外や日本を取り巻く気候変動に関する動向や科学的知見などを踏まえ、日本の政策立案者らに対し、世界の気候変動対策におけるリーダーシップの発揮、IPCC第5次評価報告書のメッセージに整合する意欲的な削減目標の設定、目標達成に向けた炭素への価格付けを含む [...]

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【中国】2030年までに再生可能エネルギーのシェアを26%まで拡大可能

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世界第2位の経済大国であり、世界最大のCO2排出大国でもある中国が、再生可能エネルギーの分野において世界の期待を背負っている。 International Renewable Energy Agency(以下、IRENA)が11月24日に発表した報告書”Renewable Energy Prospects: China”によれば、中国は2030年までに再生可能エネルギー使用量の割合を13%(2010年時点)から26%にまで伸ばすことが [...]

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【アメリカ】2050年までに80%の温室効果ガス削減は可能。

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米国が2050年までに80%の温室効果ガスを削減することは可能。その道筋を示す最新の報告書が公表された。 UN Sustainable Development Solutions Network(SDSN)、パリに本拠を置く非営利調査機関のThe Institute for Sustainable Development and International Relations(IDDRI)らが主導する脱炭素社会の実現に向けた国際プロジ [...]

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【アメリカ】企業の気候変動に向けた取り組みを後押しする投資信託が増加

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世界のサステナビリティ業界を代表するアドボカシーNGOのCeresは11月13日、米国の投資信託企業らが自身のポートフォリオに内在する気候変動リスクに対処するために、企業に対してより積極的な株主行動を示すようになってきているとの調査結果を発表した。 Ceresの調査結果によると、この11年間で投資信託らによる企業の気候変動対策に関する株主決議を支持する動きが年々活発化しており、Morgan Stanleyを筆頭に GMO、John H [...]

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