世界銀行グループ（以下、世銀）は10月9日、メンバー各国の支援を受けて2020年までに気候変動関連融資を年間290億米ドルに増額する可能性があると表明した。実現すれば、途上国をはじめとする各国の気候変動対策や低炭素社会への移行を大幅に進展させることにつながる。 現状では世銀の資金の21％が気候関連のものだが、総裁を務めるJim Yong Kim氏は同日、需要に応じて2020年には28％に増額する可能性があると発言した。世銀は平均し [...]
国連グローバルコンパクトの中国ネットワークは7月23日、北京で"2015 China Summit on Caring for Climate"を開催した。今年で3度目となる同サミットには政府関係者や中国大手企業の経営者、投資家などが一堂に集結し、炭素価格や水・グリーンテクノロジー、グリーンファイナンス、低炭素技術など、気候変動に立ち向かうために中国企業や地元政府、その他のステークホルダーがとるべきアクションについて広範に話し合われ [...]
家具大手のイケア・グループとイケア財団は6月4日、低炭素経済への転換および気候変動リスクの高い地域の支援を目的して、気候変動対策に合計10億ユーロを投資するという大胆な目標を発表した。イケア・グループは6億ユーロを再生可能エネルギーに投資し、イケア財団は気候変動の影響を最も受ける地域に4億ユーロを支援する。 イケア・グループは2009年以降、風力、太陽光発電に15億ユーロの投資を行ってきたが、今回発表された再生可能エネルギーへの6 [...]
米国カルフォルニア州で事業を展開している24の企業らは5月24日、深刻な水不足などに悩む同州が気候変動対策の一環として掲げた法規制、SB350に対する支持を表明した。"Golden State Standards 50-50-50"と呼ばれる同規制は、2030年までに再生可能エネルギー比率を現在の35％から50％に増加、石油の使用を50％削減、建造物のエネルギー効率を50％向上を目指すもので、今回支持を表明した企業の中にはリーバイス [...]
合計12兆米ドルの資産を運用している世界の機関投資家のCEOら120人は5月26日、各国の財務相宛に今年12月のCOP21で締結される気候協定に長期的なCO2排出削減目標を盛り込むよう強く求める公開書簡"For the attention of the Finance Ministers of the Group of Seven"を公表した。世界中の投資家が一丸となり、初めてCOP21における長期CO2排出削減目標の合意、および各 [...]
米国、カナダ、メキシコのエネルギー担当大臣らは5月25日、気候変動およびエネルギー政策の調整に向けたワーキンググループの設立およびパートナーシップを締結したと発表した。このパートナーシップは拘束力のある目標はないものの、三国間による気候変動政策のエネルギー政策への一体化に向けた議論を統合し、協調体制を構築するためのものだ。 今後、各国政府は気候変動・エネルギー政策に優先的に取り組み、配電網の効率化や新たなクリーンエネルギー技術の導 [...]
CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）らによる、企業らに対して科学的根拠に基づき必要となるCO2排出量削減を求める国際イニシアチブのScience Based Targets Initiative（SBT）は5月20日、世界の気温上昇を2℃以内に抑制する上で科学的に必要とされているCO2排出削減量に沿った削減目標を掲げる企業100社を招集するキャンペーンを開始した。 今年の12月に [...]
フランス、パリで5月20～21日にわたり開催されていたBusiness & Climate Summit（企業・気候サミット）に、延べ130カ国、600万社以上の企業を代表する25の国際ビジネスネットワークが集い、低炭素かつ気候変動への対応力が高い経済への移行を牽引していくことを宣言した。同サミットでは、既に未来の豊かな低炭素経済に向けて主要な企業が動き出しているという認識が共有された。 当日は国連グローバル・コンパクトをはじめ、 [...]
現行のEU排出量取引制度における排出権の供給過剰の解消に向け、EU各国の政策立案者らはMSR（Market Stability Reserve、市場安定化リザーブ）の導入に向けた最終決定段階に入っている。しかしながら、今後10年間の温室効果ガス排出量に大いに影響を与えうるMSRの開始時期についての意見が加盟各国間で分かれているのが現状だ。 市場安定化リザーブとは、余剰排出権の一定量をリザーブ（積み立て枠）に出し入れすることで排出権 [...]
企業に対して気候変動対策の情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPは4月14日、CDPサプライチェーンプログラムの会員企業、団体らによる調達総額が2014年の1.3兆米ドルから2015年には2兆米ドルまでほぼ倍に拡大したと発表した。 同プログラムの会員となっているグローバル企業らは自社サプライヤーに対して温室効果がガスの排出量や水リスクなどの環境リスクの開示を求めており、それらの働きかけを通じてより気候変動対策に [...]
