サステナビリティ・ESG投資
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　国連グローバルコンパクトの中国ネットワークは7月23日、北京で"2015 China Summit on Caring for Climate"を開催した。今年で3度目となる同サミットには政府関係者や中国大手企業の経営者、投資家などが一堂に集結し、炭素価格や水・グリーンテクノロジー、グリーンファイナンス、低炭素技術など、気候変動に立ち向かうために中国企業や地元政府、その他のステークホルダーがとるべきアクションについて広範に話し合われた。 　同サミットはUNFFFC（国連気候変動枠組み条約）事務局、UNEP（国連環境計画）、国連グローバルコンパクトが主導している気候変動対策イニシアチブ、"Caring for Climate"の関連イベントだ。”Caring for Climate”には現在約400社の企業が参画しており、そのうちの約半数が発展途上や新興市場に拠点を置く企業となっている。 　サミットの中では、既に風力や太陽光発電など再生可能エネルギー分野における世界最大の投資国家となっている中国を牽引する企業10社が、それぞれ自社の気候変動対策に向けた新たな取り組みを発表した。中国の鉄鋼大手、宝鋼集団（バオスチール・グループ）は、家の建築を車の製造と同様のスタイルにし、環境に配慮した建設や鉄骨造の推進を通じて建設プロセス全体におけるCO2排出量を20％削減するといったアイデアを発表した。 　また、中国の商業銀行ビッグ4の一行、中国工商銀行はグリーン・クレジットという概念を様々な融資サービスに統合する取り組みを発表したほか、中国石油最大手の中国石油加工（シノペック）は2025年までにエネルギー効率を100％向上させる（CO2排出8100万トン分の削減、9億4千万本の植林に相当）というキャンペーンを紹介した。 　その他にも、中国最大の送電会社、国家電網（ステート・グリッド・コーポレーション）は超高電圧やスマートグリッド、クリーンエネルギーの統合を進めるとともに「グローバル・エネルギーのインターネット」を推進する取り組みを、製紙大手のAPPは年間8万トンの石炭利用と3000万トンの炭素排出を削減する合計2億キロワット時規模のプラント8つを建設する歴史的な大規模太陽光発電プロジェクトについて、中国エネルギー・化学大手の中国中化集団（シノケム）は泉州における世界最先端の精錬廃棄物処理技術への230億元（約4620億円）の投資について、それぞれ発表した。さらに、上記以外にもオートデスク・ソフトウェア中国、海南航空、中国海洋石油総公司（CNOOC）がそれぞれ自社の気候変動対策に向けたコミットメントを示した。 　世界電気自動車協会の初代代表で、中国の技術分野における最高機関、中国工程院の教授でもあるC.C. Chan氏は「電気自動車の急速な発展により、中国はこの分野において世界のリーダーとなれるかもしれない」と語った。 　2011年の設立された国連グローバルコンパクト中国ネットワークには現在約300社の中国企業が加盟しており、中国における環境・サステナビリティを主導している。今回のサミットでは、世界でもますます影響力を高めつつある中国のトップ企業の多くが、続々と気候変動対策やサステナビリティを事業戦略の核に据えた取り組みを進めていることが改めて強調された。 　世界的な気候変動目標達成のためには、世界最大のCO2排出国でもあり、かつ世界最大の再生可能エネルギー投資国でもある中国のリーダーシップ発揮が欠かせない。その鍵を握る中国大手企業らの取り組みには世界中から注目が集まっている。 【参考サイト】Caring for Climate 【参考サイト】2015 China Summit on Caring for Climate 【参照リリース】Top ten Chinese business responses to air quality, climate change, named at ‘Caring for Climate’ summit in Beijing 【団体サイト】UN Global Compact