【EU】欧州議会、サイバー監視ツールの輸出規制法案を可決。人権侵害と認定。今後EU理事会で審議

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 欧州議会は1月17日、EU域内企業がサイバー監視ソフトウェアと人権侵害に関与する恐れのある全ての商品の輸出を制限するEU法案を、賛成571、反対29、棄権29で可決した。現在、欧州域内企業が開発・販売しているサイバー監視ソフトウェアが、エジプトやバーレーン等の中東諸国で市民の監視に使われていると言われており、欧州議会はプライバシーという人権の侵害との見方を支持した。今後、同ルール案は、EU上院に相当するEU理事会での議論に移る。  EUでは、市民生活に享受するとともに、大量破壊兵器、テロリスト攻撃、人権侵害にも資する製品や技術を「dual-use items」と呼び、輸出をEU当局の管理下に置くルールが2009年から導入されている。今回の法案は、市民のサイバー監視技術を「人権侵害」と見なし、同ルールの適用対象に加えるという内容。違反した企業に対して欧州委員会が制裁を課す権利も付与する。  同法が成立すると大きな影響を受ける企業は、英BAE Systems等。同社は、監視システムを、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、モロッコ、アルジェリア等の中東諸国に販売し、「アラブの春」と呼ばれる市民抵抗運動への監視に使用しているという。  グーグルやマイクロソフトも加盟する欧州業界団体DigitalEuropeは、同法案が定義する「人権侵害」が広すぎる概念だと非難。一方、マルムストローム欧州委員(貿易担当)は、「当局から許認可を受けた商品は輸出の追い風になるだろう」と反論している。 【参照ページ】Europe should not help dictators spy on their own citizens 【法案概要】Briefing EU Legislation in Progress

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【EU】欧州議会とEU理事会、EU排出権取引制度強化で合意。法改正手続開始

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 EU行政府の欧州委員会は11月9日、EU上院の役割を果たすEU理事会とEU下院の役割を果たす欧州議会が2030年までに二酸化炭素排出量を40%以上削減するというEUの約束草案(INDC)を実現するため2020年以降のEU二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)を改正することで暫定的に合意したと発表した。現在EU-ETSは、電力会社やエネルギー消費量の多い業界の事業所1万1,000以上に対しキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度を適用している。欧州委員会は、2015年からEU-ETSの改正に向けて交渉を進めていた。  主な改正点は、 排出削減を加速化し、排出権市場における中央銀行のような役割を果たす「市場安定化リザーブ」を強化し排出権価格の低水準を解消するための大規模な制度改革 炭素漏出リスク等に対する欧州経済保護を強化する安全策の追加 電力や経済界が低炭素型に移行するためのイノベーションや投資支援  今回の改正が成立すると、現在、売買価格が低迷し機能不全に陥っている排出権取引市場が活性化し、企業の自主的削減努力が向上することが期待される。欧州委員会は今後、欧州議会とEU理事会での正式なEU-ETS指令の改正手続に入る。両者での可決後はEU官報で公開され、20日後に発効する予定。 【参照ページ】EU Emissions Trading System: landmark agreement between Parliament and Council delivers on EU's commitment to turn Paris Agreement into reality

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【EU】欧州議会、植物油のバイオ燃料利用廃止やパーム油単一認証制度創設を要請する決議案を採択

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 EUで下院の役割を担う欧州議会は4月4日、パーム油生産者が引き起こす森林破壊を止めるため、EU域内市場に持ち込むパーム油に関する単一認証制度を導入する決議案を賛成640、反対18、棄権28で採択した。決議案には、パーム油を用いた火力発電を段階的に廃止する内容も盛り込まれた。今回の決議案は法案ではないが、EU行政府の役割を担う欧州委員会に対し政策立案を促す意味合いを持つ。  欧州議会にとって、パーム油が引き起こす森林破壊や生態系破壊について決議をするのは初。とりわけ深刻化している東南アジアでの問題が決議の背景となっている。欧州議会によると、EU域内に輸入されるパーム油の46%は、バイオ燃料として火力発電に用いられており、その分量のパーム油を生産するには約100万ヘクタールの熱帯地方の土地が必要となっている。  欧州議会は、安価な植物油の生産が森林破壊や生態系破壊、二酸化炭素排出につながっているとし、欧州委員会に対し、パーム油を含む植物油についてバイオ燃料としての利用をできれば2020年までに段階的に廃止することを要請。また、パーム油の持続可能な生産については民間認証制度が複数生まれているが、それにより混乱も招いているとし、EU域内市場では単一認証制度を創設すべきだとした。加えて、EU域内市場に輸入されるパーム油や関連製品に対しては一定のサステナビリティ基準を課すべきだとし、欧州委員会に対し、パーム油のトレーサビリティを改善することや、単一認証制度が制度化されるまで優遇関税制度などを設け基準を満たさない製品にコスト圧力をかける対策などを要請した。  審議の過程では、欧州議会議員からは、パーム油が児童労働や先住民の権利侵害など人権侵害にも関与している実態を糾弾し、パーム油の人権侵害の側面も今後クローズアップされている可能性がある。 【参照ページ】MEPs call for clampdown on imports of unsustainable palm oil and use in biofuel

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【EU】欧州議会、「SAY ON PAY」や株主エンゲージメントを法制化するEU指令を可決。EU理事会での審議へ

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 EUで下院の役割を担う欧州議会は3月14日、本会議を開催し、「EU株主権利指令(SRD)」を改正し、株主の権利を強化する法案を賛成464、反対39、棄権13の賛成多数で可決した。法案は今後、上院の役割を担うEU理事会での審議に移る。EU理事会で可決されると法案は成立する。  本法案のポイントは2つ。まず、「SAY ON PAY」の法制化。「SAY ON PAY」は、企業の役員報酬(PAY)に対して株主が是非を判断する(SAY)という制度。EUでは、2004年から加盟各国に「SAY ON PAY」の法制化を推奨し、2009年にはとりわけ機関投資家に対して役員報酬議案に対する議決権行使を推奨してきた。今回のEU指令改正では、ついにEUとして「SAY ON PAY」を法制化し、加盟各国に対して法整備を義務化するものとなる。米国では、2010年7月に制定された「ドッド=フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」によって「SAY ON PAY」が法制化されており、今回EUもこれに並ぶことになる。また、同時に、企業が自社株の株主を容易に探索することを可能にする内容も盛り込まれており、これにより企業と株主の間でのダイアログを活発化させる。  もう一つのポイントは、株主エンゲージメントの法制化。法案が成立すると、年金基金や生命保険会社、運用会社などの機関投資家は、株主エンゲージメントを投資戦略に統合させる方法を示したポリシーを策定し開示する「Comply or Explain」型の義務を負うことになる。ポリシーの策定及び開示を行わない機関投資家は、なぜ実施しないのかを説明しなければならない。また、議決権行使助言会社も、助言を行うに際し活用した情報の情報源や分析手法を公開する義務を負う。  EU指令は、EU加盟各国に対して法整備を義務化する内容のEU法。本EU指令改正案では、成立後、加盟各国は法整備準備期間として2年間の猶予が与えられる。 [2018年7月8日追記] 同EU指令は、2017年5月17日にEU理事会でも可決、成立した。2017年6月10日に施行。SAY ON PAYに関する規定は2018年6月10に発効。企業が真の株主を知る権利等、企業と株主の対話を促進する規定は2018年9月10日までにEU加盟国政府は国内法を整備しなけれなばならない。 【参照ページ】Stronger rights for shareholders in EU companies 【参照ページ】Shareholder Rights Directive: what is new?

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【EU】欧州議会、EU域内排出権取引制度の改革案を賛成多数で可決。毎年の排出枠減少幅を拡大

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 EUで立法府下院の役割を担う欧州議会は2月15日、第4期となる2021年以降のEU域内排出量取引制度(EU-ETS)における修正案を379対263の賛成多数で可決した。現在、EU-ETSは、取引される排出権価格が想定より大幅に安価になってしまっており、排出量抑制のインセンティブとして有効に機能しなくなってしまっている。修正案は、2030年までのEUの温室効果ガス排出削減目標を達成するため、新たな制度を規定した。今後、EU上院の役割を果たすEU理事会での審議に移る。  EU-ETSの仕組みは、キャップ・アンド・トレード制度型で、大企業を対象に一定の排出権を割り当て、その基準より削減を達成できた企業は排出権を市場で販売することができるとともに、超過した企業は市場から排出権を購入する義務を負っている。しかし、2008年の世界金融危機以降の欧州経済の低迷により企業の排出量が減少し、排出権売却が増加したため、排出権価格が下落した。EU-ETSは設立当初見込みでは、排出権価格を20ユーロから35ユーロぐらいとする予定だったが、市場メカニズムに委ねた結果現状では5ユーロ程度となっている。  今回の修正案では、企業に付与する排出枠の毎年減少幅を、現状の1.74%から2.2%に拡大する。毎年の減少は、少なくとも2024年までは続ける。また、市場価格を操作・安定させるためのEU当局による市場介入策では、EU-ETSでの「中央銀行」に似た役割を果たす「市場安定化基金(MRS)」の買オペ超過上限量を、2019年から2倍に引き上げ年間24%とする。さらに2021年にはMRSが市場介入で積み立てた排出権引当量を8億t打ち消し、排出権価格の高位安定を図る。  また、EU-ETSでは、鉄鋼産業、化学産業、エネルギー産業など二酸化炭素排出量の多い企業が、EUの環境規制を忌避しEU域外に移転してしまう「カーボンリーケージ」問題に対応するために、部門横断的補正係数(CSCF)制度を設けており、排出枠の企業への無償割当量を業界ごとに調整できるようになっている。無償割当量以外部分については、オークション形式で入札獲得しなければなない。修正案では、産業界からの要望に応え、最大5%まで無償割当方式での排出権付与を可能とする内容も盛り込まれた。鉄鋼、非鉄金属、化学メーカーからはこの措置への歓迎の声が上がるとともに、さらなる負荷削減を要望している。セメント業界は2021年から無償割当が廃止され全量オークション方式での割当に移行する予定であったが、修正案では見送られた。造船業も2023年からEU-ETS対象となる内容も入っているが、EU理事会で可決できるかは不透明の模様。 (追記:2017年3月2日)  EU理事会は2月28日、欧州議会が採択した修正案に対し、EU理事会として前向きに検討する態度を示す「一般的アプローチ(General Approach)」を承認した。EU法の制定では、上院の役割を果たすEU理事会と、下院の役割を果たす欧州議会の双方で採択される必要がある。EU理事会に修正案が提出されると、EU理事会と欧州議会での正式な採択プロセスが開始され、双方の交渉の過程で最終的な法案が確定する。EU理事会は、審議を始める前に法案に大筋賛成する際に「一般的アプローチ」を承認し、欧州議会に対して審議を平滑に進めるという意思を示す。今回EU理事会が「一般的アプローチ」を承認したことで、EU-ETS改革案の成立見通しが非常に高くなった。 【参考ページ】European Parliament adopts draft reform of carbon market post-2020 【参考ページ】European Parliament Adopts Draft Reform of Carbon Market Post-2020 【参照ページ】Revision of the emissions trading system: Council agrees its position 【参照ページ】The decision-making process in the Council

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【EU】欧州委、EU理事会、欧州議会。紛争鉱物規制のためEU法整備で合意

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 EUを構成するEU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は11月22日、紛争鉱物を規制するEU法を制定していくことで合意に達した。紛争鉱物の分野では、米国のドッド・フランク法や、OECD(経済協力開発機構)の「紛争鉱物ガイドライン」が有名だが、今回EUとしても紛争鉱物規制を法整備していくことが明らかとなった。今後、EU理事会および欧州議会でのEU法立法手続きに入る。順調に立法化が進めば、2021年1月1日から新規制が開始される。  米国ドッド・フランク法と今回のEU法案の内容には異なる点が多い。まず対象となる鉱物。ドッド・フランク法ではスズ、タンタル、タングステン、金(3TG)の4種のみを対象としているが、EU法案では全ての金属鉱物を対象とする。次に対象となる鉱物の産地。ドッド・フランク法はコンゴ民主共和国とその周辺国のみを対象としているが、EU法は世界全体を対象地域とした。一方、デューデリジェンスを課す対象商品では3TGを含有する商品全てを対象としているが、EU法案は金属鉱物の原材料輸入のみを対象とし、ドッド・フランク法よりも規制が緩い。  このEU法が成立すると、金属鉱物の輸入企業に対し、紛争地域や紛争高リスク地域を産地としてないことを確証するためのデューデリジェンスが義務化される。デューデリジェンスでは、OECDの紛争鉱物ガイドラインを参照しなければならない。詳細の実施ルールや違反行為に対する罰則は、EUの各加盟国レベルで整備されていく。歯科医や宝石商など小規模事業者に対しては、このデューデリジェンス義務が免除される。それでも、EU加盟国が現在行っている金属鉱物の輸入量の95%が、今回の規制対象となるという。  EUの非財務情報開示指令の対象となっている大企業には別のルールも課される。製造業者など3TGを製品原料として購入する企業は、原料調達の実施状況に関する報告をEUに対して提出することが求められる。しかしこのルールの履行は義務ではなく、企業の努力義務とされた。  このEU法の成立2年後には、企業の遵守状況やインパクトを見定めるためレビューを行い、必要であれば追加の規制も検討する。それ以後は3年置きにレビューを行う。  EU法には、直接EU加盟国に対して効力を持つEU規則(Regulation)と、加盟国の国内法整備によって効力を持つEU指令(Directive)の2種類があるが、今回の紛争鉱物規制は前者。紛争鉱物規制が立法手続きを経て成立後、20日後に自動的にEU加盟国域内で発効する。 【参考ページ】The New EU Conflict Minerals Regulation — Is It Something To Be Thankful For? 【参考ページ】EU agrees law to curb flow of conflict minerals 【参考ページ】EU agrees to compulsory checks on conflict mineral imports

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【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。ESG投資の全面実施を規定

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 EUの欧州議会は11月24日、欧州企業年金(IORP)指令の改正案(IORP II)を賛成512、反対77、棄権40の賛成多数で可決した。IORP IIの目玉は、企業年金運用プロセスにESGを組み入れることを求めた点にある。一方、審議の過程でもうひとつの目玉であった、企業年金商品を提供している保険会社に対して自己資本規制(ソルベンシー2)を課す内容は、保険会社からの反発も強く今回は導入が見送られた。  IORPは、EU市場が統一される中、企業年金基金のEU内越境組成や越境投資運用を促進するために2003年に制定されたEU指令で、現在は企業年金基金のガバナンスや透明性を高め、長期投資を支援していく内容などを盛り込んでいる。EU指令とは、EU法のひとつで、EU指令が制定されると、EU加盟国は指令内容を実質的に実現する国内法の制定が義務化される。EUの立法プロセスでは、欧州議会で過半数の賛成を得て通過した法案は、EU加盟国の閣僚で構成されるEU理事会に送られる。そしてEU理事会が特定多数決(EU条約が定める条件を満たす特別な多数決)で同法案を採択するとEU法として成立する。今回のIORP IIも、今後EU理事会で審議され、採択を得るプロセスに入る。同法案が成立するとEU加盟国は国内法を整備する義務が生じるが、同法案は国内法制定までの猶予期間を24ヶ月間と定めている。  IORP IIで定められたESGに関する規定は複数に及ぶ。まず、投資運用プロセスの中でESG要素を考慮することを定めた。とりわけESG要素として、「気候変動に関わるリスク、資源利用や環境に関するリスク、社会リスク、法規制変更により資産価値が毀損するリスク」を例示しており、いわゆる「座礁資産」の概念を明確に盛り込んだ。また、EU加盟国に対して企業年金基金が負う受託者責任の中に、ESGに関する善管注意義務を含めるよう求めた。さらに、法案の備考では、ESG情報開示の基準として国連責任投資原則(PRI)が定める6原則について初めて言及し、PRIの参照を要望した。  IORP IIは、その他、企業がEU域内の複数国で事業展開することが増えて生きている中、企業年金の国境を超えたEU化を推進するため、労働法や年金法など国内法の協調を求めていく内容なども盛り込んだ。  欧州議会によるとIORP IIは、総計2.5兆ユーロ(約300兆円)の資産を有する約125,000の企業年金が対象となる。これは、EU圏の労働人口の約20%を占める75万人の年金資産に相当する額だ。 【参考ページ】European Parliament passes revised IORP Directive 【参考ページ】Top 1000: Faint praise for IORP II compromise 【法案概要】Revision of the Institutions for Occupational Retirement Provision Directive (IORP II)

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【EU】欧州連合理事会、大企業の透明性向上に向け、非財務情報開示義務指令を承認

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欧州連合理事会は9月29日、EU域内の大企業に対して非財務情報および取締役会構成員の多様性に関する情報の開示を義務づける指令を正式に承認した。 同指令により、今後EUの大企業は環境面、社会面、従業員に関連する事項、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄などに関する非財務情報を年次で報告することが義務づけられる予定だ。報告書の中にはこれらの事項に関する方針、アウトカム、リスクに関する説明も盛り込む必要があり、それらの事項に関する方針を開示しない場合はその理由も説明する必要がある。 同指令案は欧州議会が2014年の4月15日に採択したもので、その後の動きが注目されていたが、9月29日に欧州理事会によって正式に承認された。指令案はEU官報に掲載され、20日後に効力が発生する予定。加盟国は自国の法規制を指令に適応させるのに2年間の猶予を持ち、同司令に基づく企業の年次報告は2017年度から始まる。 今後は欧州委員会が現状のベストプラクティスやEUの関連イニシアチブなどを考慮した拘束力を持たないガイドラインをまとめ、企業の非財務情報開示を促進する予定だ。 欧州委員会の域内市場・サービス総局の理事を務めるMichel Barnier氏は「理事会がこの指令を承認したことを嬉しく思う。この指令によりEUの大企業の透明性、特にマテリアルな非財務情報の開示状況が大きく改善し、長期的なパフォーマンス向上につながるだろう。企業や投資家、そして社会はこの透明性向上から大きな利益を得るだろう。これはヨーロッパの競争力と雇用創出にとって重要なことだ」と語った。 指令の詳細は下記の通り。 対象 今回の指令は従業員500人以上のPIEs(Public Interest Entities:上場企業や銀行、保険会社、事業や規模の特性上、公益と深い関わりがある企業など、社会への影響力が大きい事業体)に適用される。中小企業は今回の新たな報告義務対象に含まれていない。EU域内の約6,000社が対象となる。 ダイバーシティ方針 取締役会構成員の年齢、性別、学歴、職歴などに関するダイバーシティ方針に関する記述が新たに義務付けられる。 租税に関する国別の報告 同指令は企業の租税に関する透明性向上に向けた取り組みの第一段階として位置づけられている。欧州委員会が2018年7月21日までに提出予定の報告書において、大企業に対してEU加盟国および事業を展開する第三国で生み出した利益、支払った税金、受け取った公的補助金に関する情報を含む年次の国別報告書の作成が義務化される可能性がある。なお、採掘業については既に2013/34/EU指令によって国別の報告が義務化されている。 移行期間について EU加盟国に対しては国内法への指令の統合の2年間の猶予が与えられており、同指令に基づく報告は2017年から適用される予定だ。 【リリース原文】New transparency rules on social responsibility for big 【参考サイト】EU ”Disclosure of non-financial information: Europe’s largest companies to be more transparent on social and environmental issues”

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